【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第125期第２四半期 （自 2019年７月１日 至 2019年９月30日） |
| 【会社名】 | タキロンシーアイ株式会社 |
| 【英訳名】 | C.I.TAKIRON Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長ＣＯＯ 齋藤 一也 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区梅田三丁目１番３号（ノースゲートビルディング） |
| 【電話番号】 | 06－6453－3700（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務経理部長 大久保 俊哉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目15番１号（品川インターシティＡ棟） |
| 【電話番号】 | 03－6711－3700（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部 副部長 兼 同 東京総務グループ長 飯田 恒久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） タキロンシーアイ株式会社 東京本社 （東京都港区港南二丁目15番１号（品川インターシティＡ棟）） タキロンシーアイ株式会社 中部支店 （名古屋市東区葵一丁目19番30号（マザックアートプラザ）） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第124期 第２四半期連結 累計期間 | 第125期 第２四半期連結 累計期間 | 第124期 | |
| 会計期間 | 自2018年 ４月１日 至2018年 ９月30日 | 自2019年 ４月１日 至2019年 ９月30日 | 自2018年 ４月１日 至2019年 ３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 73,278 | 70,738 | 150,650 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,574 | 3,716 | 9,200 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 3,228 | 2,350 | 6,391 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,417 | 2,136 | 6,474 |
| 純資産額 | （百万円） | 72,229 | 74,678 | 74,310 |
| 総資産額 | （百万円） | 140,564 | 134,983 | 138,251 |
| １株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | 33.13 | 24.14 | 65.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 50.2 | 54.2 | 52.6 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 5,250 | 7,025 | 9,805 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,498 | △3,517 | △9,620 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △4,159 | △1,590 | △9,160 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 14,425 | 8,659 | 6,835 |
| 回次 | 第124期 第２四半期連結 会計期間 | 第125期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2018年 ７月１日 至2018年 ９月30日 | 自2019年 ７月１日 至2019年 ９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 19.67 | 16.32 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は、第１四半期連結会計期間より、当社グループ内の管理区分を見直したことに伴い、一部の連結子会社について報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前第２四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(１)経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国向けを中心とした輸出の低迷、低調なIT関連需要などが影響し、生産活動が伸び悩みました。
貿易摩擦はより深刻化し、ブレグジットや中東を巡る地政学リスクも増加しており、予断を許さない状況が続いております。一方、良好な雇用情勢と賃金上昇により、内需は底堅く推移しました。
このような環境のもと、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は70,738百万円（前年同期比3.5%減）、営業利益は3,638百万円（前年同期比18.6％減）、経常利益は3,716百万円（前年同期比18.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2,350百万円（前年同期比27.2％減）となりました。
次に、事業セグメント別の概況をご報告します。
建築資材事業セグメント
住設建材事業は、主力のポリカーボネート製採光建材において、グループでの販売統合による営業力強化に加え昨年の台風被害に対する復旧需要が続き、売上が伸長しました。また、住宅資材においても、増税前の駆け込み需要も加わり、事業全体としては増収となりました。
床・建装事業は、床部門において、今年５月の大型連休によるマンション改修工事の遅延の回復及び増税前の駆け込み需要により、売上が伸長しました。建装部門においては、国内の建築物件向けは堅調に推移した一方、中国市場向けの販売が減速しましたが、事業全体としては増収となりました。
その結果、建築資材事業セグメントの当第２四半期連結累計期間における売上高は23,496百万円(前年同期比4.5％増)、営業利益は1,439百万円(前年同期比23.3％増)となりました。
環境資材事業セグメント
アグリ事業は、主力の農業用被覆フィルムが需要期に入ったことに加え、東アジア向けを中心とした輸出も好調であったこと、農園芸用ハウス関連資材においても引き続き好調であったため、全般的に堅調に推移しました。
インフラマテリアル事業は、災害復興物件向け資材及びエンジニアリング事業は計画通り堅調に推移しましたが、一部非主力事業の事業譲渡等により、減収となりました。
その結果、環境資材事業セグメントの当第２四半期連結累計期間における売上高は28,353百万円(前年同期比3.6％減)、営業利益は963百万円(前年同期比44.3％増)となりました。
高機能材事業セグメント
高機能材事業は、主力の工業用プレートが昨年後半からの半導体・ＦＰＤ設備投資低迷が継続し減収となりました。各種エンプラ、アセテート材は微減、磁性材はホワイトボードと一般マグネットシートが振るわず減収となりました。マイクロモータはカメラ以外の用途及び大型濾過板は海外案件で大幅増収となりました。しかしながら、事業全体では工業用プレートの落込みを補いきれず減収となりました。
その結果、高機能材事業セグメントの当第２四半期連結累計期間における売上高は8,612百万円(前年同期比14.9％減)、営業利益は554百万円(前年同期比53.4％減)となりました。
機能フィルム事業セグメント
機能フィルム事業は、ジッパーテープは日本国内、アジア、欧米を中心に堅調に推移し増収となったものの、シュリンクフィルムは日本国内での天候不良、及び北米でのラベル表示方法の改定に伴う流通在庫調整の影響等により出荷が低調に推移し、減収となりました。
その結果、機能フィルム事業セグメントの当第２四半期連結累計期間における売上高は10,022百万円(前年同期比8.9％減)、営業利益は552百万円(前年同期比56.5％減)となりました。
(２)資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より3,267百万円減少し、134,983百万円となりました。これは主に現金及び預金、建設仮勘定が増加したものの、受取手形及び売掛金、電子記録債権が減少したことによるものです。
一方、負債は、前連結会計年度末より3,636百万円減少し、60,304百万円となりました。これは主に買掛金、電子記録債務などの負債が減少したことによるものです。
また、純資産は、前連結会計年度末より368百万円増加し、74,678百万円となりました。自己資本比率は、54.2％となりました。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、8,659百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、7,025百万円の収入となりました。これは、主に仕入債務の減少額4,549百万円、法人税等の支払額1,402百万円、確定拠出年金移行に伴う未払金の減少額509百万円の支出要因がありましたが、税金等調整前四半期純利益3,774百万円、売上債権の減少額8,439百万円、減価償却費2,149百万円の収入要因によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,517百万円の支出となりました。これは、主に有形固定資産の売却1,876百万円の収入要因がありましたが、有形固定資産の取得4,592百万円、投資有価証券の取得485百万円の支出要因によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,590百万円の支出となりました。これは、主に配当金の支払額1,657百万円の支出要因によるものです。
(４)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(６)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間に支出した研究開発費は基礎研究に係るもので、総額609百万円（消費税等を除く）であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(７)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
| 会社名事業所名（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 完了年月 |
| タキロンシーアイ㈱ 揖保川事業所 （兵庫県たつの市） | 建築資材事業 | 建屋建築 | 2019年８月 |
| タキロンシーアイ㈱ 安富工場 （兵庫県姫路市） | 建築資材事業 | 電気設備 | 2019年８月 |
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 220,000,000 |
| 計 | 220,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2019年11月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 97,500,000 | 97,500,000 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 97,500,000 | 97,500,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
| 2019年７月１日～2019年９月30日 | － | 97,500 | － | 15,189 | － | 14,661 |
（５）【大株主の状況】
| 2019年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 伊藤忠商事株式会社 | 東京都港区北青山二丁目５番１号 | 49,722 | 51.01 |
| タキロンシーアイ共和会 | 大阪市北区梅田三丁目１番３号 | 4,994 | 5.12 |
| 日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 3,482 | 3.57 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 2,465 | 2.53 |
| 積水樹脂株式会社 | 大阪市北区西天満二丁目４番４号 | 1,439 | 1.48 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 1,384 | 1.42 |
| 株式会社カネカ | 大阪市北区中之島二丁目３番18号 | 1,318 | 1.35 |
| GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BANKPLASSEN ２, 0107 OSLO １ OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 1,219 | 1.25 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 1,124 | 1.15 |
| 東ソー株式会社 | 東京都港区芝三丁目８番２号 | 1,070 | 1.10 |
| 計 | － | 68,219 | 69.98 |
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 3,482千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,465千株
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2019年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 20,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 97,456,500 | 974,565 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 23,400 | － | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 97,500,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 974,565 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式105,800株（議決権1,058個）、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式32株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） タキロンシーアイ㈱ | 大阪市北区梅田三丁目１番３号 | 20,100 | － | 20,100 | 0.02 |
| 計 | － | 20,100 | － | 20,100 | 0.02 |
（注）上記のほか、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式105,800株を四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,835 | 8,659 |
| 受取手形及び売掛金 | 45,250 | 38,089 |
| 電子記録債権 | 8,205 | 6,801 |
| 商品及び製品 | 14,037 | 13,340 |
| 仕掛品 | 3,187 | 2,899 |
| 原材料及び貯蔵品 | 5,404 | 5,792 |
| 預け金 | 3,216 | 3,043 |
| その他 | 1,859 | 1,454 |
| 貸倒引当金 | △57 | △42 |
| 流動資産合計 | 87,939 | 80,039 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 12,462 | 13,679 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 8,501 | 9,048 |
| 土地 | 13,437 | 13,151 |
| 建設仮勘定 | 2,419 | 3,824 |
| その他（純額） | 1,279 | 1,929 |
| 有形固定資産合計 | 38,101 | 41,633 |
| 無形固定資産 | 2,367 | 2,697 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,655 | 4,233 |
| 繰延税金資産 | 3,258 | 3,167 |
| その他 | 2,982 | 3,261 |
| 貸倒引当金 | △53 | △49 |
| 投資その他の資産合計 | 9,842 | 10,612 |
| 固定資産合計 | 50,311 | 54,944 |
| 資産合計 | 138,251 | 134,983 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 31,766 | 27,731 |
| 電子記録債務 | 4,642 | 4,019 |
| 短期借入金 | 4,896 | 5,060 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 15 | － |
| 未払法人税等 | 1,416 | 1,354 |
| 賞与引当金 | 2,136 | 2,218 |
| その他 | 7,046 | 7,857 |
| 流動負債合計 | 51,920 | 48,241 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 585 | 582 |
| 退職給付に係る負債 | 9,035 | 8,620 |
| 資産除去債務 | 267 | 268 |
| その他 | 2,132 | 2,591 |
| 固定負債合計 | 12,020 | 12,063 |
| 負債合計 | 63,941 | 60,304 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 15,189 | 15,189 |
| 資本剰余金 | 30,978 | 30,978 |
| 利益剰余金 | 26,571 | 27,264 |
| 自己株式 | △80 | △79 |
| 株主資本合計 | 72,658 | 73,352 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 13 | 126 |
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | 1 |
| 為替換算調整勘定 | △282 | △607 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 290 | 287 |
| その他の包括利益累計額合計 | 22 | △191 |
| 非支配株主持分 | 1,629 | 1,517 |
| 純資産合計 | 74,310 | 74,678 |
| 負債純資産合計 | 138,251 | 134,983 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |
| 売上高 | 73,278 | 70,738 |
| 売上原価 | 52,969 | 51,284 |
| 売上総利益 | 20,309 | 19,454 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 15,840 | ※ 15,816 |
| 営業利益 | 4,468 | 3,638 |
| 営業外収益 | ||
| 受取配当金 | 60 | 62 |
| 受取賃貸料 | 80 | 78 |
| その他 | 194 | 163 |
| 営業外収益合計 | 335 | 303 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 95 | 61 |
| 売上割引 | 35 | 28 |
| 賃貸収入原価 | 46 | 50 |
| その他 | 51 | 83 |
| 営業外費用合計 | 229 | 225 |
| 経常利益 | 4,574 | 3,716 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 347 | 71 |
| 投資有価証券売却益 | 1 | 37 |
| ゴルフ会員権売却益 | 1 | － |
| 資産除去債務戻入益 | 203 | － |
| 事業譲渡益 | － | 78 |
| 特別利益合計 | 553 | 187 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 79 | 83 |
| 投資有価証券売却損 | － | 0 |
| 投資有価証券評価損 | － | 46 |
| 特別損失合計 | 79 | 130 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,049 | 3,774 |
| 法人税等 | 1,693 | 1,393 |
| 四半期純利益 | 3,356 | 2,380 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 128 | 30 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,228 | 2,350 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 3,356 | 2,380 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △238 | 111 |
| 繰延ヘッジ損益 | △3 | 0 |
| 為替換算調整勘定 | 285 | △353 |
| 退職給付に係る調整額 | 17 | △3 |
| その他の包括利益合計 | 60 | △244 |
| 四半期包括利益 | 3,417 | 2,136 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,233 | 2,136 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 183 | △0 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,049 | 3,774 |
| 減価償却費 | 2,222 | 2,149 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △299 | △409 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 28 | 81 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1 | △37 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 46 |
| 固定資産処分損益（△は益） | △268 | 12 |
| 資産除去債務戻入益 | △203 | － |
| 受取利息及び受取配当金 | △75 | △68 |
| 支払利息 | 95 | 61 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,146 | 8,439 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,790 | 308 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △111 | △4,549 |
| 確定拠出年金移行に伴う未払金の増減額（△は減少） | △521 | △509 |
| 事業譲渡損益（△は益） | － | △78 |
| その他 | △1,140 | △793 |
| 小計 | 6,129 | 8,428 |
| 利息及び配当金の受取額 | 75 | 68 |
| 利息の支払額 | △95 | △68 |
| 法人税等の支払額 | △859 | △1,402 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,250 | 7,025 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,084 | △4,592 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 363 | 1,876 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △560 | △468 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △10 | △485 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 11 | 61 |
| 事業譲渡による収入 | － | 95 |
| 預け金の増減額（△は増加） | － | 173 |
| その他 | △218 | △177 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,498 | △3,517 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △118 | 317 |
| リース債務の返済による支出 | △59 | △124 |
| 長期借入金の返済による支出 | △2,883 | △15 |
| 自己株式の取得による支出 | △72 | △0 |
| 配当金の支払額 | △974 | △1,657 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △50 | △111 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,159 | △1,590 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 32 | △92 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,375 | 1,824 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 15,800 | 6,835 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 14,425 | ※ 8,659 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（国際財務報告基準（IFRS）第16号「リース」の適用）
当社グループの在外連結子会社では、国際財務報告基準（IFRS）に準拠した財務諸表を作成しており、第１四半期連結会計期間の期首からIFRS第16号「リース」を適用しております。
IFRS第16号「リース」の適用にあたっては、経過措置に従っており、過去にオペレーティング・リースに分類していたリースについては、第１四半期連結会計期間の期首に使用権資産とリース負債を認識しております。
当該会計基準の適用に伴い、当第２四半期連結貸借対照表において有形固定資産のその他（純額）が601百万円、流動負債のその他が99百万円、固定負債のその他が502百万円それぞれ増加しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
債務保証
連結会社以外の銀行等借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日） | |
| 従業員の住宅資金借入金 | 8百万円 | 7百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | |
| 荷造運送費 | 3,184百万円 | 3,309百万円 |
| 人件費 | 5,522 | 5,402 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,091 | 1,151 |
| 退職給付費用 | 129 | 169 |
| 減価償却費 | 344 | 370 |
| 研究開発費 | 523 | 609 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 14,425百万円 | 8,659百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 14,425 | 8,659 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株あたり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 974 | 10.0 | 2018年３月31日 | 2018年６月28日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株あたり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年11月１日 取締役会 | 普通株式 | 877 | 9.0 | 2018年９月30日 | 2018年12月５日 | 利益剰余金 |
（注）2018年11月１日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度として信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株あたり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,657 | 17.0 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度として信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含
まれております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株あたり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年11月１日 取締役会 | 普通株式 | 1,267 | 13.0 | 2019年９月30日 | 2019年12月５日 | 利益剰余金 |
（注）2019年11月１日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度として信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 四半期連結 財務諸表計 上額 （注３） | |||||
| 建築資材 事業 | 環境資材 事業 | 高機能材 事業 | 機能 フィルム 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 22,488 | 29,403 | 10,115 | 11,006 | 73,013 | 264 | 73,278 | － | 73,278 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 614 | 445 | 1,179 | 23 | 2,262 | 0 | 2,262 | △2,262 | － |
| 計 | 23,103 | 29,848 | 11,294 | 11,029 | 75,276 | 264 | 75,540 | △2,262 | 73,278 |
| セグメント利益 | 1,167 | 667 | 1,191 | 1,271 | 4,298 | 42 | 4,340 | 127 | 4,468 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機の販売事業等を含みます。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 四半期連結 財務諸表計 上額 （注３） | |||||
| 建築資材 事業 | 環境資材 事業 | 高機能材 事業 | 機能 フィルム 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 23,496 | 28,353 | 8,612 | 10,022 | 70,485 | 253 | 70,738 | － | 70,738 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 144 | 275 | 1,168 | 21 | 1,609 | － | 1,609 | △1,609 | － |
| 計 | 23,641 | 28,628 | 9,781 | 10,044 | 72,095 | 253 | 72,348 | △1,609 | 70,738 |
| セグメント利益 | 1,439 | 963 | 554 | 552 | 3,510 | 57 | 3,568 | 69 | 3,638 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機の販売事業等を含みます。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４．第１四半期連結会計期間より、当社グループ内の管理区分を見直したことに伴い、一部の連結
子会社について報告セグメントの区分を変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分で記載しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益 | 33円13銭 | 24円14銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） | 3,228 | 2,350 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） | 3,228 | 2,350 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 97,449 | 97,373 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間については、取締役等に対する株式報酬制度として信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間30千株、当第２四半期連結累計期間105千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
配当金支払額
2019年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
中間配当による配当金の総額……………………1,267百万円
１株あたりの金額…………………………………13円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月５日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2019年11月8日 |
| タキロンシーアイ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人 トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 酒 井 宏 彰 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 上 田 博 規 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタキロンシーアイ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タキロンシーアイ株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |