【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日） |
| 【会社名】 | シャクリー・グローバル・グループ株式会社 |
| 【英訳名】 | SHAKLEE GLOBAL GROUP,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役 佐藤 彰展 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | (03)3340-3601 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 樋口 浩司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | (03)3340-3672 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 樋口 浩司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第45期 第２四半期連結 累計期間 | 第46期 第２四半期連結 累計期間 | 第45期 | |
| 会計期間 | 自2018年４月１日 至2018年９月30日 | 自2019年４月１日 至2019年９月30日 | 自2018年４月１日 至2019年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 13,041 | 11,724 | 25,372 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △262 | 187 | 703 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | △88 | △404 | △57 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 689 | △776 | 415 |
| 純資産額 | （百万円） | 14,719 | 13,585 | 14,444 |
| 総資産額 | （百万円） | 37,038 | 33,261 | 34,893 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △65.28 | △296.87 | △41.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 39.7 | 40.8 | 41.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △105 | 1,039 | 74 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △289 | △102 | 4,957 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △556 | △526 | △1,089 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 11,470 | 16,264 | 16,186 |
| 回次 | 第45期 第２四半期連結 会計期間 | 第46期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2018年７月１日 至2018年９月30日 | 自2019年７月１日 至2019年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失(△） | （円） | △322.00 | △191.63 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日までの６ヶ月間）におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に雇用情勢や個人消費に改善がみられ、輸出や生産の弱さが続いているものの、緩やかな回復基調で推移いたしました。
また、その他のアジア地域における経済は米中通商問題等様々な要因により不確実な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、顧客やスーパーバイザーの増加に引き続き力を注いでまいりました。
当期の当社グループの売上高は、主に北米及びその他アジア地域での売上規模の減少により総売上高21,207百万円（前年同期比9.0％減少、為替の影響を除くと7.9％減少）、純売上高（売上割戻差引後）11,724百万円（前年同期比10.1％減少、為替の影響を除くと9.0％減少）となりました。
営業利益は、純売上高が減少したものの、経費削減努力により販売費及び一般管理費が減少したため536百万円（前年同四半期は営業利益30百万円）となりました。
経常利益は187百万円（前年同四半期は経常損失262百万円）となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純損失は404百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失88百万円）となりました。前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純損失には、新株予約権戻入益829百万円の特別利益が含まれております。
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、売掛金、棚卸資産、その他の流動資産、のれん等が減少した結果、総資産は前連結会計年度末に比べ1,632百万円の減少となりました。
負債につきましては、未払売上割戻金、未払費用、長期借入金等が減少した結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ774百万円の減少となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ859百万円減少となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失により404百万円減少、為替換算調整勘定が433百万円減少、また、会計方針の変更により利益剰余金の期首残高が81百万円減少した一方、退職給付に係る調整累計額が61百万円増加したこと等によるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は16,264百万円（前年同四半期末は11,470百万円）となり、前連結会計年度末より77百万円増加いたしました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に減価償却費363百万円、のれん償却額297百万円、売上債権の減少132百万円、棚卸資産の減少263百万円、仕入債務の増加207百万円、法人税等の還付額607百万円がある一方、法人税等の支払264百万円、未払費用の減少401百万円、未払売上割戻金の減少193百万円等があり、営業活動全体として1,039百万円の収入（前年同期は105百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に有形・無形固定資産の取得のための支出110百万円により、投資活動全体として102百万円の支出（前年同期は289百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローつきましては、長期借入金の返済339百万円やリース債務の返済186百万円等により、財務活動全体として526百万円の支出（前年同四半期は556百万円の支出）となりました。
また、為替の換算差額により332百万円減少しました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、276百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2019年11月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,592,000 | 2,592,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 2,592,000 | 2,592,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
| 2019年７月１日 ～ 2019年９月30日 | － | 2,592,000 | － | 100 | － | － |
（５）【大株主の状況】
| 2019年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （百株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| シルバー・ファミリー・ホールディングス・エルエルシー （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | Corporation Trust Company 1209 Orange Street Corporation Trust Center Wilmington, Delaware 19801 USA （東京都港区港南二丁目15番１号） | 8,069 | 59.26 |
| ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン スペシャル アカウント ナンバーワン （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | Woolgate House,Coleman Street London EC2P 2HD,England （東京都港区港南二丁目15番１号） | 1,994 | 14.65 |
| プロスペクト ジャパン ファンド リミテッド （常任代理人 香港上海銀行 東京支店 カストディ業務部） | Trafalgar Court,Les Banques，St Peter Port，Guernsey Channel Islands，U.K. （東京都渋谷区千駄ケ谷一丁目30番８号） | 1,969 | 14.46 |
| 日本シャクリー取引先持株会 | 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号 | 278 | 2.04 |
| 阪田 和弘 | 鳥取県鳥取市 | 180 | 1.32 |
| 高橋 新 | 大阪府門真市 | 128 | 0.94 |
| GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティーバンク、エヌ・エイ東京支店） | BANKPLASSEN 2，0107 OSLO 1 0107 NO （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 49 | 0.36 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 | 40 | 0.29 |
| 渡邊 薫 | 東京都渋谷区 | 24 | 0.18 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川一丁目14番１号 | 17 | 0.12 |
| 計 | － | 12,749 | 93.63 |
（注）所有株式数は100株未満を切り捨てて表示しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2019年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,230,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,353,600 | 13,536 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 8,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,592,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 13,536 | － | |
②【自己株式等】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| シャクリー・グローバル・グループ株式会社 | 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号 | 1,230,300 | － | 1,230,300 | 47.47 |
| 計 | － | 1,230,300 | － | 1,230,300 | 47.47 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 16,200 | 16,278 |
| 売掛金 | 1,495 | 1,350 |
| 商品及び製品 | 2,424 | 2,168 |
| 原材料及び貯蔵品 | ※１ 1,005 | ※１ 922 |
| その他 | 1,370 | 1,013 |
| 貸倒引当金 | △11 | △10 |
| 流動資産合計 | 22,485 | 21,723 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 2,055 | 1,886 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 3,068 | 2,685 |
| 商標 | 4,245 | 4,128 |
| その他 | 1,548 | 1,439 |
| 無形固定資産合計 | 8,861 | 8,253 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 1,492 | 1,398 |
| 投資その他の資産合計 | 1,492 | 1,398 |
| 固定資産合計 | 12,408 | 11,538 |
| 資産合計 | 34,893 | 33,261 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,359 | 1,530 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 689 | 678 |
| 1年以内のリース債務 | 437 | 440 |
| 未払売上割戻金 | 2,129 | 1,889 |
| 未払法人税等 | 186 | 243 |
| 未払費用 | 1,618 | 1,176 |
| 代理店研修会議費引当金 | 13 | 19 |
| ポイント引当金 | 73 | 14 |
| その他 | 780 | 1,274 |
| 流動負債合計 | 7,286 | 7,268 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 8,962 | 8,479 |
| 長期リース債務 | 1,362 | 1,192 |
| 役員退職慰労引当金 | 2 | 3 |
| 退職給付に係る負債 | 1,584 | 1,496 |
| 繰延税金負債 | 146 | 143 |
| その他 | 1,104 | 1,091 |
| 固定負債合計 | 13,162 | 12,406 |
| 負債合計 | 20,449 | 19,675 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 100 | 100 |
| 資本剰余金 | 1,205 | 1,205 |
| 利益剰余金 | 19,528 | 19,041 |
| 自己株式 | △7,333 | △7,334 |
| 株主資本合計 | 13,499 | 13,012 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 5 | 4 |
| 為替換算調整勘定 | 1,034 | 600 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △94 | △32 |
| その他の包括利益累計額合計 | 945 | 572 |
| 純資産合計 | 14,444 | 13,585 |
| 負債純資産合計 | 34,893 | 33,261 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |
| 売上高 | 13,041 | 11,724 |
| 売上原価 | 5,028 | 4,569 |
| 売上総利益 | 8,012 | 7,154 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 7,982 | ※１ 6,617 |
| 営業利益 | 30 | 536 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 96 | 103 |
| 為替差益 | － | 2 |
| 受取保険金 | 66 | － |
| その他 | 9 | 16 |
| 営業外収益合計 | 171 | 121 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 342 | 323 |
| 為替差損 | 41 | － |
| その他 | 79 | 147 |
| 営業外費用合計 | 464 | 471 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △262 | 187 |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権戻入益 | 829 | － |
| 未払費用戻入益 | － | 54 |
| 特別利益合計 | 829 | 54 |
| 特別損失 | ||
| 特別退職金 | 231 | 171 |
| 弁護士報酬 | － | 108 |
| 減損損失 | － | 11 |
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | － |
| 特別損失合計 | 231 | 291 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 335 | △49 |
| 法人税等 | 424 | 354 |
| 四半期純損失（△） | △88 | △404 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △88 | △404 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |
| 四半期純損失（△） | △88 | △404 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | △0 |
| 為替換算調整勘定 | 739 | △433 |
| 退職給付に係る調整額 | 37 | 61 |
| その他の包括利益合計 | 777 | △372 |
| 四半期包括利益 | 689 | △776 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 689 | △776 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 335 | △49 |
| 減価償却費 | 427 | 363 |
| のれん償却額 | 302 | 297 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3 | △1 |
| 受取利息及び受取配当金 | △96 | △103 |
| 支払利息 | 342 | 323 |
| 為替差損益（△は益） | 195 | △70 |
| 新株予約権戻入益 | △829 | － |
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 85 | 132 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 489 | 263 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 125 | 207 |
| 未払売上割戻金の増減額（△は減少） | △256 | △193 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △89 | △401 |
| 代理店研修会議費引当金の増減額（△は減少） | △130 | 6 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △96 | △54 |
| その他 | △590 | 189 |
| 小計 | 212 | 910 |
| 利息及び配当金の受取額 | 102 | 110 |
| 利息の支払額 | △341 | △324 |
| 法人税等の支払額 | △189 | △264 |
| 法人税等の還付額 | 110 | 607 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △105 | 1,039 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2 | △73 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △248 | △36 |
| 定期預金の預入による支出 | △5,626 | △0 |
| 定期預金の払戻による収入 | 5,569 | － |
| その他 | 19 | 8 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △289 | △102 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △349 | △339 |
| リース債務の返済による支出 | △206 | △186 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △556 | △526 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 565 | △332 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △385 | 77 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,855 | 16,186 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 11,470 | 16,264 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第606号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
米国会計基準を採用している海外関係会社においてASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を第１四半期連結会計期間より適用しております。
これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。
当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用し、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の利益剰余金の期首残高は81百万円減少しております。なお連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．原材料及び貯蔵品に含まれる仕掛品の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日） | |
| 仕掛品 | 253百万円 | 212百万円 |
２．特定融資枠契約
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日） | |
| 特定融資枠契約額 | 4,000百万円 | 4,000百万円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 未実行残高 | 4,000 | 4,000 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | |
| 代理店研修会議費引当金繰入額 | 83百万円 | 106百万円 |
| 従業員給与・手当・賞与 | 2,406 | 2,038 |
| 退職給付費用 | 251 | 151 |
| 研究開発費 | 337 | 276 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 17,280百万円 | 16,278百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △5,810 | △14 |
| 現金及び現金同等物 | 11,470 | 16,264 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||
| 日本 | 北米 | その他 アジア（注）１ | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,923 | 6,552 | 3,565 | 13,041 | － | 13,041 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7 | 941 | － | 949 | △949 | － |
| 計 | 2,931 | 7,494 | 3,565 | 13,990 | △949 | 13,041 |
| セグメント利益又は損失（△） | 703 | △923 | 178 | △41 | 71 | 30 |
（注）１.「その他アジア」の区分は、日本以外のアジア地域の現地法人の事業活動であります。
２.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||
| 日本 | 北米 | その他 アジア（注）１ | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,845 | 5,963 | 2,916 | 11,724 | － | 11,724 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 27 | 1,141 | － | 1,169 | △1,169 | － |
| 計 | 2,872 | 7,105 | 2,916 | 12,893 | △1,169 | 11,724 |
| セグメント利益又は損失（△） | 534 | △435 | 476 | 575 | △38 | 536 |
（注）１.「その他アジア」の区分は、日本以外のアジア地域の現地法人の事業活動であります。
２.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | |
| １株当たり四半期純損失（△） | △65円28銭 | △296円87銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | △88 | △404 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | △88 | △404 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 1,361 | 1,361 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
自己株式の公開買付け及び株式併合
当社は、当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）の非公開化を目的として、2019年10月７日開催の取締役会において会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、①自己株式の公開買付けを実施することを決議するとともに、②2019年11月22日（予定）を開催日とする当社臨時株主総会を招集し、本臨時株主総会において当社株式の併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更について付議すること並びに本臨時株主総会の招集のための基準日設定について決議いたしました。なお、上記各決議は、当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。また2019年10月８日より本公開買付けを実施しておりましたが、本公開買付けが2019年11月７日をもって終了いたしました。なお、本公開買付けの終了をもって、2019年10月７日付の取締役会の決議に基づく自己株式の取得は終了いたしました。
Ⅰ 公開買付けについて
1. 自己株式の取得に関する取締役会決議内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 356,022株(上限)
(3) 株式の取得価額の総額 2,064,927,600円(上限)
(4) 取得期間 2019年10月8日から2019年11月29日まで
2. 自己株式の公開買付けの概要
(1) 買付予定数 355,922株
(2) 買付け等の価格 普通株式1株につき金5,800円
(3) 買付け等の期間 2019年10月8日から2019年11月7日まで
(4) 公開買付開始公告日 2019年10月8日
(5) 決済の開始日 2019年11月29日
3. 自己株式の公開買付けの結果
(1) 応募株式の総数 196,900株
(2) 取得した株式の総数 196,900株
(3) 取得価額の総額 1,142,020,000円
(4) 取得期間 2019年10月8日から2019年11月7日まで
Ⅱ 株式併合について
１．株式併合の要旨
（１）株式併合の日程
| ①取締役会決議日 | 2019年10月７日（月） |
| ②本臨時株主総会基準日公告日 | 2019年10月８日（火） |
| ③本臨時株主総会基準日 | 2019年10月23日（水） |
| ④本臨時株主総会開催日 | 2019年11月22日（金）（予定） |
| ⑤整理銘柄指定日 | 2019年11月22日（金）（予定） |
| ⑥売買最終日 | 2019年12月20日（金）（予定） |
| ⑦上場廃止日 | 2019年12月23日（月）（予定） |
| ⑧本株式併合の効力発生日 | 2019年12月25日（水）（予定） |
（２）株式併合の内容
①併合する株式の種類 普通株式
②併合比率 196,901株を1株に併合
③減少する発行済株式総数 2,591,987株
④効力発生前における発行済株式総数 2,592,000株
⑤効力発生後における発行済株式総数 13株
⑥効力発生日における発行可能株式総数 40株
⑦１株未満の端数が生じる場合の処理の方法並びに当該処理により株主に交付されることが見込まれる金銭の額
本株式併合をすることにより当社株式の数に１株に満たない端数が生じるときは、当社の株主の皆様に対して、会社法第235条その他の関係法令の定める手続に従い、当該端数の合計数（合計した数に１株に満たない端数がある場合には、当該端数は切り捨てられます。以下、当該端数の処理において同じとします。）に相当する当社株式を関係法令の規定に従って売却すること等によって得られる金銭が交付されることになります。
なお、当社は、本端数処理交付見込額を、本公開買付価格より450円高い、１株当たり6,250円とすることを決定しており、当該端数の合計数に相当する当社株式の売却価格については、本端数処理交付見込額に当該各株主の皆様が所有していた当社株式の数を乗じた価格と同一となるよう算定した上で、裁判所に対して任意売却許可の申立てを行う予定です。なお、かかる売却手続に関し、当社は、会社法第235 条第２項が準用する会社法第234 条第２項の規定に基づき、裁判所の許可を得た上で、当該端数の合計数に相当する当社株式を親会社等に売却すること、又は会社法第235 条第２項が準用する会社法第234 条第４項の規定に基づき、裁判所の許可を得た上で、当社が買い取ることを予定しております。
⑧１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | |
| １株当たり四半期純損失（△） | △17,505,089円60銭 | △58,452,030円86銭 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2019年11月12日 |
| シャクリー・グローバル・グループ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| EY新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 阿 部 正 典 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 寒河江 祐一郎 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシャクリー・グローバル・グループ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シャクリー・グローバル・グループ株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |