2109 ＤＭ三井製糖ホールディングス 四半期報告書－第96期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　①経営成績

　当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、「ＦＴＹ720」受取ロイヤリティーの一部収益認識を見合わせた結果、前年同期比減益となりましたが、国内砂糖事業が堅調に推移したこともあり営業利益は前年同期を大きく上回りました。

　昨年来行ってきた海外投資ののれん償却負担や、海外粗糖相場低迷によるタイ国関連会社の業績が悪化したことから経常利益は前年を下回りましたが、実態としての営業力を示すEBITDAは62億円を達成し、引き続き安定的なキャッシュ創出力は維持しております。

(砂糖事業)

　海外粗糖相場につきましては、期初は12セント台でスタートしたのち、圧搾を終了した北半球の潤沢な在庫が伝えられると、11セント前半まで下落しました。その後、12セント台まで回復しましたが、インドの輸出振興政策や主要消費国の需要低迷など需給緩和拡大の報道が相次ぎ、９月中旬には、約１年ぶりとなる10セント半ばまで下落しました。その後、投機資金の流入などから値を戻し、11セント後半で当第２四半期末を迎えました。

　販売面では、製菓製パン向けの出荷が好調に推移しましたが、７月初旬の長雨の影響で、飲料ユーザー向けの出荷が振るわず、販売量は前年同期を下回りました。このような状況下、引き続き適正販売価格帯の維持に注力いたしました。コスト面では、物流費や燃料費の上昇、安定操業のための設備更新による減価償却費の増加などがありましたが、適切な原料糖調達に努めた結果、原料費が改善し、営業利益は前年同期を上回りました。

　連結子会社では、生和糖業㈱で天候不順により生産量が減少し、北海道糖業㈱では販売単価が低下し、販売量が減少しましたが、前第３四半期末にSIS’88 Pte Ltdを連結子会社化したことから増収増益となりました。

　以上の結果、砂糖事業全体で、売上高は45,978百万円（前年同期比13.8％増）、営業利益は2,319百万円（前年同期比192.4％増）となりました。

期中の砂糖市況

　国内市中相場（日本経済新聞掲載、東京上白大袋１kg当たり）

　　期を通じて187円～188円で推移

　海外粗糖相場（ニューヨーク砂糖当限、１ポンド当たり）

　　始値 12.53セント　高値 12.84セント　安値 10.68セント　終値 11.92セント

(フードサイエンス事業)

　フードサイエンス事業につきましては、パラチニットはキャンディ向けやその他製菓向けが好調に推移し、パラチノースはスポーツコンセプトが評価され、大手ユーザーの新製品に採用されるなど、営業利益は前年同期を上回りました。

　連結子会社では、㈱タイショーテクノスは新工場立ち上げに伴う初期費用発生等により減益となりました。また、ニュートリー㈱は当期初に譲り受けた流動食事業により増収となりましたが、諸経費の増加により減益となりました。

　以上の結果、フードサイエンス事業全体で売上高は9,900百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益は286百万円（前年同期比22.7％減）となりました。

(不動産事業)

　不動産事業につきましては、岡山市で昨年11月に物流倉庫の賃貸を開始したこと等により売上高・営業利益ともに前年同期を上回り、売上高は981百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益は472百万円（前年同期比3.3％増）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は56,861百万円（前年同期比11.4％増）、営業利益は3,078百万円（前年同期比89.9％増）、経常利益は3,054百万円（前年同期比38.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,677百万円（前年同期比46.6％減）となりました。

　②財政状態

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比901百万円減少し138,965百万円となりました。連結貸借対照表の主要項目ごとの主な増減要因等は次の通りであります。

ⅰ）流動資産

　流動資産は、前連結会計年度末比690百万円増加し54,549百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加5,600百万円、原材料及び貯蔵品の増加1,734百万円等があった一方で、商品及び製品の減少7,910百万円等があったことによるものであります。

ⅱ）固定資産

　固定資産は、前連結会計年度末比1,591百万円減少し84,416百万円となりました。これは主として、建設仮勘定の増加1,202百万円等があった一方で、建物及び構築物の減少325百万円、機械装置及び運搬具の減少480百万円、のれんの減少434百万円、投資有価証券の減少641百万円、関係会社出資金の減少338百万円等があったことによるものであります。

ⅲ）負債

　負債は、前連結会計年度末比1,074百万円増加し45,879百万円となりました。これは主として、未払法人税等の増加920百万円、その他流動負債の増加2,776百万円があった一方で、支払手形及び買掛金の減少912百万円、借入金の減少473百万円、繰延税金負債の減少784百万円等があったことによるものであります。

ⅳ）純資産

　純資産は、前連結会計年度末比1,976百万円減少し93,086百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益1,677百万円、剰余金の配当1,468百万円、自己株式の取得2,304百万円等があったことによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は20,726百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,900百万円の増加となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は12,723百万円（前第２四半期連結累計期間は資金の増加11,236百万円）となりました。
　これは主として、税金等調整前四半期純利益3,485百万円、減価償却費2,566百万円、たな卸資産の減少6,600百万円等により資金が増加した一方で、法人税等の支払1,305百万円等により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は2,568百万円（前第２四半期連結累計期間は資金の減少6,648百万円）となりました。
　これは主として、有形固定資産の取得による支出2,963百万円等により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は4,241百万円（前第２四半期連結累計期間は資金の減少5,228百万円）となりました。
　これは主として、自己株式の取得による支出2,304百万円、配当金の支払1,464百万円等により資金が減少したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は550百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

　当社グループは、主力の砂糖事業において、原料となる粗糖が相場商品であること、また製品価格も競争や市場環境等により変動する場合があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このような事業環境下、当社では適切な原料糖調達と適正販売価格帯の維持に努めてまいりました。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原料糖の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、社債及び金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当第２四半期連結累計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は18,445百万円となっております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対する連帯保証は、次の通りであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2019年５月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を2019年９月25日に完了しました。この自己株式の取得による増加1,000,000株、2,304百万円を四半期連結財務諸表に含んでおります。この取得等により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が2,304百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が5,215百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　(注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　(注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

 　　　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

  （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

　(イ）中間配当による配当金の総額……………………642百万円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月６日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井製糖株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井製糖株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上