【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第89期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日） |
| 【会社名】 | 東邦チタニウム株式会社 |
| 【英訳名】 | TOHO TITANIUM COMPANY,LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西山 佳宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県茅ヶ崎市茅ヶ崎三丁目３番５号 |
| 【電話番号】 | 0467（87）2830(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部企画グループマネージャー 留場 啓 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県茅ヶ崎市茅ヶ崎三丁目３番５号 |
| 【電話番号】 | 0467（87）2614 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部企画グループマネージャー 留場 啓 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第88期 第２四半期 連結累計期間 | 第89期 第２四半期 連結累計期間 | 第88期 | |
| 会計期間 | 自2018年４月１日 至2018年９月30日 | 自2019年４月１日 至2019年９月30日 | 自2018年４月１日 至2019年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 20,184 | 21,512 | 43,648 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,804 | 1,471 | 5,269 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,297 | 936 | 6,494 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,299 | 902 | 6,406 |
| 純資産額 | （百万円） | 43,623 | 47,777 | 47,730 |
| 総資産額 | （百万円） | 85,632 | 86,600 | 87,645 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 32.28 | 13.15 | 91.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 50.8 | 55.0 | 54.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 3,624 | 3,136 | 8,316 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,625 | △1,333 | △4,114 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △925 | △706 | △3,787 |
| 現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高 | （百万円） | 2,270 | 2,664 | 1,600 |
| 回次 | 第88期 第２四半期 連結会計期間 | 第89期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2018年７月１日 至2018年９月30日 | 自2019年７月１日 至2019年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 18.56 | 6.68 |
（注）１ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、中国経済の景気減速に加えて、米中の貿易摩擦の激化を受け輸出が減少する等景況感は悪化しました。また、日韓関係の悪化や中東情勢の緊迫化など、先行き不透明感の長期化が引き続き懸念される状況にあります。
当社を取り巻く環境は、金属チタン事業では海外主要顧客からの需要は引き続き堅調であり、その他国内外顧客からの引き合いも多く、昨年度からの需要好調が継続しました。一方機能化学品事業では、化学品（電子部品材料等）について昨年度後半から需要に一部陰りが見え始めていたところ、当期に入り需要減少の傾向が大きく顕在化しました。
こうした状況に加え、為替が前期と比較し円高で推移したことなどから、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高215億12百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益17億２百万円（同33.0％減）、経常利益14億71百万円（同47.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億36百万円（同59.3％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 金属チタン事業
当第２四半期連結累計期間においては、航空機向けを中心に総じて需要は増勢が継続しましたが、原料であるチタン鉱石価格が前年同期と比較し大幅に上昇しました。
こうした状況のもと、同期間の金属チタン事業は、売上高は145億93百万円（前年同期比19.6％増）、営業利益は９億45百万円（同10.1％減）となりました。
② 機能化学品事業
当第２四半期連結累計期間においては、特に化学品について、スマートフォン販売不振等により需要減速の傾向が強まりました。
こうした状況のもと、同期間の機能化学品事業は、化学品の減販を主因に、売上高は69億19百万円（前年同期比13.3％減）、営業利益は19億63百万円（同27.3％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、現預金等の増加はありましたが、売掛債権、固定資産の減少等により、前連結会計年度末比10億44百万円減の866億円となりました。
負債の部は、買掛債務の減少等により、前連結会計年度末比10億91百万円減の388億23百万円となりました。
純資産の部は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比47百万円増の477億77百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の54.3％から55.0％となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は26億64百万円と期首に比べ10億64百万円の増加となりました。キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、31億36百万円の収入となりました。これは仕入債務の減少８億63百万円、たな卸資産の増加６億36百万円、未収入金の増加５億70百万円等の資金減少要因の一方で、税金等調整前四半期純利益13億28百万円、減価償却費26億14百万円、売上債権の減少20億30百万円等の資金増加要因があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、13億33百万円の支出となりました。これは有形固定資産の取得による支出15億７百万円等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、７億６百万円の支出となりました。これは配当金の支払額８億54百万円等によるものです。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は８億64百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年９月30日） | 提出日現在 発行数（株） （2019年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 71,270,910 | 71,270,910 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 71,270,910 | 71,270,910 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数（株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高（百万円） |
| 2019年７月１日～ 2019年９月30日 | － | 71,270,910 | － | 11,963 | － | 13,022 |
（５）【大株主の状況】
| 2019年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ＪＸ金属株式会社 | 東京都千代田区大手町１－１－２ | 35,859 | 50.38 |
| 日本製鉄株式会社 | 東京都千代田区丸の内２－６－１ | 3,500 | 4.92 |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 1,218 | 1.71 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042 （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南２－15－１） | 954 | 1.34 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 708 | 1.00 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505225 （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２－15－１） | 673 | 0.95 |
| CLEARSTREAM BANKING S.A （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 42,AVENUE JF KENNEDY,L-1855 LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３－11－１） | 635 | 0.89 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 507 | 0.71 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 486 | 0.68 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南２－15－１） | 433 | 0.61 |
| 計 | － | 44,977 | 63.19 |
（注） 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,218千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 708千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 507千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１） 486千株
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2019年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 97,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 71,150,700 | 711,507 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 22,410 | － | － |
| 発行済株式総数 | 71,270,910 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 711,507 | － | |
（注） 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,000株(議決権の数80個)含まれております。
単元未満株式には自己株式59株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 東邦チタニウム株式会社 | 神奈川県茅ヶ崎市 茅ヶ崎三丁目３番５号 | 97,800 | － | 97,800 | 0.1 |
| 計 | － | 97,800 | － | 97,800 | 0.1 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表についてはEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,600 | 2,664 |
| 受取手形及び売掛金 | ※ 8,718 | ※ 6,688 |
| 商品及び製品 | 13,151 | 13,853 |
| 仕掛品 | 6,559 | 6,019 |
| 原材料及び貯蔵品 | 4,514 | 4,989 |
| 未収入金 | 2,167 | 2,428 |
| その他 | 397 | 423 |
| 流動資産合計 | 37,110 | 37,067 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 13,209 | 12,796 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 21,053 | 20,313 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 201 | 210 |
| 土地 | 2,219 | 2,219 |
| リース資産（純額） | 3,726 | 3,455 |
| 建設仮勘定 | 1,279 | 1,766 |
| 有形固定資産合計 | 41,690 | 40,762 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 120 | 106 |
| ソフトウエア仮勘定 | 162 | 214 |
| その他 | 51 | 48 |
| 無形固定資産合計 | 334 | 369 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 6 | 6 |
| 関係会社株式 | 5,155 | 5,155 |
| 繰延税金資産 | 2,885 | 2,661 |
| 退職給付に係る資産 | 180 | 188 |
| その他 | 283 | 391 |
| 貸倒引当金 | △1 | △1 |
| 投資その他の資産合計 | 8,509 | 8,401 |
| 固定資産合計 | 50,535 | 49,533 |
| 資産合計 | 87,645 | 86,600 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 2,528 | 1,665 |
| 短期借入金 | 18,570 | 20,850 |
| リース債務 | 551 | 536 |
| 未払法人税等 | 535 | 240 |
| 賞与引当金 | 1,061 | 741 |
| 役員賞与引当金 | 125 | 48 |
| その他 | 1,730 | 2,032 |
| 流動負債合計 | 25,103 | 26,114 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 10,404 | 8,553 |
| リース債務 | 3,272 | 3,008 |
| 資産除去債務 | 1,134 | 1,146 |
| 固定負債合計 | 14,811 | 12,708 |
| 負債合計 | 39,915 | 38,823 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 11,963 | 11,963 |
| 資本剰余金 | 13,022 | 13,022 |
| 利益剰余金 | 22,643 | 22,725 |
| 自己株式 | △76 | △76 |
| 株主資本合計 | 47,552 | 47,634 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 49 | 17 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △0 | △4 |
| その他の包括利益累計額合計 | 49 | 12 |
| 非支配株主持分 | 128 | 130 |
| 純資産合計 | 47,730 | 47,777 |
| 負債純資産合計 | 87,645 | 86,600 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |
| 売上高 | 20,184 | 21,512 |
| 売上原価 | 14,862 | 16,805 |
| 売上総利益 | 5,321 | 4,707 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,782 | ※ 3,004 |
| 営業利益 | 2,539 | 1,702 |
| 営業外収益 | ||
| 為替差益 | 350 | － |
| 物品売却益 | 13 | 9 |
| 受取技術料 | 13 | － |
| その他 | 12 | 25 |
| 営業外収益合計 | 390 | 34 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 106 | 86 |
| 為替差損 | － | 120 |
| その他 | 19 | 58 |
| 営業外費用合計 | 125 | 265 |
| 経常利益 | 2,804 | 1,471 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 0 |
| 特別利益合計 | － | 0 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 10 | 143 |
| 特別損失合計 | 10 | 143 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,793 | 1,328 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 289 | 163 |
| 法人税等調整額 | 205 | 225 |
| 法人税等合計 | 494 | 389 |
| 四半期純利益 | 2,299 | 939 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1 | 3 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,297 | 936 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 2,299 | 939 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 10 | － |
| 繰延ヘッジ損益 | △3 | － |
| 為替換算調整勘定 | 11 | △32 |
| 退職給付に係る調整額 | △18 | △4 |
| その他の包括利益合計 | 0 | △36 |
| 四半期包括利益 | 2,299 | 902 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,297 | 899 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1 | 3 |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,793 | 1,328 |
| 減価償却費 | 2,477 | 2,614 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △256 | △319 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △10 | △7 |
| 受取利息及び受取配当金 | △2 | △2 |
| 支払利息 | 106 | 86 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | － | △0 |
| 固定資産除却損 | 10 | 143 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 112 | 2,030 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △919 | △636 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △42 | △863 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △15 | 14 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △72 | △93 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △435 | △570 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △9 | 87 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | － | 6 |
| その他 | 191 | △162 |
| 小計 | 3,926 | 3,655 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2 | 2 |
| 利息の支払額 | △107 | △87 |
| 法人税等の支払額 | △196 | △433 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,624 | 3,136 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,616 | △1,507 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △11 | △28 |
| 敷金の差入による支出 | － | △109 |
| 補助金の受取額 | － | 309 |
| その他 | 1 | 2 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,625 | △1,333 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 12,500 | 7,700 |
| 短期借入金の返済による支出 | △10,000 | △4,900 |
| 長期借入金の返済による支出 | △2,403 | △2,371 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| リース債務の返済による支出 | △308 | △279 |
| 配当金の支払額 | △711 | △854 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1 | △1 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △925 | △706 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 11 | △32 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,085 | 1,064 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,184 | 1,600 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,270 | ※ 2,664 |
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日） | |
| 受取手形 | 43百万円 | －百万円 |
保証債務
次の関係会社の借入金に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日） | |
| 日鉄直江津チタン(株) | 408百万円 | 367百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |
| 給料及び手当 | 607百万円 | 572百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 113 | 105 |
| 退職給付費用 | 13 | 17 |
| 研究開発費 | 737 | 864 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 2,270百万円 | 2,664百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,270 | 2,664 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年５月10日 取締役会 | 普通株式 | 711 | 10.0 | 2018年３月31日 | 2018年６月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年５月10日 取締役会 | 普通株式 | 854 | 12.0 | 2019年３月31日 | 2019年６月３日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 427 | 6.0 | 2019年９月30日 | 2019年12月２日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 四半期連結損益計算書計上額 （注２） | |||
| 金属チタン事業 | 機能化学品事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 12,201 | 7,983 | 20,184 | － | 20,184 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 789 | 2 | 791 | △791 | － |
| 計 | 12,990 | 7,986 | 20,976 | △791 | 20,184 |
| セグメント利益 | 1,051 | 2,702 | 3,754 | △1,214 | 2,539 |
（注）１.セグメント利益の調整額△1,214百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 四半期連結損益計算書計上額 （注２） | |||
| 金属チタン事業 | 機能化学品事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 14,593 | 6,919 | 21,512 | － | 21,512 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 665 | 5 | 671 | △671 | － |
| 計 | 15,258 | 6,925 | 22,184 | △671 | 21,512 |
| セグメント利益 | 945 | 1,963 | 2,908 | △1,206 | 1,702 |
（注）１.セグメント利益の調整額△1,206百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益 | 32円28銭 | 13円15銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） | 2,297 | 936 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 2,297 | 936 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 71,173,275 | 71,173,149 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①配当金の総額 427百万円
②１株当たりの金額 ６円
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日
(注) 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2019年11月１日 |
| 東邦チタニウム株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| EY新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 梅 村 一 彦 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小 宮 山 高 路 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東邦チタニウム株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東邦チタニウム株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |