| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第52期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
| 【会社名】 | ＳＣＳＫ株式会社 |
| 【英訳名】 | ＳＣＳＫ Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 最高執行責任者 谷 原 徹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区豊洲３丁目２番20号 |
| 【電話番号】 | 03―5166―2500 |
| 【事務連絡者氏名】 | 主計部長 関 正 浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区豊洲３丁目２番20号 |
| 【電話番号】 | 03―5166―2500 |
| 【事務連絡者氏名】 | 主計部長 関 正 浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第51期第２四半期連結累計期間 | 第52期第２四半期連結累計期間 | 第51期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 167,424 | 187,329 | 358,654 |
| 経常利益 | (百万円) | 16,364 | 20,337 | 38,650 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 10,836 | 13,796 | 27,892 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 11,790 | 14,158 | 27,248 |
| 純資産額 | (百万円) | 203,334 | 201,036 | 194,468 |
| 総資産額 | (百万円) | 315,356 | 317,147 | 314,844 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 104.38 | 132.88 | 268.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 104.34 | 132.84 | 268.55 |
| 自己資本比率 | (％) | 62.1 | 63.3 | 61.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 18,014 | 22,400 | 33,511 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △6,689 | △6,749 | △7,163 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 4,613 | △7,800 | △19,995 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 115,828 | 114,136 | 106,198 |
| 回次 | 第51期第２四半期連結会計期間 | 第52期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年７月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 62.94 | 79.50 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
また、各報告セグメントに係る主な連結子会社は、以下のとおりであります。
(製造・通信システム)
ＳＣＳＫ九州㈱
(流通・メディアシステム)
ＳＣＳＫ北海道㈱、ＳＣＳＫプレッシェンド㈱
(金融システム)
㈱ＪＩＥＣ
(商社・グローバルシステム)
SCSK USA Inc.、SCSK Europe Ltd.、思誠思凱信息系統(上海)有限公司、
SCSK Asia Pacific Pte. Ltd.、PT SCSK Global Indonesia、SCSK Myanmar Ltd.
(ビジネスソリューション)
ＳＣＳＫサービスウェア㈱、㈱Ｓｋｅｅｄ
(モビリティシステム)
㈱ベリサーブ
(プラットフォームソリューション)
㈱アライドエンジニアリング、㈱ＣＳＩソリューションズ
(ITマネジメント)
Ｗｉｎテクノロジ㈱、ＳＣＳＫシステムマネジメント㈱、
ヴィーエー・リナックス・システムズ・ジャパン㈱、ＳＤＣ㈱
(その他)
ＳＣＳＫニアショアシステムズ㈱、㈱Gran Manibus
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが長引いているものの、雇用や所得環境の改善が続くなか、景気動向としては緩やかな回復基調にあったものと考えられます。設備投資は人手不足を背景とした省力化投資等を中心に緩やかな増加傾向を示しており、企業収益は、製造業を中心に慎重さが増していますが、底堅く推移する状況にありました。
ただし、米国の保護主義的な通商政策に端を発する貿易摩擦のリスクや米国・中国他の景気後退リスクをはじめとして、英国のEU離脱問題や新興国・資源国における景気下振れ懸念、さらには、原油価格の上昇、金融資本市場の変動、地政学上のリスク等、世界の政治経済情勢における先行きの不透明感が以前にも増して広がる状況にあること、また、台風19号などの相次ぐ自然災害の経済に与える影響に十分留意する必要があることから、企業経営における景気動向判断においては、引き続き慎重な対応が求められていると考えております。
このような経済環境の下、ITサービス市場におきましては、戦略的事業の強化や競争優位性の確保といった、戦略的IT投資需要の拡大に加えて、働き方改革への取り組みや人手不足への対応、顧客企業の生産性向上や自動化・省力化を目的としたシステム投資需要が高い状態で推移しました。また、今後到来する各種ソフトウェアにかかるエンドオブサービス対応や、様々な業種において未だ存在するレガシーシステムのオープン化等の各種業務オペレーションシステムの更新投資需要も顕在化してきており、IT投資需要は全般的に増加基調にあったものと考えられます。
特に、製造業企業においては、IoT関連需要や業務システムの更新需要、高機能化・電装化が進む車載システム関連の開発需要、また、製品サービスに対するBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス需要やより高度化する製品開発時の製品検証への需要等を背景に、堅調に推移いたしました。
金融業企業においては、多くの金融機関においてネガティブ金利といった市場環境を背景に設備投資を控える傾向にありましたが、先行きにつきましては、各種インターネットバンキング・ウェブサービスの高度化や決済手段の多様化をはじめ、FinTech・AI等の新しいIT技術の活用、さらには、海外オペレーションの強化・拡充に向けた対応等、今後の事業強化に繋がるIT投資需要については堅調に推移しております。
流通業企業においては、オムニチャネル化に向けてのEC・CRM領域や、顧客・販売情報分析領域の需要を背景として、コンシューマービジネスを手掛ける顧客企業を中心に、基幹システムの再構築・更新案件の増加など、IT投資需要は増加基調にありました。
加えて、顧客企業経営層の業務効率向上に対しての強い意欲、顧客企業のIT人材不足等を背景に、IaaS・PaaS他のITインフラ領域での各種クラウド型ITサービスへの需要や、まだ一部ではありますが、システム運用全般のアウトソーシングを含む業務オペレーションシステムも増加基調にあったものと考えております。
当第２四半期連結累計期間の業績につきまして、売上高は、前年度から増加基調にあった製造業顧客のIT投資需要を背景に、システム開発、保守運用・サービス、システム販売の全ての区分別売上において増加し、前期比11.9％増の187,329百万円となりました。
営業利益は、増収に伴う増益に加え、全般的には業務品質向上・効率化施策による開発生産性のさらなる改善等により収益性が向上したこともあり、前期比23.7％増の19,800百万円となりました。
経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益については、営業利益の増加等により、各々前期比24.3％増の20,337百万円及び27.3％増の13,796百万円となりました。
当期は、サービス提供型ビジネスへのシフトをより一層推し進め、新規ビジネスと既存ビジネスの両輪にて事業を展開し、足元の堅調なIT投資需要を確実に取り込むことで、収益成長を実現する所存であります。また、基本戦略を中心とする事業収益力の拡大施策はもとより、さらなる業務品質の追求や生産性の向上他の収益力強化に向けての各種取り組みに注力し、経営基盤・収益基盤のさらなる拡充に努めてまいります。
当期は、現中期経営計画の最終年度であり、次期中期経営計画を見据えた重要な年度となります。これまでに固めた経営基盤をベースに、サービス提供型ビジネスへのシフトを核とする基本戦略の推進はもとより、新しい事業展開を実行し、次期中期経営計画期間に向けての重点戦略が速やかにスタートできるような体制を築いてまいります。すなわち、各種事業投資の推進体制を新たに構築し、しかるべき事業投資を行い、重点戦略の事業展開をスタートしつつ、従来型のITサービスビジネスにおける顧客企業のIT投資需要の波をしっかりと捉え、着実な収益拡大に取り組んでまいります。
セグメント別業績の概要は次のとおりとなっております。なお、売上高については外部顧客への売上高を表示しております。
(製造・通信システム)
自動車業向け及び電力・ガス業向けのシステム開発案件が堅調に推移した事や建設業向け業務システム更新案件の増加などの結果、売上高は前年同期比22.5％増の24,647百万円になりました。セグメント利益は、不採算案件の影響はあるものの、上記増収による効果もあり、前年同期比17.1％増の2,978百万円となりました。
(流通・メディアシステム)
業種別売上では通信業に区分しておりますメディア向けシステム販売案件等が好調であり、売上高は前年同期比10.7％増の32,497百万円、セグメント利益は前年同期比24.9％増の3,869百万円となりました。
(金融システム)
銀行業向けのシステム更新需要を取り込んだことや、リース業向けのシステム開発案件が好調に推移したことから、売上高は前年同期比3.3％増の31,400百万円、セグメント利益は前年同期比20.0％増の3,413百万円となりました。
(商社・グローバルシステム)
親会社向けや海外連結子会社の案件増加等により、売上高は前年同期比25.1％増の9,029百万、セグメント利益は前年同期比5.0％増の1,223百万円となりました。
(ビジネスソリューション)
ERP関連のシステム更新需要が堅調であることや、各種アウトソーシングサービス案件が堅調であることから、売上高は前年同期比8.6％増の25,735百万円、セグメント利益は前年同期比39.3％増の2,721百万円となりました。
(モビリティシステム)
自動車業向け車載組み込みソフトウェア開発需要が堅調に推移したことや検証サービスが好調であることから、売上高は前年同期比16.2％増の10,748百万円、セグメント利益は前年同期比183.5％増の610百万円となりました。
(プラットフォームソリューション)
製造業向けシステム販売が増加したこと等により、売上高は前年同期比12.9％増の28,922百万円、セグメント利益は前年同期比23.2％増の3,342百万円となりました。
(ITマネジメント)
マネジメントサービスやアウトソーシングサービスへの需要が堅調であり、売上高は前年同期比11.8％増の23,863百万円、セグメント利益は前年同期比12.1％増の2,897百万円となりました。
(その他)
売上高は、前年同期比11.4％増の484百万円、セグメント損失は107百万円(前年同期はセグメント損失82百万円)となりました。
当期の財政状態については次のとおりとなっております。
(資産)
前連結会計年度末に比べ2,302百万円(0.7％)増加し、317,147百万円となりました。
(負債)
前連結会計年度末に比べ4,264百万円(3.5％)減少し、116,111百万円となりました。
(純資産)
前連結会計年度末に比べ6,567百万円(3.4％)増加し、201,036百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ7,723百万円増加し、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額214百万円を加味した結果、114,136百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は22,400百万円(前年同期比4,385百万円増加)となりました。
主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益19,993百万円、減価償却費5,132百万円、売上債権の減少による資金の増加7,670百万円によるものであります。主な減少要因は、仕入債務の減少による資金の減少4,285百万円、法人税等の支払による資金の減少4,314百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は6,749百万円(前年同期比60百万円減少)となりました。
主な減少要因は、有形固定資産の取得による資金の減少4,567百万円、無形固定資産の取得による資金の減少1,461百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は7,800百万円(前年同期比12,413百万円減少)となりました。
主な減少要因は、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による資金の減少2,114百万円、2019年３月期期末配当金(１株当たり50.0円)5,202百万円の支払によるものであります。
(資金の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループは、事業構造の転換を図り、中期的な高収益成長・企業価値向上を図るべく、前述の中期経営計画における基本戦略を推進しておりますが、特に多種のサービス提供型ビジネス及び車載システム事業等の戦略的事業を新たに構築・推進すべく、データセンターへの投資、さらには、IoTやAI、DX関連などを含む各種の事業開発投資を推進しております。加えて、最先端技術の獲得、顧客基盤の強化、あるいは事業成長の加速に資するM&Aの検討を継続的に行っております。
これら投資活動に係る資金需要につきましては、基本的には営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金にて対応する考えでおりますが、必要に応じて、後述の強固な財務基盤を背景にした多様な資金調達(金融機関からの借入・シンジケートローン、各種社債の発行等)にて対応する所存です。
なお、当社グループの2019年９月末時点における銀行借入、社債発行等を通じた有利子負債が57,645百万円であるのに対し、現金及び現金同等物は114,136百万円と有利子負債を上回る水準となっており、強固な財務基盤を実現しております。
また、安定的な外部資金調達能力につきましても、当社グループは、本報告書提出時点において、㈱日本格付研究所より長期発行体格付A(安定的)を取得していることに加え、主要な取引金融機関と良好な取引関係を維持しており、当社グループの事業の拡大、運営に必要な運転資金、投資資金の調達に関しては十分な能力を有しているものと認識しております。
引き続き、財務基盤の強化、外部資金調達能力の維持・向上に向けた財務運営を行ってまいります。
手許の運転資金につきましては、当社及び国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、十分な流動性を確保するとともに、資金効率の最適化を図っております。
また、株主還元につきましては、財務状況、収益動向、また将来の事業投資に備えての内部留保などを総合的に勘案した上で、成長を続ける当社グループのキャッシュ・フローを、将来の企業成長を支えるサービス提供型ビジネスや戦略的事業などへの事業投資資金として最大限活用しながらも、同時に株主還元の強化を図るべく、想定される業績拡大に応じた配当の増額を図りたいと考えております。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 第50期第２四半期連結累計期間 | 第51期第２四半期連結累計期間 | 第52期第２四半期連結累計期間 | |
|---|---|---|---|
| 自己資本比率(％) | 45.5 | 62.1 | 63.3 |
| 時価ベースの自己資本比率(％) | 129.5 | 176.8 | 166.0 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％) | 410.9 | 320.8 | 257.3 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 158.5 | 337.3 | 358.9 |
自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済普通株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は360百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
連結子会社との合併
当社は、2019年９月26日開催の取締役会において、2020年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社かつ連結子会社である㈱ＪＩＥＣ(以下「ＪＩＥＣ」といいます。)を吸収合併(以下「本合併」といいます。)することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
(1)吸収合併の目的
ＪＩＥＣは1985年の創業以来、「プロフェッショナルサービス」を社是に掲げ、顧客や社会が抱えるさまざまな課題に対し、高度な基盤技術を強みに、先進のITサービスを提供してまいりました。
当社の上場連結子会社であった同社は、2019年４月23日付で当社の完全子会社になっております。これは、親子上場に伴うＳＣＳＫと少数株主間での利益相反の問題を解消しつつ、両社が有する経営資源を機動的に相互活用できる体制を整えることを目的としたものです。
今般、両社は、補完関係にある両社事業の、より一層の融合をいち早く進め、事業基盤、顧客基盤等を一体にして事業戦略を遂行することが、ITサービス市場における今後の環境変化に対応し、中長期的なグループ成長に資するものと判断し、2020年４月１日付で合併することといたしました。
本合併により、人的・技術的リソースを結集し、より一層の付加価値の高いサービスの拡充を目指します。具体的には、顧客のデジタルによるビジネス変革(デジタルトランスフォーメーション)を実現するためのシステムの高度化や、ＪＩＥＣの強みである基盤技術を活かしたシステム間連携のサービス強化に取り組みます。
今後も、当社グループは、グループ全体での事業構造改革、事業基盤強化に取り組み、中長期的な視点での競争力強化、持続的な成長の実現を図ってまいります。
(2)吸収合併の方法
当社を存続会社とし、ＪＩＥＣを消滅会社とする吸収合併方式であります。
(3)吸収合併に際して発行する株式及び割当
ＪＩＥＣは当社の完全子会社であることから、本合併に際して株式その他の金銭等の割当てはありません。
(4)吸収合併期日
2020年４月１日
(5)引継資産・負債の状況
当社は、本合併の効力発生日におけるＪＩＥＣの権利義務の全部を承継いたします。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 104,181,803 | 104,181,803 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 104,181,803 | 104,181,803 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年９月30日 | ― | 104,181,803 | ― | 21,152 | ― | 1,299 |
(5) 【大株主の状況】
| 2019年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 住友商事㈱ | 東京都千代田区大手町２丁目３番２号 | 52,697 | 50.64 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 6,610 | 6.35 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 3,594 | 3.45 |
| ＳＣＳＫグループ従業員持株会 | 東京都江東区豊洲３丁目２番20号 | 2,440 | 2.35 |
| ㈱アルゴグラフィックス | 東京都中央区日本橋箱崎町５番14号 | 1,015 | 0.98 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口７) | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 1,002 | 0.96 |
| THE BANK OF NEW YORK 133972(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM(東京都港区港南２丁目15番１号) | 956 | 0.92 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口５) | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 952 | 0.92 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目15番１号) | 837 | 0.80 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111(東京都中央区日本橋３丁目11番１号) | 794 | 0.76 |
| 計 | ― | 70,901 | 68.14 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年９月30日現在 |
|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 127,900 | |||
| 完全議決権株式(その他)(注)１ | 普通株式 | 103,294,500 | 1,032,945 | ― |
| 単元未満株式(注)２ | 普通株式 | 759,403 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 104,181,803 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 1,032,945 | ― | |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式89株、及び証券保管振替機構名義の株式86株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ＳＣＳＫ㈱ | 東京都江東区豊洲３丁目２番20号 | 127,900 | ― | 127,900 | 0.12 |
| 計 | ― | 127,900 | ― | 127,900 | 0.12 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 21,170 | 21,559 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 74,698 | 67,100 | |||||||||
| 有価証券 | － | 300 | |||||||||
| 商品及び製品 | 7,831 | 7,772 | |||||||||
| 仕掛品 | 360 | 1,041 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 117 | 113 | |||||||||
| 預け金 | 85,028 | 92,576 | |||||||||
| その他 | 11,831 | 14,456 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △31 | △52 | |||||||||
| 流動資産合計 | 201,007 | 204,870 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 43,566 | 42,379 | |||||||||
| 土地 | 14,169 | 14,169 | |||||||||
| その他（純額） | 13,096 | 15,673 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 70,833 | 72,222 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 53 | 234 | |||||||||
| その他 | 8,155 | 7,722 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 8,208 | 7,956 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 11,773 | 12,197 | |||||||||
| その他 | 23,074 | 19,950 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △53 | △50 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 34,794 | 32,097 | |||||||||
| 固定資産合計 | 113,837 | 112,277 | |||||||||
| 資産合計 | 314,844 | 317,147 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 22,087 | 17,828 | |||||||||
| 短期借入金 | 15,000 | 15,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | － | 10,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,898 | 4,020 | |||||||||
| 賞与引当金 | 5,910 | 5,729 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 57 | 32 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 228 | 375 | |||||||||
| その他 | 24,343 | 25,675 | |||||||||
| 流動負債合計 | 72,525 | 78,661 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 40,000 | 30,000 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 20 | 15 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,902 | 2,333 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,779 | 3,090 | |||||||||
| その他 | 2,147 | 2,010 | |||||||||
| 固定負債合計 | 47,850 | 37,450 | |||||||||
| 負債合計 | 120,375 | 116,111 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 21,152 | 21,152 | |||||||||
| 利益剰余金 | 175,223 | 182,184 | |||||||||
| 自己株式 | △694 | △690 | |||||||||
| 株主資本合計 | 195,681 | 202,646 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,076 | 2,231 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △21 | △26 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △182 | △338 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △4,141 | △3,811 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2,269 | △1,944 | |||||||||
| 新株予約権 | 40 | 31 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,015 | 303 | |||||||||
| 純資産合計 | 194,468 | 201,036 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 314,844 | 317,147 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 167,424 | 187,329 | |||||||||
| 売上原価 | 126,205 | 140,467 | |||||||||
| 売上総利益 | 41,218 | 46,861 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 25,213 | ※ 27,061 | |||||||||
| 営業利益 | 16,004 | 19,800 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 31 | 33 | |||||||||
| 受取配当金 | 37 | 43 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 359 | 488 | |||||||||
| その他 | 86 | 97 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 514 | 663 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 54 | 62 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 2 | － | |||||||||
| 社債発行費 | 48 | － | |||||||||
| 子会社株式取得関連費用 | － | 35 | |||||||||
| その他 | 49 | 28 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 154 | 126 | |||||||||
| 経常利益 | 16,364 | 20,337 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 0 | |||||||||
| 会員権売却益 | 0 | － | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | － | 5 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 6 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 16 | 18 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 20 | 0 | |||||||||
| 減損損失 | － | 202 | |||||||||
| 会員権売却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 支払補償金 | － | 129 | |||||||||
| 特別損失合計 | 36 | 349 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 16,329 | 19,993 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,554 | 3,441 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,595 | 2,719 | |||||||||
| 法人税等合計 | 5,150 | 6,161 | |||||||||
| 四半期純利益 | 11,179 | 13,831 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 342 | 34 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 10,836 | 13,796 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 11,179 | 13,831 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 284 | 133 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 27 | △5 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 56 | △159 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 241 | 329 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1 | 28 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 611 | 326 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 11,790 | 14,158 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 11,446 | 14,120 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 344 | 37 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 16,329 | 19,993 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,560 | 5,132 | |||||||||
| のれん償却額 | 15 | 38 | |||||||||
| 減損損失 | － | 202 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △57 | 16 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △505 | △569 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 16 | 18 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 18 | △0 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 2 | － | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △359 | △488 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △68 | △77 | |||||||||
| 支払利息及び社債利息 | 54 | 62 | |||||||||
| 支払補償金 | － | 129 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △14 | △9 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 6,465 | 7,670 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △327 | △611 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,587 | △4,285 | |||||||||
| その他 | △1,686 | △422 | |||||||||
| 小計 | 21,853 | 26,799 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 165 | 197 | |||||||||
| 利息の支払額 | △53 | △62 | |||||||||
| 支払補償金の支払額 | － | △28 | |||||||||
| 災害損失の支払額 | － | △191 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △3,950 | △4,314 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,014 | 22,400 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,393 | △4,567 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 12 | 1 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,668 | △1,461 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △885 | △565 | |||||||||
| 短期貸付けによる支出 | △36 | △2 | |||||||||
| 短期貸付金の回収による収入 | 19 | 2 | |||||||||
| 投資事業組合出資金の払戻による収入 | 40 | 17 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △97 | △208 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 417 | 190 | |||||||||
| その他 | △97 | △158 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,689 | △6,749 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 15,000 | 15,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △10,000 | △15,035 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △5,000 | △78 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 10,000 | － | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △329 | △309 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △6 | △4 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △4,941 | △5,202 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △109 | △55 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △2,114 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 4,613 | △7,800 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 21 | △126 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 15,960 | 7,723 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 99,797 | 106,198 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 70 | 214 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 115,828 | ※ 114,136 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、㈱Gran Manibus及び㈱Ｓｋｅｅｄについては、重要性が高まったため連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間において、PT SCSK Global Indonesia及びSCSK Myanmar Ltd.を設立出資し、連結の範囲に含めております。
(持分法適用の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、㈱Gran Manibusについては、重要性が高まったため持分法の適用範囲から除外し、連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間において、Presidio SCSK Digital Fundに出資し、持分法の適用範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 69百万円 | －百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | |||
| 給与及び賞与 | 10,363 | 百万円 | 10,845 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 887 | 〃 | 859 | 〃 |
| 福利厚生費 | 2,385 | 〃 | 2,593 | 〃 |
| 設備賃借料 | 1,654 | 〃 | 1,692 | 〃 |
| 減価償却費 | 797 | 〃 | 821 | 〃 |
| 業務委託費 | 1,222 | 〃 | 1,263 | 〃 |
| 租税課金 | 1,573 | 〃 | 1,680 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,361 | 〃 | 1,458 | 〃 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 27 | 〃 | 32 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 17,892百万円 | 21,559百万円 |
| 預け金 | 97,935 〃 | 92,576 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 115,828 〃 | 114,136 〃 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年４月27日取締役会 | 普通株式 | 4,941 | 47円50銭 | 2018年３月31日 | 2018年６月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年10月29日取締役会 | 普通株式 | 5,202 | 50円00銭 | 2018年９月30日 | 2018年12月３日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年４月26日取締役会 | 普通株式 | 5,202 | 50円00銭 | 2019年３月31日 | 2019年６月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年10月30日取締役会 | 普通株式 | 6,763 | 65円00銭 | 2019年９月30日 | 2019年12月２日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額には創立50周年記念配当10円00銭が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 製造・通信システム | 流通・メディアシステム | 金融システム | 商社・グローバルシステム | ビジネスソリューション | モビリティシステム | プラットフォームソリューション | |
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客への 売上高 | 20,119 | 29,349 | 30,387 | 7,214 | 23,698 | 9,252 | 25,621 |
| (2) セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | 439 | 465 | 308 | 2,468 | 2,110 | 134 | 3,312 |
| 計 | 20,559 | 29,815 | 30,695 | 9,683 | 25,809 | 9,387 | 28,934 |
| セグメント利益 又は損失 (△) | 2,544 | 3,099 | 2,844 | 1,165 | 1,953 | 215 | 2,714 |
| ITマネジメント | その他 | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |
| 売上高 | |||||
| (1) 外部顧客への 売上高 | 21,344 | 434 | 167,424 | ― | 167,424 |
| (2) セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | 7,265 | 1,791 | 18,298 | △18,298 | ― |
| 計 | 28,610 | 2,226 | 185,722 | △18,298 | 167,424 |
| セグメント利益 又は損失 (△) | 2,585 | △82 | 17,040 | △1,035 | 16,004 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△1,035百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 製造・通信システム | 流通・メディアシステム | 金融システム | 商社・グローバルシステム | ビジネスソリューション | モビリティシステム | プラットフォームソリューション | |
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客への 売上高 | 24,647 | 32,497 | 31,400 | 9,029 | 25,735 | 10,748 | 28,922 |
| (2) セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | 406 | 543 | 681 | 4,365 | 2,511 | 317 | 3,327 |
| 計 | 25,054 | 33,041 | 32,081 | 13,394 | 28,247 | 11,066 | 32,249 |
| セグメント利益 又は損失 (△) | 2,978 | 3,869 | 3,413 | 1,223 | 2,721 | 610 | 3,342 |
| ITマネジメント | その他 | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |
| 売上高 | |||||
| (1) 外部顧客への 売上高 | 23,863 | 484 | 187,329 | ― | 187,329 |
| (2) セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | 7,203 | 2,140 | 21,497 | △21,497 | ― |
| 計 | 31,066 | 2,624 | 208,826 | △21,497 | 187,329 |
| セグメント利益 又は損失 (△) | 2,897 | △107 | 20,949 | △1,148 | 19,800 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△1,148百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、戦略的事業である車載システム事業について、車載アプリ領域(MBD)とプラットフォーム領域(QINeS)一体での、より強固な事業推進体制を構築すると共に、同事業の将来戦略の企画を含めた事業マネジメントの一層の強化を目的に、モビリティシステム事業部門を新設いたしました。
これにより、報告セグメントに「モビリティシステム」を新設し、従来の報告セグメントにおける「ビジネスソリューション」から、車載システム事業を同セグメントに移管しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第15条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 104円38銭 | 132円88銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 10,836 | 13,796 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 10,836 | 13,796 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 103,826,009 | 103,830,951 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 104円34銭 | 132円84銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 38,830 | 28,120 |
| (うち新株予約権)(株) | (38,830) | (28,120) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
㈱Ｍｉｎｏｒｉソリューションズに対する公開買付けの件
当社は、2019年10月30日開催の取締役会において、㈱Ｍｉｎｏｒｉソリューションズ(東京証券取引所市場第一部、証券コード：3822、以下「対象者」という。)の普通株式の全て(ただし、当社が既に所有している対象者普通株式及び対象者が所有する自己株式を除く。)を取得し、対象者を当社の完全子会社とすることを目的とする取引の一環として、公開買付け(以下「本公開買付け」という。)を実施することを決議いたしました。
１ 本公開買付けの目的
当社グループの属する国内市場におけるITサービス需要は、緩やかな増加が継続すると想定される一方、企業のIT活用ニーズの多様化、システムの「所有」から「利用」へのパラダイムシフト、慢性的な国内の技術者不足等の市場の状況に対応すべく、ITサービス企業の構造変化が求められております。昨今のAIやIoTといったデジタル技術の革新を受け、顧客企業においては、従来の業務効率化を目的としたIT投資のみならず、これを活用した事業競争力の強化や、事業モデル変革(デジタルトランスフォーメーション：DX)を企図した攻めのIT投資需要が拡大基調にあります。また、デジタル技術をトリガーに、業界の壁を超えた企業間共創によって、従来の枠組みにとらわれず、新たな事業やサービスを生み出そうとする動きが活発化しております。このような市場変化に対応すべく、こうした市場の変化を積極的な成長機会と捉え、2015年４月より、中期経営計画において、サービス提供型ビジネスへのシフトを含む基本戦略の推進を梃子に、新規ビジネスと既存ビジネスの両輪にて事業を展開し、従来からのITシステムの受託開発・保守運用を中核とするコア事業については、さらなる高度化・生産性向上をもって事業拡大を図る一方、DX分野においては顧客企業との共創や、新たなサービスやソリューションの展開を通じた顧客への新たな価値提供を目指しております。
これまで当社は、中長期的な社会・市場・技術環境等を見据えた持続的成長を目指すにあたり、社内資源を最大限活用した自律的成長を追求することは勿論ですが、外部との連携、パートナーシップなどを通じた事業基盤強化が極めて重要な要素となるものと考え、その機会を追求してまいりました。当社と対象者は、当社の当初出資以来10年来の取引関係を有し、現在では、対象者は当社のシステム開発分野の主たるパートナーの１社として当社の事業推進において欠くことのできない存在となっております。また、長期にわたる取引関係を通じて確認されてきた、両社社長をはじめとする経営陣同士での信頼感、当社経営戦略と対象者経営戦略との親和性の高さ、両社間での事業上の重複の少なさに鑑みると、両社の関係性の強化のための基盤がすでに存在していると考えております。この基盤を活用することにより、短期的には事業シナジーの追求を、中長期的にはDX分野における価値提供を可能としうるものと強く認識しております。
本公開買付けの実施及び完全子会社化は、両社の関係性を一段高いものに引き上げた上で、時代の構造変化に応じた、よりスケールの大きな事業展開、経営戦略を遂行することで、その結果としての両社の企業価値の最大化を図るものであります。また、対象者が当社グループに参画することで、現在の資本関係では実行し得ない、両社の顧客基盤、事業基盤、財務基盤等の経営資源の制限のない相互活用、並びに当社グループ戦略における意思決定のフレキシビリティ・迅速化を実現するものであり、当社グループ全体の持続的な企業価値成長に資するものと考えております。
２ 対象者の概要(2019年10月30日現在)
| ①名称 | 株式会社Ｍｉｎｏｒｉソリューションズ |
|---|---|
| ②所在地 | 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 |
| ③代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 森下 祐治 |
| ④事業内容 | ソフトウェア開発、システム運用管理、システム機器販売 |
| ⑤資本金 | 750百万円 |
| ⑥設立年月日 | 1980年６月 |
３ 本公開買付けの概要
当社は、2019年10月30日現在、東京証券取引所市場第一部に上場している対象者の普通株式900,000株(所有割合：10.45％ 小数点以下第三位を四捨五入)を所有しております。
本公開買付けにおいて、当社は、買付予定数の下限を4,839,600株と設定し、本公開買付けに応じて売付け等がなされた株券等(以下「応募株券等」といいます。)の総数が4,839,600株に満たない場合には応募株券等の全部の買付け等を行わないことを予定しております。一方、買付予定数の上限については設定せず、応募株券等の総数が買付予定数の下限(4,839,600株)以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行うことを予定しております。
また、当社は、対象者を当社の完全子会社とすることを目的としているため、本公開買付けにおいて対象者の発行済株式の全てを取得できなかった場合には、対象者の株主を当社のみとするための一連の手続(株式売渡請求又は株式併合)を実施することにより、対象者の発行済株式の全てを取得することを予定しております。
①買付予定の株券等の数
| 買付予定数 | 7,709,160株 |
|---|---|
| 買付予定数の下限 | 4,839,600株 |
| 買付予定数の上限 | ―株 |
(注) 買付予定の株券等の下限は、本四半期決算短信に記載された2019年９月30日現在の対象者の発行済株式数(8,790,000株)から、同日現在の対象者が所有する自己株式数(180,840株)を控除した株式数(8,609,160株)に係る議決権数86,091個の66.67％に相当する議決権数(57,396個)に100を乗じた株数(5,739,600株)から、本日現在の公開買付者が所有する株式数(900,000株)を控除した株式数(4,839,600株)であります。
②買付け等の期間 2019年10月31日から2019年12月12日(30営業日)
③買付け等の価格 普通株式１株につき、金2,700円
④買付代金 20,814,732,000円
(注) 買付予定数(7,709,160株)に１株当たりの買付け等の価格(2,700円)を乗じた金額を記載している。
⑤決済の開始日 2019年12月13日
⑥資金調達の方法 自己資金を充当
対象者普通株式は、2019年10月30日現在、東京証券取引所市場第一部に上場されていますが、当社は、本公開買付けにおいて買付けを行う株券等の数に上限を設定していないため、本公開買付けの結果次第では、東京証券取引所の定める上場廃止基準に従って、対象者普通株式は、所定の手続を経て上場廃止となる可能性があります。また、本公開買付けの成立時点では当該基準に該当しない場合でも、本公開買付けの成立後に、対象者の株主を当社のみとするための一連の手続を実行することとなった場合には、当該基準に該当し、対象者普通株式は、所定の手続を経て上場廃止となります。なお、上場廃止後は、対象者普通株式を東京証券取引所において取引することができなくなります。
２ 【その他】
2019年10月30日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 6,763百万円
② １株当たりの金額 65円00銭(うち、創立50周年記念配当10円00銭)
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
ＳＣＳＫ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 前 野 充 次 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 神 塚 勲 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 上 伸 也 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＣＳＫ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＣＳＫ株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。