6501 日立製作所 四半期報告書－第151期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社の連結財務諸表は、国際財務報告基準（IFRS）に基づいて作成している。

２．売上収益は消費税等を含まない。

３．売上収益、親会社株主に帰属する四半期利益及び基本１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益について

　　は、下段（）内に、第150期第２四半期連結会計期間（自2018年７月１日　至2018年９月30日）及び第151期

　　第２四半期連結会計期間（自2019年７月１日　至2019年９月30日）に係る数値を記載している。

４．当社は、2018年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っており、基本１株当たり親会社株主に帰属する四半期（当期）利益及び希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期（当期）利益については、第150期の期首に当該株式併合が実施されたと仮定して、算出している。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が営む事業の内容について重要な変更はない。当第２四半期連結累計期間末において、連結子会社は793社、持分法適用会社は444社である。

　当第２四半期連結累計期間の期首より、報告セグメントの区分を、IT、エネルギー、インダストリー、モビリティ、ライフの５つのセグメント、上場子会社グループである日立ハイテクノロジーズ、日立建機、日立金属、日立化成の４つのセグメント及びその他の10セグメントへ変更している。

　各セグメントにおける主な事業内容と主要な関係会社の位置付け及び当第２四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は次のとおりである。なお、当社は主にIT、エネルギー、インダストリー、モビリティ及びライフセグメントにおいて、製品の製造及び販売・サービスに携わっている。

（注）１．Hitachi America, Ltd.、Hitachi Asia Ltd.、日立（中国）有限公司、Hitachi Europe Ltd.及びHitachi India Pvt. Ltd.は、当グループの米州、アジア、中国、欧州及びインドにおける地域統括会社であり、当グループの製品を販売している。

２．㈱日立インダストリアルプロダクツは、2019年４月１日付で、当社の電機システム事業及び機械システム事業を吸収分割により承継した会社である。

３．Hitachi Rail Europe Ltd.は、2019年４月１日付で、Hitachi Rail Ltd.に商号変更した。

４．日立アプライアンス㈱は、2019年４月１日付で、日立コンシューマ・マーケティング㈱と合併し、日立グローバルライフソリューションズ㈱に商号変更した。

５．上表の他、主要な持分法適用会社として、日立キャピタル㈱及び㈱日立物流がある。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況の分析

業績の状況

　当グループの当第２四半期連結累計期間の業績は次のとおりである。

　売上収益は、ITセグメント及びインダストリーセグメントが増収になったものの、オートモティブシステム事業における車載情報システム事業等の売却の影響があったライフセグメントをはじめ、モビリティセグメント、日立金属及び日立化成等が減収となったことから、前年同期に比べて6％減少し、4兆2,213億円となった。

　売上原価は、前年同期に比べて6％減少し、3兆747億円となり、売上収益に対する比率は、前年同期と同水準の73％となった。売上総利益は、前年同期に比べて5％減少し、1兆1,465億円となった。

　販売費及び一般管理費は、前年同期に比べて2％減少し、8,493億円となり、売上収益に対する比率は、前年同期に比べて1％増加して20％となった。

　調整後営業利益（売上収益から、売上原価並びに販売費及び一般管理費の額を減算して算出した指標。）は、ITセグメント及びライフセグメント等が増益となったものの、日立建機、日立金属及び日立化成等が減益となったことにより、前年同期に比べて473億円減少し、2,972億円となった。

　その他の収益は、鉄道システム事業におけるAgility Trains West (Holdings) Limited株式の一部売却による事業再編等利益やリスク分担型企業年金制度への移行に伴う清算益を計上したものの、前年同期に日立国際電気株式の売却による事業再編等利益を計上していたこと等により、前年同期に比べて62百万円減少して381億円となった。その他の費用は、日立金属における磁性材料事業の収益性低下等による減損損失の増加等により、前年同期に比べて289億円増加して759億円となった。

　金融収益（受取利息を除く）は、前年同期に比べて95億円減少して49億円となり、金融費用（支払利息を除く）は、前年同期に比べて2億円増加して13億円となった。

　持分法による投資損益は、前年同期に比べて243億円増加し、275億円の利益となった。

　EBIT（受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益。継続事業税引前四半期利益から、受取利息の額を減算し、支払利息の額を加算して算出した指標。）は、調整後営業利益の減少に加え、日立金属における減損損失の計上等により、前年同期に比べて618億円減少し、2,905億円となった。

　受取利息は、前年同期に比べて1億円増加して103億円となり、支払利息は、前年同期に比べて22億円増加して119億円となった。

　継続事業税引前四半期利益は、前年同期に比べて639億円減少し、2,889億円となった。

　法人所得税費用は、前年同期に比べて21億円減少し、906億円となった。

　非継続事業四半期損失は、前年同期に比べて32億円改善し、7億円となった。

　四半期利益は、前年同期に比べて586億円減少し、1,975億円となった。

　非支配持分に帰属する四半期利益は、前年同期に比べて549億円減少し、82億円となった。

　これらの結果、親会社株主に帰属する四半期利益は、前年同期に比べて37億円減少し、1,892億円となった。

セグメントごとの業績の状況

　セグメントごとに業績の状況を概観すると次のとおりである。各セグメントの売上収益は、セグメント間内部売上収益を含んでいる。また、当第２四半期連結累計期間の期首より、報告セグメントの区分を、IT、エネルギー、インダストリー、モビリティ、ライフ、日立ハイテクノロジーズ、日立建機、日立金属、日立化成及びその他の10セグメントへ変更しており、比較する前年同期の数値も新区分に組み替えている。

（IT）

　売上収益は、社会インフラ分野や産業分野、公共分野のシステムインテグレーション事業が好調に推移したことや、国内向けストレージやサーバの販売が増加したこと等により、前年同期に比べて2％増加し、9,952億円となった。

　調整後営業利益は、デジタルソリューション事業の拡大に向けた戦略投資が増加したものの、売上収益の増加等により、前年同期に比べて108億円増加し、1,091億円となった。

　EBITは、調整後営業利益の増加に加え、旧生産拠点である土地の売却益を計上したこと等により、前年同期に比べて175億円増加し、1,058億円となった。

（エネルギー）

　売上収益は、産業向け受変電設備事業の移管の影響や原子力発電システム事業における新規制基準対応案件の減少等により、前年同期に比べて9％減少し、1,616億円となった。

　調整後営業利益は、売上収益の減少等により、前年同期に比べて51億円減少し、2億円となった。

　EBITは、調整後営業利益は減少したものの、持分法による投資損益の改善等により、前年同期に比べて58億円増加し、10億円となった。

（インダストリー）

　売上収益は、産業向け空調システム事業が増収となったこと等により、前年同期に比べて2％増加し、3,667億円となった。

　調整後営業利益は、売上収益の増加等により、前年同期に比べて2億円増加し、138億円となった。

　EBITは、持分法による投資損益の改善等により、前年同期に比べて54億円増加し、206億円となった。

（モビリティ）

　売上収益は、為替影響に加え、鉄道システム事業の英国における減収や、中国におけるビルシステムの販売価格の下落等により、前年同期に比べて9％減少し、5,299億円となった。

　調整後営業利益は、売上収益が減少したものの、原価低減等によるビルシステム事業の収益性の改善等により、前年同期に比べて87百万円増加し、386億円となった。

　EBITは、Agility Trains West (Holdings) Limited株式の売却益の計上等により、前年同期に比べて287億円増加し、639億円となった。

（ライフ）

　売上収益は、オートモティブシステム事業における車載情報システム事業等の売却の影響等により、前年同期に比べて12％減少し、7,089億円となった。

　調整後営業利益は、オートモティブシステム事業、家電事業及びヘルスケア事業におけるコスト削減による収益性の改善等により、前年同期に比べて103億円増加し、288億円となった。

　EBITは、調整後営業利益の増加に加え、前年同期にオートモティブシステム事業において事業構造改革関連費用を計上していたこと等により、前年同期に比べて268億円増加し、279億円となった。

（日立ハイテクノロジーズ）

　売上収益は、半導体製造装置の販売が増加したものの、液晶露光装置の販売減少や為替影響等により、前年同期に比べて5％減少し、3,463億円となった。

　調整後営業利益は、売上収益の減少や為替影響等により、前年同期に比べて48億円減少し、308億円となり、EBITは、調整後営業利益の減少等により、前年同期に比べて31億円減少し、307億円となった。

（日立建機）

　売上収益は、北米や日本、欧州等において売上は増加したものの、為替影響等により、前年同期に比べて2％減少し、4,805億円となった。

　調整後営業利益は、間接費の増加や為替影響等により、前年同期に比べて83億円減少し、444億円となった。

　EBITは、事業再編等利益を計上したものの、調整後営業利益の減少や事業構造改革関連費用の計上等により、前年同期に比べて65億円減少し、428億円となった。

（日立金属）

　売上収益は、自動車、半導体及びファクトリー・オートメーション向けの製品の需要が減少したことに加え、アルミホイール事業を譲渡した影響等により、前年同期に比べて12％減少し、4,568億円となった。

　調整後営業利益は、売上収益の減少に加え、棚卸資産の評価損を計上したこと等により、前年同期に比べて271億円減少し、59億円となった。

　EBITは、調整後営業利益の減少に加え、磁性材料事業における減損損失の計上等により、前年同期に比べて944億円悪化し、563億円の損失となった。

（日立化成）

　売上収益は、半導体及び自動車向けの製品の需要が減少したこと等により、前年同期に比べて8％減少し、3,166億円となった。

　調整後営業利益は、売上収益の減少等により、前年同期に比べて79億円減少し、168億円となり、EBITは、調整後営業利益の減少等により、前年同期に比べて80億円減少し、155億円となった。

（その他）

　売上収益は、㈱日立国際電気の再編の影響等により、前年同期に比べて19％減少し、2,363億円となった。調整後営業利益は、前年同期に比べて59億円減少し、118億円となり、EBITは、前年同期に比べて52億円減少し、142億円となった。

国内・海外売上収益の状況

　国内売上収益は、オートモティブシステム事業における事業売却等によるライフセグメントの減収や、㈱日立国際電気の再編の影響等によるその他セグメントの減収に加え、エネルギーセグメントや日立金属等も減収となったものの、ITセグメント、インダストリーセグメント及び日立建機等が増収となったことにより、前年同期と同水準の、2兆1,259億円となった。

　海外売上収益は、オートモティブシステム事業における事業売却や㈱日立国際電気の再編の影響による減収に加え、アジアにおけるビルシステム事業を中心としたモビリティセグメントの減収並びに日立ハイテクノロジーズ、日立建機、日立金属及び日立化成等の減収や、北米における日立金属等の減収、欧州における鉄道システム事業を中心としたモビリティセグメントの減収及びITセグメントの減収等により、前年同期に比べて12％減少し、2兆953億円となった。

　この結果、売上収益に占める海外売上収益の比率は、前年同期に比べて3％減少し、50％となった。

（２）財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動性と資金の源泉

　当第２四半期連結累計期間において、流動性の維持及び資金の確保の方針、資金管理の効率の改善に向けた取組み並びに資金の源泉及び資金調達の考え方に重要な変更はない。

　当社が取得している債券格付けに関して、2019年８月29日、㈱格付投資情報センター(R&I)は、長期格付けをA+からAA-に、短期格付けをa-1からa-1+に引き上げた。

キャッシュ・フロー

（営業活動に関するキャッシュ・フロー）

　四半期利益は前年同期に比べて586億円減少した。また、売上債権及び契約資産の増減による収入が前年同期に比べて414億円減少したことや、買入債務の増減による支出が前年同期に比べて196億円増加した一方、棚卸資産の増減による支出が前年同期に比べて366億円減少したこと等により、営業活動に関するキャッシュ・フローの収入は、前年同期に比べて63億円減少し、2,056億円となった。

（投資活動に関するキャッシュ・フロー）

　固定資産関連の純投資額（注１）が前年同期に比べて254億円減少して1,989億円の支出となったものの、有価証券及びその他の金融資産（子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む）の売却による収入が前年同期に比べて648億円減少したほか、有価証券及びその他の金融資産（子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む）の取得による支出が永大機電工業股份有限公司株式の取得等により前年同期に比べて230億円増加したこと等により、投資活動に関するキャッシュ・フローの支出は、前年同期に比べて646億円増加し、2,070億円となった。

（注）１．有形固定資産の取得及び無形資産の取得の合計額から、有形固定資産及び無形資産の売却を差し引いた額。

（財務活動に関するキャッシュ・フロー）

　長期借入債務の純支出額（注２）が前年同期に比べて802億円増加し、配当金の支払いが95億円増加したものの、短期借入金の増減による収入が前年同期に比べて1,034億円増加したこと等により、財務活動に関するキャッシュ・フローの収入は、前年同期に比べて101億円増加し、701億円となった。

（注）２．長期借入債務による調達から償還を差し引いた額。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前年度末に比べて341億円増加し、8,417億円となった。また、営業活動に関するキャッシュ・フローと投資活動に関するキャッシュ・フローを合わせた所謂フリー・キャッシュ・フローは、前年同期に比べて709億円減少し、13億円の支出となった。

資産、負債及び資本

　当グループの当第２四半期連結累計期間末の資産、負債及び資本の状況は次のとおりである。

　総資産は、売上債権の回収等を行ったものの、IFRS第16号「リース」の適用の影響や棚卸資産の増加等により、前年度末に比べて930億円増加し、9兆7,195億円となった。

　有利子負債（短期借入金及び長期債務の合計）は、IFRS第16号の適用の影響や短期借入金の増加等により、前年度末に比べて3,825億円増加し、1兆3,873億円となった。

　親会社株主持分は、前年度末に比べて786億円増加し、3兆3,412億円となった。この結果、親会社株主持分比率は、前年度末の33.9％に対して34.4％となった。

　非支配持分は、前年度末に比べて471億円減少し、1兆1,046億円となった。

　資本合計は、前年度末に比べて314億円増加し、4兆4,458億円となり、資本合計に対する有利子負債の比率は、前年度末の0.23倍に対して0.31倍となった。

（３）経営方針

　当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はない。

（４）対処すべき課題

①事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はない。

②財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当グループにおいては、将来を見据えた基礎研究や、先行的な製品及び事業の開発のために多くの経営資源を投下しており、これらの経営施策が成果をもたらすためには、経営方針の継続性を一定期間維持する必要がある。このため、当社では、各期の経営成績に加えて、将来を見通した経営施策に関しても、株主・投資家に対して、積極的に内容を開示することとしている。

　当社は、経営支配権の異動を通じた企業活動及び経済の活性化の意義を否定するものではないが、当社又はグループ会社の株式の大量取得を目的とする買付けについては、当該買付者の事業内容及び将来の事業計画並びに過去の投資行動等から、慎重に当該買付行為又は買収提案の当社企業価値・株主共同の利益への影響を判断する必要があると認識している。

　現在のところ、当社の株式を大量に取得しようとする者の存在によって、具体的な脅威が生じているわけではなく、また、当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）をあらかじめ定めるものではないが、当社としては、株主・投資家から負託された当然の責務として、当社の株式取引や異動の状況を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置をとる。具体的には、社外の専門家を含めて当該買収提案の評価や取得者との交渉を行い、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整える。また、グループ会社の株式を大量に取得しようとする者に対しても、同様の対応をとることとしている。

（５）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の状況について、重要な変更はない。当第２四半期連結累計期間における当グループの研究開発費は、売上収益の3.4％にあたる1,422億円であり、内訳は次のとおりである。

（６）設備の状況

　当第２四半期連結累計期間において、日立金属㈱は、磁性材料事業の収益性の低下に伴い、当該事業に係る機械装置等の有形固定資産の減損損失224億円を計上している。本減損損失の詳細は「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　注11. その他の収益及び費用」に記載している。

（７）設備の新設、除却等の計画

当グループ（当社及び連結子会社）は、多種多様な事業を国内外で行っており、連結会計年度末及び四半期連結累計期間末時点では設備の新設及び拡充の計画を個々の案件ごとに決定していない。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっている。

前連結会計年度末において計画していた当連結会計年度の設備投資（新設及び拡充。有形固定資産及び投資不動産受入ベース）の金額は、当第２四半期連結累計期間末において下表のとおり変更されている。

（注）１．上表は、使用権資産の「有形固定資産」への計上額及び投資不動産の「その他の非流動資産」への計上額を含んでいる。

２．設備投資計画の今後の所要資金については、主として自己資金をもって充当する予定である。

３．経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はない。

（８）将来予想に関する記述

　「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」等は、当社又は当グループの今後の計画、見通し、戦略等の将来予想に関する記述を含んでいる。将来予想に関する記述は、当四半期報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等の結果は見通しと大きく異なることがありえる。その要因のうち、主なものは以下のとおりである。

・主要市場（特に日本、アジア、米国及び欧州）における経済状況及び需要の急激な変動

・為替相場変動

・資金調達環境

・株式相場変動

・原材料・部品の不足及び価格の変動

・長期契約におけるコストの変動及び契約の解除

・信用供与を行った取引先の財政状態

・製品需給の変動

・製品需給、為替相場及び原材料価格の変動並びに原材料・部品の不足に対応する当社及び子会社の能力

・新技術を用いた製品の開発、タイムリーな市場投入、低コスト生産を実現する当社及び子会社の能力

・人材の確保

・価格競争の激化

・社会イノベーション事業強化に係る戦略

・企業買収、事業の合弁及び戦略的提携の実施並びにこれらに関連する費用の発生

・事業再構築のための施策の実施

・持分法適用会社への投資に係る損失

・主要市場・事業拠点（特に日本、アジア、米国及び欧州）における社会状況及び貿易規制等各種規制

・コスト構造改革施策の実施

・自社の知的財産の保護及び他社の知的財産の利用の確保

・当社、子会社又は持分法適用会社に対する訴訟その他の法的手続

・製品やサービスに関する欠陥・瑕疵等

・地震・津波等の自然災害、感染症の流行及びテロ・紛争等による政治的・社会的混乱

・情報システムへの依存及び機密情報の管理

・退職給付に係る負債の算定における見積り

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄に記載されている株式数には、2019年11月１日から提出日までの間の新株予約権の行使により発行した株式数を含まない。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項なし。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．ナッツ　クムコは、当社のADR（米国預託証券）の預託銀行であるシティバンク，エヌ・エイの株式名義人である。

２．株券等の大量保有の状況に関する報告書が公衆の縦覧に供されているが、当第２四半期会計期間末現在における実質保有状況が確認できないため、上表には含めていない。報告書の主な内容は次のとおりである。なお、当社は、2018年10月１日付で株式併合を行っており、報告義務発生日が当該株式併合の効力発生日より前の報告書は、当該株式併合前の保有株券等の数が記載されている。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構（失念株管理口）名義の株式数5,300株及び議決権の数53個が、それぞれ含まれている。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はない。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（IAS第34号）に準拠して作成している。

２．監査証明について

　金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受け、四半期レビュー報告書を受領している。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結会計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

【要約四半期連結包括利益計算書】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

注１．報告企業

　株式会社日立製作所（以下、当社）は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開している。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されている。当社及び子会社からなる企業集団は、IT、エネルギー、インダストリー、モビリティ、ライフ、日立ハイテクノロジーズ、日立建機、日立金属、日立化成、その他の10セグメントにわたって、製品の開発、生産、販売、サービス等、グローバルに幅広い事業活動を展開している。

注２．作成の基礎

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしていることから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成している。当要約四半期連結財務諸表には、年次の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものである。

　要約四半期連結財務諸表の作成において、当社の経営者は会計方針の適用並びに資産及び負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられている。実際の業績はこれらの見積り等とは異なる場合がある。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直している。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識している。

　当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を及ぼす判断、見積り及びその基礎となる仮定は、原則として前連結会計年度の連結財務諸表と同様である。

注３．主要な会計方針

　当要約四半期連結財務諸表において適用する主要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度において適用した会計方針と同一である。

（１）リース

①　借手側

　当社及び一部の子会社は、建物、機械装置及び車両等を中心とした設備を賃借しており、原資産を使用する権利である使用権資産と、リース料を支払う義務であるリース負債を認識し、リースに関する費用を使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る支払利息として認識している。リース期間が12か月以内である短期リースのリース料は、リース期間にわたって定額法により純損益として認識している。

使用権資産

　使用権資産の測定においては原価モデルを採用し、リース開始日における取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で「有形固定資産」及び「無形資産」に含めて表示している。取得原価には、リース負債の当初測定の金額、借手に発生した当初直接コスト等を含めている。各使用権資産は、リース開始日から使用権資産の耐用年数の終了時またはリース期間の終了時のいずれか早い方までにわたって、定額法で減価償却を行っている。なお、耐用年数またはリース期間に変更があった場合は、会計上の見積りの変更として扱い、将来に向かって変更している。

リース負債

　リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料をリースの計算利子率または借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しており、「償還期長期債務」及び「長期債務」に含めて表示している。リース期間中の各期間におけるリース負債に係る金利費用は、リース負債の残高に対する毎期一定の率をリース期間にわたり純損益として認識し、要約四半期連結損益計算書の「支払利息」に含めて表示している。

②　貸手側

　当社及び一部の子会社は、建物、機械装置等を中心とした設備を賃貸しており、有形固定資産のリースで、所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転する場合のリースは、ファイナンス・リースに分類され、原資産の認識の中止を行い、リース料総額の現在価値で正味リース投資未回収額を認識及び測定している。

　所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが貸手に帰属する場合のリースは、オペレーティング・リースに分類され、原資産の認識を継続し、リース収益をリース期間にわたり定額法で認識している。

会計方針の変更

　当社は、当連結会計年度の期首よりIFRS第16号「リース」を適用している。IFRS第16号は、リースの認識、測定、表示及び開示の原則を定めており、借手は全てのリースを連結財政状態計算書に認識する単一のモデルにより会計処理する基準である。

　IFRS第16号の適用については、経過措置に準拠して遡及適用し、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識している。

　当社のリースは、主に不動産の賃借であり、IFRS第16号の適用による当連結会計年度の期首における要約四半期連結財政状態計算書に与える影響は、主に使用権資産を認識することによる資産の増加218,161百万円、主にリース負債を認識することによる負債の増加221,832百万円及び利益剰余金期首残高等の修正による資本の減少3,671百万円であり、要約四半期連結損益計算書に与える影響は軽微である。また、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、従来オペレーティング・リースのリース料の支払が営業活動に関するキャッシュ・フローに含まれていたのに対し、IFRS第16号の適用により、主に使用権資産の減価償却費に係る調整が営業活動に関するキャッシュ・フローに含まれ、リース負債の支払が財務活動に関するキャッシュ・フローに含まれることにより、従来の会計基準を適用した場合と比較して、営業活動に関するキャッシュ・フローが増加し、財務活動に関するキャッシュ・フローが減少している。

　当社は、IFRS第16号の適用開始日において、過去にIAS第17号「リース」(以下、「IAS第17号」)及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」を適用して判断した契約にリースが含まれているか否かについての見直しを要求されない実務上の便法を適用している。また、従来IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を適用する際に、主に以下の実務上の便法を適用している。

・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理

・延長または解約するオプションが含まれている契約のリース期間を算定する際に事後的判断を使用

　当連結会計年度の期首に要約四半期連結財政状態計算書で認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は1.46％である。

　IAS第17号に従い開示した2019年３月31日現在の解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料支払予定額135,963百万円と当連結会計年度の期首において要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債273,812百万円との差額は137,849百万円である。2019年３月31日現在の解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料支払予定額から当連結会計年度の期首において要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債への調整の主な要因は、短期リースに係る実務上の便法の適用による32,940百万円の減少、非リース構成部分の区分による17,980百万円の減少及び割引計算によるリース負債の現在価値測定に伴う9,456百万円の減少、並びに、リース期間に含めた延長オプション及び解約オプションの対象期間の影響等による149,026百万円の増加及びIAS第17号の下でファイナンス・リースに分類されていたリース負債49,199百万円を含めたことによる増加によるものである。

（２）法人所得税費用

　当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定している。

注４．セグメント情報

　事業セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象とする当社の構成単位である。

　当社は報告セグメントを、主に市場、製品及びサービスの性質及び経済的特徴の類似性を総合的に勘案し、下記10区分に系列化している。以下に記載する報告セグメントのうち、IT、インダストリー、モビリティ及びライフは、当社の財政状態及び経営成績の適切な理解に資するために、複数の事業セグメントを集約している。事業セグメントの集約においては、主に事業セグメントの売上総利益率を用いて経済的特徴の類似性を判断している。それぞれの報告セグメントに含まれる主な製品・サービスは下記のとおりである。

（１）IT

システムインテグレーション、コンサルティング、制御システム、クラウドサービス、ソフトウェア、ITプロダクツ（ストレージ、サーバ）、ATM

（２）エネルギー

発電システム（原子力、再生可能エネルギー、火力）、パワーグリッドシステム

（３）インダストリー

産業・流通システム、水・環境システム、産業用機器

（４）モビリティ

ビルシステム（エレベーター、エスカレーター）、鉄道システム

（５）ライフ

医療機器、生活・エコシステム（冷蔵庫、洗濯機、ルームエアコン、業務用空調機器）、オートモティブシステム（パワートレインシステム、シャシーシステム、先進運転支援システム）

（６）日立ハイテクノロジーズ

医用・ライフサイエンス製品、分析機器、半導体製造装置、製造・検査装置、先端産業部材

（７）日立建機

油圧ショベル、ホイールローダ、マイニング機械、保守・サービス、土木施工ソリューション、鉱山運行管理システム

（８）日立金属

特殊鋼製品、素形材製品、磁性材料・パワーエレクトロニクス、電線材料

（９）日立化成

機能材料（電子材料、配線板材料、電子部品）、先端部品・システム（モビリティ部材、蓄電デバイス、ライフサイエンス関連製品）

（10）その他

光ディスクドライブ、不動産の管理・売買・賃貸、その他

　当社は、社会イノベーション事業を加速し、顧客の社会・環境・経済価値を向上させることを目的として事業体制の見直しを行い、当連結会計年度の期首から事業群の再編を行っている。

　当該再編に伴い、報告セグメントの区分を、注力分野であるIT、エネルギー、インダストリー、モビリティ、ライフの５つのセグメント、及び、上場子会社グループである日立ハイテクノロジーズ、日立建機、日立金属、日立化成の４つのセグメント、並びに、その他の10区分へ変更している。当該区分変更により、前第２四半期連結累計期間を変更後の区分にて表示している。

　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間におけるセグメント情報は下記のとおりである。

　外部顧客に対する売上収益

　セグメント間の内部売上収益

　売上収益合計

　セグメント損益

　セグメント損益は受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益（EBIT）で表示している。

　セグメント間取引は独立企業間価格で行っている。「全社」には主として先端研究開発費等の各セグメントに配賦していない費用、事業再編等損益及び持分法による投資損益の一部等が含まれている。

注５．事業再編等

　前第２四半期連結累計期間に生じた主な事業再編等は下記のとおりである。

（１）㈱日立国際電気（日立国際電気）株式の売却及び再編

　当社は、Kohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.によって間接的に保有・運営されている関連投資ファンドが持分の全てを所有するHKEホールディングス㈱（HKE）及び日本産業パートナーズ㈱が管理・運営・情報提供等を行うファンドが出資するHVJホールディングス㈱（HVJ）との間で、①HKEによる、当社の子会社で、報告セグメントの区分上、その他に含まれる日立国際電気の普通株式に対する公開買付及び株式併合等並びに日立国際電気による自己株式の取得を通じた日立国際電気の完全子会社化、②HKE及び日立国際電気によるHKEを承継法人とする日立国際電気の成膜プロセスソリューション事業の吸収分割、並びに③本吸収分割後のHKEによる日立国際電気株式の20％ずつの当社及びHVJへの譲渡、その他これらに付随又は関連する取引等に関して基本契約書を2017年４月26日に締結し、当該基本契約の変更覚書を2017年10月11日、2017年11月24日及び2018年３月30日に締結した。

　本変更覚書に基づき、HKEは2017年10月12日に本公開買付を開始し、本公開買付は2017年12月８日に成立した。本公開買付が成立したことにより、上記株式併合等の関連する取引が行われ、当該取引は2018年６月４日をもって全て完了した。その結果、日立国際電気に対する当社の所有持分の割合は51.7％から20.0％となり、日立国際電気は当社の持分法適用会社となった。日立国際電気に対する支配の喪失に伴って認識した利益は32,049百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、その他の収益に計上されている。また、要約四半期連結持分変動計算書の非支配持分との取引等には、日立国際電気が持分法適用会社となったことによる非支配持分の減少が含まれている。

　なお、HKEは2018年６月１日付で㈱KOKUSAI ELECTRICに商号変更している。

　当第２四半期連結累計期間及び要約四半期連結財務諸表の承認日までに生じた主な事業再編等は下記のとおりである。

（１）ロボットシステムインテグレーション事業の買収

　当社は、ロボットシステムインテグレーション事業のグローバル展開を目的として、JR Intermediate Holdings, LLC（JR Intermediate社)との間で、JR Intermediate社の子会社で、米国のJR Automation Technologies, LLCを中核としたロボットシステムインテグレーション事業を取得する株式譲渡契約を2019年４月23日に締結した。当社は、本譲渡契約に基づき2019年中に取得を完了する予定である。取得の対価は1,425百万米ドル(153,786百万円)を予定している。当該取引による財政状態及び経営成績に与える影響については、現在算定中である。

（２）Chassis Brakes International B.V.（シャシー社）の買収

　当社及び、当社の子会社で、ライフセグメントに属する日立オートモティブシステムズ㈱（日立AMS）は、中核事業をさらに強化し、グローバルプレゼンスを高めることを目的として、米国KPSキャピタルパートナーズの特別目的事業体であるCaliper Acquisition International S.à r.l.（Caliper社）との間で、Caliper社が保有する全てのシャシー社株式を日立AMSが取得する、株式譲渡契約を2019年７月24日に締結した。日立AMSは、本譲渡契約に基づき2019年10月11日に取得を完了した。取得の対価は506百万ユーロ（60,078百万円）である。また、当該取得に加え、当社の子会社であるHitachi International （Holland） B.V.はシャシー社の借入金194百万ユーロ（23,066百万円）の返済を行っている。

　なお、取得日から四半期報告書提出日までには時間的な制約があったことから、シャシー社の取得に関する当初の会計処理は完了していない。このため、取得した資産及び引き継いだ負債の取得日において認識した価格、並びにのれんの残高に関する情報は開示していない。

　2019年４月１日時点で当該取得が行われたと仮定した場合の、当第２四半期連結累計期間の売上収益及び親会社株主に帰属する四半期利益に与える影響額は重要ではない。

（３）オートモティブシステム事業の再編

　当社及び、当社の子会社で、ライフセグメントに属する日立AMSは、本田技研工業㈱（ホンダ）並びに、ホンダの関連会社である㈱ケーヒン、㈱ショーワ、及び日信工業㈱（合わせてホンダ関連会社）との間で、CASE分野においてグローバルで競争力のあるソリューションの開発・提供を強化することを目的として、日立AMSとホンダ関連会社の経営統合に関する契約を2019年10月30日に締結した。

　本契約に基づき、ホンダによる、ホンダ関連会社の株式を対象とした公開買付を通じたホンダ関連会社の完全子会社化の完了後、日立AMS並びにホンダ関連会社が、日立AMSを吸収合併存続会社（本統合会社）とし、ホンダ関連会社をそれぞれ吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施する予定である。合併の対価は本統合会社の普通株式を予定している。吸収合併後、本統合会社に対する当社の所有持分の割合は66.6%となり、本統合会社は当社の連結子会社となる予定である。当該取引による財政状態及び経営成績に与える影響については、現在算定中である。

　上記以外の重要な事業再編等は下記のとおりである。

（１）パワーグリッド事業の買収

　当社は、エネルギーソリューション事業のグローバル展開及び強化を目的として、2018年12月17日にABB Ltd(ABB社)のパワーグリッド事業を買収することを決定し、ABB社との間で買収に関する契約を締結した。

　当社は、2020年前半をめどにABB社から分社されるパワーグリッド事業会社に80.1％の出資を行うことで、同社を当社の連結子会社とする予定である。取得の対価は約64億米ドル(約6,907億円)を見込んでいる。また、当該取得に加え、当社はパワーグリッド事業会社の借入金の返済を予定している。当該取引による財政状態及び経営成績に与える影響については、現在算定中である。

注６．売上債権及び契約資産

　売上債権及び契約資産の内訳は下記のとおりであり、貸倒引当金控除後の金額で表示している。

　その他には受取手形及び電子記録債権が含まれる。

注７．金融商品

金融商品の公正価値

（１）公正価値の測定方法

　金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定している。

現金及び現金同等物、売上債権、短期貸付金、未収入金、短期借入金、未払金、買入債務

　満期までの期間が短いため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額である。

有価証券及びその他の金融資産

　リース債権の公正価値は、一定の期間毎に区分した債権毎に、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定している。

　市場性のある有価証券の公正価値は、市場価格を用いて見積っている。市場性のない有価証券の公正価値は、類似の有価証券の市場価格及び同一又は類似の有価証券に対する投げ売りでない市場価格、観察可能な金利及び利回り曲線、クレジット・スプレッド又はデフォルト率を含むその他関連情報によって見積っている。重要な指標が観察不能である場合、金融機関により提供された価格情報を用いて評価している。提供された価格情報は、独自の評価モデルを用いたインカム・アプローチあるいは類似金融商品の価格との比較といったマーケット・アプローチにより検証している。

　長期貸付金の公正価値は、同様の貸付形態での追加貸付に係る利率を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて見積っている。

　デリバティブ資産の公正価値は、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定している。また、重要な指標が観察不能である場合、主にインカム・アプローチあるいはマーケット・アプローチを使用し、金融機関が提供する関連情報等を検証している。

長期債務

　長期債務の公正価値は、当該負債の市場価格、又は同様の契約条項での市場金利を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて見積っている。

その他の金融負債

　デリバティブ負債の公正価値は、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定している。また、重要な指標が観察不能である場合、主にインカム・アプローチあるいはマーケット・アプローチを使用し、金融機関が提供する関連情報等を検証している。

（２）償却原価で測定する金融商品

　2019年３月31日及び2019年９月30日現在において、償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は下記のとおりである。なお、償却原価で測定する金融資産及び金融負債の見積公正価値は、下記（3）に示されるレベル２に分類している。

（a）長期債務は、要約四半期連結財政状態計算書上の償還期長期債務及び長期債務に含まれる。

（３）公正価値で測定する金融商品

　経常的に公正価値で測定する金融商品は、当該商品の測定に際し使用した指標により以下の３つのレベル（公正価値ヒエラルキー）に分類している。

　　　レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）市場価格により測定した公正価値

　　　レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値

　　　レベル３：重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値

　なお、公正価値の測定に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルの指標に基づいてレベルを決定している。

　レベル間の振替は各四半期の期首時点で発生したものとして認識している。

　2019年３月31日及び2019年９月30日現在において、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は下記のとおりである。

　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、レベル３に分類される経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は下記のとおりである。

（a）四半期利益に認識した利得及び損失は、FVTPL金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書上の金融収益及び金融費用に含まれる。

（b）その他の包括利益に認識した利得は、FVTOCI金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書上のその他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額に含まれる。

（c）レベル３からの振替は、主として投資先が取引所に上場されたことに起因するものである。

（d）各期末に保有する金融商品に係る未実現の利得及び損失は、FVTPL金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書上の金融収益及び金融費用に含まれる。

　当社の連結子会社において、非支配持分の所有者に付与している子会社株式の売建プットオプションは、上表に含んでいない。当該プットオプションは、経常的に公正価値で測定するレベル３の金融負債に分類しており、公正価値の変動は資本剰余金に認識している。2019年３月31日及び2019年９月30日現在における当該プットオプションの公正価値は、それぞれ、17,678百万円及び10,222百万円であり、要約四半期連結財政状態計算書上のその他の金融負債に含まれる。

　公正価値の測定は、当社の評価方針及び手続きに従って、財務部門により行われており、金融商品の個々の性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定している。また、財務部門は公正価値の変動に影響を与え得る重要な指標の推移を継続的に検証している。検証の結果、金融商品の公正価値の毀損が著しい際は、部門管理者のレビューと承認を行っている。

注８．従業員給付

（退職後給付制度の改訂）

　当社及び、当社の子会社で、インダストリーセグメントに属する㈱日立インダストリアルプロダクツは、2019年４月１日に、日立企業年金基金の年金制度の加入者を対象に、リスク分担型企業年金制度を導入した。当該制度は、標準掛金相当額の他に、リスク対応掛金相当額があらかじめ規約に定められており、毎連結会計年度におけるリスク分担型企業年金の財政状況に応じて給付額が増減し、年金財政上の均衡が図られることとなる。

　退職後給付に係る会計処理において、リスク分担型企業年金のうち、企業の拠出義務が規約に定められた掛金の拠出に限定され、企業が当該掛金相当額の他に、追加掛金の拠出義務を実質的に負っていないものは確定拠出制度に分類される。今回導入したリスク分担型企業年金制度は追加掛金の拠出義務を実質的に負っておらず、確定拠出制度に分類されることから、当第２四半期連結累計期間において、制度移行した部分に係る退職給付債務とその減少分相当額に係る当該制度に移行した資産の額との差額21,206百万円を、制度移行に伴う清算益として要約四半期連結損益計算書のその他の収益に計上し、要約四半期連結財政状態計算書における退職給付に係る負債は21,206百万円減少した。その他、当連結会計年度にかかる損益影響については、リスク対応掛金の拠出による費用認識額の増加はあるものの、影響は重要ではない。

注９．剰余金の配当

　前第２四半期連結累計期間における配当金は下記のとおりである。

　（注）１株当たり配当額については、2018年10月１日を効力発生日とする株式併合前の金額を記載している。

　基準日が前第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第２四半期連結累計期間の末日後となるものは、下記のとおりである。

　（注）１株当たり配当額については、2018年10月１日を効力発生日とする株式併合前の金額を記載している。

　当第２四半期連結累計期間における配当金は下記のとおりである。

　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結累計期間の末日後となるものは、下記のとおりである。

注10．売上収益

（１）収益の分解

　当社の売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、下記のとおりである。

　当社は当連結会計年度の期首から報告セグメントの区分を変更している。当該区分変更に伴い、前第２四半期連結累計期間を変更後の区分にて表示している。報告セグメントの区分変更に係る詳細は注４．セグメント情報に記載している。

　ITセグメントは、フロントビジネス及びサービス＆プラットフォームで構成され、それぞれの売上収益は前第２四半期連結累計期間においては、649,559百万円、377,330百万円であり、当第２四半期連結累計期間においては667,922百万円、378,846百万円である(内部取引を含む)。フロントビジネスは主に日本で、サービス＆プラットフォームは主に日本、北米及び欧州で展開されている。

（２）履行義務の充足に関する情報

　各報告セグメントの主な製品・サービスに対する履行義務に関する情報は下記のとおりである。

（IT）

　フロントビジネスにおいては、主にシステムインテグレーション、コンサルティング及びクラウドサービスが提供されているが、顧客仕様に応じた製品及びサービスを顧客に対して一定期間に亘り提供しており、一定期間に亘って履行義務が充足されるため、費用の発生態様もしくは時の経過に応じて収益を認識している。

　多くの契約はマイルストーンに基づく請求となっており、履行義務充足前に入金される場合もある。

　また、サービス＆プラットフォームにおいては、主に制御システム、ソフトウェア及びITプロダクツの販売を行っており、顧客に製品を販売し引渡を完了した時点で履行義務が充足されるため、支配が移転した時点において収益を認識している。支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはない。

（エネルギー、インダストリー及びモビリティ）

　エネルギーセグメントには発電システム事業等の売上収益が含まれており、インダストリーセグメントには産業・流通システム事業等の売上収益が含まれている。これらのセグメントは主に国内で展開されている。また、モビリティセグメントにはビルシステム事業及び鉄道システム事業の売上収益が含まれており、ビルシステム事業は主に中国で、鉄道システム事業は主に欧州でそれぞれ展開されている。

　これらのセグメントにおける請負工事等は顧客仕様に基づいた製品等を長期に亘り製造し顧客に提供することにより、履行義務が充足されるため、費用の発生態様に応じて収益を認識している。また、メンテナンスサービス等は、契約期間に応じて均一のサービスを提供しているため、時の経過に応じて収益を認識している。多くの契約の支払条件は、マイルストーンに基づく請求となっており、履行義務充足前に入金される場合もある。

　また、インダストリーセグメントにおける産業用機器の販売等及びモビリティセグメントにおけるエレベーターの販売等は、顧客に製品を販売し引渡を完了した時点において履行義務が充足されるため、支配が移転した時点において収益を認識している。支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはない。

（その他）

　ライフ、日立ハイテクノロジーズ、日立建機、日立金属、日立化成セグメントにおける製品は、主に顧客に製品を販売し引渡が完了した時点において履行義務が充足されるため、支配が移転した時点において収益を認識している。支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはない。

　これらのセグメントでのメンテナンスサービス等は、契約期間に応じて均一のサービスを提供しているため、時の経過に応じて収益を認識している。支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはない。

注11．その他の収益及び費用

　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間におけるその他の収益及び費用の主な内訳は下記のとおりである。

　減損損失は、主に有形固定資産、投資不動産及び無形資産にかかる減損である。事業再編等損益には、支配の獲得及び喪失に関連する損益、投資先への重要な影響力の獲得及び喪失に関連する損益等が含まれている。

　その他の費用に含まれている前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における事業構造改革関連費用は、それぞれ29,925百万円及び74,832百万円である。事業構造改革関連費用には、主に減損損失及び特別退職金が含まれている。

　なお、当第２四半期連結累計期間における減損損失には、日立金属セグメントにおいて、磁性材料事業の収益性低下に伴い計上した減損損失61,431百万円が含まれている。このうち、有形固定資産及び無形資産にかかる減損損失は、それぞれ22,479百万円及び38,952百万円である。回収可能価額は、使用価値に基づき、減損損失を認識した2019年9月30日現在で106,313百万円と評価している。当該使用価値を算出するにあたっては、加重平均資本コストをもとに算出した割引率9.6％（税引前）で現在価値に割引いている。

注12．金融収益及び費用

　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における金融収益及び費用の主な内訳は下記のとおりである。

　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における受取配当金はFVTOCI金融資産にかかるものである。

注13．非継続事業

　当社は、エネルギーセグメントにおいて、三菱重工業㈱との火力発電システム事業統合の際に統合会社に承継せず、当社及び一部の子会社が運営主体となった火力発電システム事業の一部について、前連結会計年度以前にプロジェクトが完了したため、当該事業に関する損益を非継続事業として区分表示している。

　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における非継続事業に係る損益及びキャッシュ・フローは、下記のとおりである。

注14．１株当たり利益情報

　基本１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益及び希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益の計算は、下記のとおりである。

　（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行った。前連結会計年度の期首に当該株式併合が実施されたと仮定して、基本１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益及び希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益を算定している。

　（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行った。前連結会計年度の期首に当該株式併合が実施されたと仮定して、基本１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益及び希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益を算定している。

注15．偶発事象

（１）訴訟等

　2011年７月に、米国の子会社は米国司法省反トラスト局より、当社及び欧州の子会社は欧州委員会より、また、カナダの子会社はカナダ産業省競争局より、自動車用部品に関する独占禁止法違反の可能性について調査を行う旨の通知を受けた。米国司法省反トラスト局の調査に関し、米国の子会社とともに調査協力の要請に応じていた日本の子会社は、2013年11月に罰金を支払った。また、欧州委員会の調査に関し当社及び欧州の子会社とともに調査協力の要請に応じていた日本の子会社は、2016年１月に課徴金を支払うことなどで欧州委員会と和解し、2016年４月に課徴金を支払った。

　2014年４月に、米国の子会社は米国司法省反トラスト局より、自動車用部品に関する独占禁止法違反の可能性について調査を行う旨の通知を受けた。本件に関し、米国の子会社とともに調査協力の要請に応じていた日本の子会社は、2016年８月に、米国司法省反トラスト局と罰金の支払いなどを内容とする司法取引契約を締結し、2017年３月に罰金を支払った。

　上記の他、当社、子会社及び持分法適用会社は、独占禁止法違反に関する当局の捜査に協力している。調査の結果によっては、金額は不確定であるものの、罰金や課徴金が課される可能性がある。さらに、これらに関して、米国、カナダ等において、当社、一部の子会社及び持分法適用会社に対して集団代表訴訟を含む民事訴訟等が起こされている。これらの民事訴訟等の一部に関して、合理的に見積り可能な金額を引当計上している。

　2017年11月に、日本の子会社は、一次下請けとして請け負ったマンション(以下、本件マンション)の杭工事において一部不具合が懸念されることにより生じた費用等につき、日本の発注者から、本件マンション施工会社、日本の子会社及び杭工事二次下請施工会社の３社に対し、損害賠償として約459億円を支払うよう求める訴訟の提起を受け、2018年７月に請求額を約510億円に変更する旨の申立てを受けた。

　これに関連して、2018年４月に、本件マンション施工会社から、日本の子会社及び杭工事二次下請施工会社に対し、上記訴訟において損害賠償責任を負担した場合に被る損害につき、損害賠償として約496億円を支払うよう求める訴訟の提起を受け、2018年７月に請求額を約548億円に変更する旨の申立てを受けた。日本の子会社は、これらの請求に対し見解を主張していく方針であるが、一切の支払義務を負わないとの確証はない。

　2017年12月に、欧州の子会社及び持分法適用会社は、欧州の顧客から、発電プラントの性能不良による逸失利益等として263百万ユーロ（31,045百万円）及びこれに対する利息の支払いを請求する旨の訴状を受領した。また、2019年９月30日現在、損害賠償等請求額は270百万ユーロ（31,869百万円）に変更となっている。欧州の子会社及び持分法適用会社は、この訴えに対して争う方針であるが、請求額について一切の支払義務を負わないとの確証はない。

　当社及び子会社が実施する事業再編等において、事業再編後に契約条件に基づき価格が調整されるプロセスが含まれる場合がある。また、当社及び子会社が提供した製品及びサービスに関し欠陥や瑕疵等が発生する場合がある。これらの事業再編における価格調整並びに、製品及びサービスに関する補償等の結果、支払が生じる可能性がある。

　上記の訴訟等の結果によっては、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があるが、現時点においてその影響額は未確定であり、罰金、課徴金又は訴訟等に基づく支払額は引当計上した金額と異なる可能性がある。

　上記の他、当社及び子会社に対し、訴訟を起こされている。当社の経営者は、これらの訴訟から債務の発生があるとしても要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与えるものではないと考えている。

（２）その他

　当社と三菱重工業㈱（以下、三菱重工）は、2014年２月１日（以下、分割効力発生日）に両社の火力発電システムを主体とする事業を三菱重工の連結子会社である三菱日立パワーシステムズ㈱（以下、MHPS）に分社型吸収分割により承継させる形で統合した。上記事業統合の一環として、南アフリカ共和国における当社の連結子会社であるHitachi Power Africa Proprietary Limited（以下、HPA）等が2007年に受注したMedupi及びKusile火力発電所向けのボイラ建設プロジェクトに関する資産・負債並びに顧客等との契約上の地位及びこれに基づく権利・義務を、HPAから三菱重工の連結子会社であるMitsubishi Hitachi Power Systems Africa Proprietary Limited（以下、MHPSアフリカ）に譲渡した（以下、南ア事業譲渡）。

　南ア事業譲渡に係る当社と三菱重工との間の契約においては、分割効力発生日より前の事象に起因する偶発債務及び同日時点において既に発生済みの請求権につき当社及びHPAが責任を持ち、分割効力発生日以降の事業遂行につきMHPS及びMHPSアフリカが責任を持つことを前提に、分割効力発生日時点の将来工程及び当該工程に基づいて予想したプロジェクト収支に係る両社の合意と確認に基づき最終譲渡価格を決定し、暫定価格との差額を調整する旨が合意されている。
　2016年３月31日、当社は三菱重工より、当該譲渡価格調整金等の一部として48,200百万南アフリカランド（１ランド＝7.87円換算で約3,790億円）をMHPSアフリカに支払うように請求を受けた。これに対して当社は、同年４月６日、当該請求書簡の記載内容は契約に基づく法的根拠に欠けるため請求に応じられない旨の回答を、三菱重工に提示した。

　その後、2017年１月31日、当社は三菱重工より、上記譲渡価格調整金等の請求金額を89,700百万南アフリカランド（１ランド＝8.51円換算で約7,634億円）に拡張した請求を受け、これに対して当社は、当該請求書簡の記載内容についても、上記と同様、契約に基づく法的根拠に欠けるため請求に応じられない旨の回答を、三菱重工に提示した。その後、同年８月21日、一般社団法人日本商事仲裁協会より、三菱重工が当社を被申立人として同年７月31日に上記譲渡価格調整金等として90,779百万南アフリカランド（１ランド＝8.53円換算で約7,743億円）の支払いを求める仲裁を申立てた旨の通知を受領した。当社は、仲裁手続において、当社の見解を主張することにより、対応していく方針である。

　なお、当社は、上記の南ア事業に係る契約に関連して、合理的な見積りに基づく引当金を計上している。当該契約等に基づく譲渡価格調整金等の確定金額は引当計上した金額と異なる可能性がある。

注16．要約四半期連結財務諸表の承認

　要約四半期連結財務諸表は、2019年11月12日に執行役社長兼CEO東原敏昭により承認されている。

２【その他】

　2019年10月30日開催の取締役会において、配当に関し、次のとおり決議した。

(１) １株当たりの金額……………………………………45.0円

(２) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2019年11月29日

         (３) 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行う。

なお、上記決議に基づく配当金の総額は、43,481百万円である。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

2019年11月12日

株式会社　　　日　立　製　作　所

執行役社長　　　東　原　敏　昭　殿

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日立製作所の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社日立製作所及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上