9450 ファイバーゲート 四半期報告書－第21期第1四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行い、2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、当第１四半期連結累計期間において、主要な関係会社の異動等はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、

投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書（2019年９月27日提

出）に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　「経営成績に関する説明」において使用する名称の正式名称及びその説明は、下記のとおりであります。

(１）経営成績の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　当第１四半期連結累計期間（2019年７月１日～2019年９月30日）におけるわが国経済は、雇用情勢の改善や個人消費は持ち直しの動きが見られインバウンド需要の後押し等により、景気は回復基調を維持しておりますが、慢性的な企業の人手不足は深刻化し、相次ぐ自然災害等、また、アメリカの保護主義政策による米中貿易戦争に代表される地政学的リスクの高まり、各国株式市場の不安定さに加えて、10月の消費税増税等から消費マインドが悪化に向かうリスクもあり、依然として先行き不透明な状況で推移しております。

　当社グループを取り巻く通信サービス事業におきましては、IoT、AIなどの急速な進化に伴い、自動運転をはじめ様々な分野でICTの活用が進む一方、スマートフォンやタブレット端末の普及が加速し、インターネット利用人口普及率が高い水準を維持している中、2019年６月末時点の移動系通信の契約数は、１億8,217万回線（前期比1.0％増）と増加が続いており、（出所:総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表」）市場の成長基調は継続していることに加えIoT向けの需要が今後も増加していくことが想定されるため、サイバー攻撃などへの防御としてセキュリティ技術の高度化も求められています。

　このような市場環境の下当社は、当第１四半期連結累計期間においては『Forward to "Alternative Carrier"』のスローガンを掲げ、引き続き当社グループの事業拡大に努め、市場への認知度・信用力の向上を実現するとともに、商品・サービスの開発と顧客基盤の拡大に注力いたしました。Wi-Fiサービスの継続としては、ソフトウェアの要件定義、開発から運用・工事、施工管理及びアフターメンテナンスまでをトータルにサービスすることで、安定したインターネット環境を提供する回線品質まで内製化された垂直統合型のビジネスモデルを強みとして、顧客に最大のメリットを提供するという取組みを、顧客を巻き込んだ長期的な取組みとして継続しております。

　また、2019年11月６日の『新製品「FG Home IoT」リリースのお知らせ』にて開示いたしましたとおり、当社はホームIoT事業「FG Home IoT」を展開していくこととし、その第一弾としてスマートロックデバイス「FG Lock」および居室内センサーボックス「FG Smart Sensor」を開発いたしました。集合住宅をはじめ一戸建てやオフィス等に容易に導入いただけるスマートロックシステムとして、2020年春より提供する予定であります。

　各セグメントにつきましては、集合住宅向けインターネット接続サービス（レジデンスWi-Fi事業）は、マンションのストック戸数（建築済み建物戸数）が近年継続して増加傾向にあることに加え、高速ブロードバンド環境導入による資産価値、不動産の差別化・高付加価値化等による入居率の向上を目的にその導入がより一層進んでいることにより、市場規模はさらに拡大することが予想されています。

　また、店舗や各施設への（フリーWi-Fi事業）環境導入数は継続的に増加しており、引き続き商店街や交通機関、観光施設等への導入の他、設備投資の増加による消費者が負担する通信利用料抑制の動きも進んでおり、屋内外ともに通信キャリアとの契約パケット量を消費しないフリーWi-Fi環境の需要も増加しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,730,954千円（前年同期比33.8％増）、営業利益

389,214千円（前年同期比27.8％増）、経常利益381,960千円（前年同期比27.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益245,417千円（前年同期比29.5％増）となりました。当第１四半期連結累計期間は、事業規模が前第１四半期

連結累計期間を上回る結果となりました。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績の概要は、次のとおりであります。

（単位：千円）

　レジデンスWi-Fi事業におきましては、消費税法改正の駆け込み需要を含めた小規模賃貸住宅向けの新規サービス導入と継続サービス提供数が活発に推移した結果、契約総数は2019年６月期末207,021戸から2019年９月末226,513戸に増加し、売上高1,368,315千円（前年同期比43.0％増）、セグメント利益441,400千円（前年同期比31.2％増）となりました。

　フリーWi-Fi事業におきましては、引き続き商店街や交通機関、観光施設等への導入の他、通信機器販売の受注も増加した結果、契約総数は2019年６月期末62,712AP（アクセスポイント）から2019年９月末66,644APに増加し、売上高362,639千円（前年同期比7.6％増）、セグメント利益111,541千円（前年同期比7.1％増）となりました。

(２）財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ327,226千円増加し5,639,085千円となりました。これは、流動資産が13,221千円増加し、固定資産が314,686千円増加したこと等によるものであります。

　流動資産の増加は、現金及び預金が203,518千円減少したものの、たな卸資産の増加40,153千円及び売掛金の増加169,828千円等によるものであり、固定資産の増加は、当社通信サービス提供用の工具、器具及び備品の増加

332,216千円等によるものであります。

（負債）

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ66,052千円増加し3,396,272千円となりました。これは、社債（１年内償還予定含む）が140,000千円が減少したものの、長期借入金（１年内返済予定含む）の増加261,716千円等によるものであります。

（純資産）

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ261,174千円増加し2,242,812千円となりました。これは、利益剰余金の増加245,269千円等によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更

はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変

更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は18,834千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストッ

ク・オプション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．第４回新株予約権（ストック・オプション）の権利行使により、発行済株式総数は88,900株増加し、資本金

及び資本準備金がそれぞれ8,001千円増加しております。

２．2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を実施いたしました。これにより発行済株式総数は、9,896,300株増加し19,792,600株となっております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており

ます。

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」欄は、当社所有の自己株式が20株含まれております。

２．2019年８月９日開催の取締役会決議により、2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を

行っておりますが、上記株式数につきましては、株式分割前の所有株式数を記載しております。

３．第４回新株予約権（ストック・オプション）の権利行使により、本書提出日現在発行済株式総数は88,900株増加し、2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を実施いたしました。これにより発行済株式総数は、9,896,300株増加し、19,792,600株となっております。

②【自己株式等】

2019年６月30日現在

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△136,047千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△163,727千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行い、2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファイバーゲートの2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファイバーゲート及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上