【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第97期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日） |
| 【会社名】 | 日油株式会社 |
| 【英訳名】 | NOF CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮道 建臣 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 |
| 【電話番号】 | 東京03(5424)6600(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 石垣 良一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 |
| 【電話番号】 | 東京03(5424)6600(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 石垣 良一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日油株式会社大阪支社 （大阪市北区堂島二丁目４番27号） 日油株式会社名古屋支店 （名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第96期 第２四半期連結 累計期間 | 第97期 第２四半期連結 累計期間 | 第96期 | |
| 会計期間 | 自2018年４月１日 至2018年９月30日 | 自2019年４月１日 至2019年９月30日 | 自2018年４月１日 至2019年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 90,104 | 86,830 | 189,152 |
| 経常利益 | （百万円） | 14,148 | 13,638 | 30,099 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 10,030 | 9,543 | 22,034 |
| 四半期包括利益又は 包括利益 | （百万円） | 11,685 | 6,747 | 19,226 |
| 純資産額 | （百万円） | 177,487 | 180,983 | 178,285 |
| 総資産額 | （百万円） | 245,203 | 241,328 | 244,533 |
| １株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | 117.67 | 113.40 | 259.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 72.07 | 74.66 | 72.59 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 13,003 | 16,204 | 19,864 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △3,031 | △4,177 | △5,540 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △3,963 | △4,166 | △10,814 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （百万円） | 42,042 | 46,651 | 39,357 |
| 回次 | 第96期 第２四半期連結 会計期間 | 第97期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2018年７月１日 至2018年９月30日 | 自2019年７月１日 至2019年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 57.68 | 52.88 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当上半期のわが国経済は、輸出が低調に推移する中で、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続きました。海外経済は堅調な米国と緩やかに回復している欧州に支えられたものの、中国経済の成長鈍化が鮮明となり、先行きが懸念される状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く事業環境は、米中貿易摩擦激化などの影響により、国内外の需要減少が懸念される状況にありました。
このような事業環境下、当社グループは、「さらなる飛躍」を目指し「革新的価値の創造と拡大」を基本方針として掲げ、２０１９年度を最終年度とする３ヵ年計画「２０１９中期経営計画」の課題であります「新製品・新市場の創出」「生産性の向上」「グループ経営の強化」「ＣＳＲ活動の推進」を進めるとともに、高機能・高付加価値製品による新市場開拓と拡販ならびに生産コストの低減に努め、持続的成長に向けた経営努力を積み重ねてまいりました。
新製品・新市場の創出では、国内外における産官学連携の強化や新技術導入などを進め、研究テーマの拡充と新製品上市の加速に努めました。また、生産性向上では効率化投資を推進しております。
以上のような経営努力を積み重ねてまいりました結果、当第２四半期の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
資産は、前期末に比べ3,204百万円減少し、241,328百万円となりました。
負債は、前期末に比べ5,903百万円減少し、60,345百万円となりました。
純資産(非支配株主持分を含む)は前期末に比べ2,698百万円増加し、180,983百万円となりました。
②経営成績
当第２四半期の売上高は、86,830百万円と前年同期比3.6％の減収となりました。また、営業利益は、12,897百万円と前年同期比1.5％の減益、経常利益は、13,638百万円と前年同期比3.6％の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、9,543百万円と前年同期比4.9％の減益となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（機能化学品事業）
脂肪酸誘導体は、アジアにおける環境エネルギー関連の需要が堅調に推移し、売上高は増加しました。
界面活性剤は、トイレタリー関連の需要が低調に推移し、売上高は減少しました。
エチレンオキサイド・プロピレンオキサイド誘導体は、合成樹脂・樹脂加工向けの需要が低調に推移し、売上高は減少しました。
有機過酸化物は、国内およびアジアでの需要が低調に推移し、売上高は減少しました。
ディスプレイ材料は、中小型液晶パネル関連の出荷が減少し、売上高は減少しました。
特殊防錆処理剤は、欧州での自動車関連の需要が低調に推移し、売上高は減少しました。
これらの結果、機能化学品事業の売上高は、60,636百万円（前年同期比4.5％減）、営業利益は、9,906百万円（前年同期比6.2％減）となりました。
（ライフサイエンス事業）
食用加工油脂は、製菓・製パン用機能性油脂の需要が底堅く、売上高は前年同期並みとなりました。
機能食品関連製品は、売上高は減少しました。
生体適合性素材は、ＭＰＣ（2-メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン）関連製品のアイケア向けの出荷が底堅く、売上高は前年同期並みとなりました。
ＤＤＳ（ドラッグ・デリバリー・システム：薬物送達システム）医薬用製剤原料は、欧米への出荷が増え、売上高は増加しました。
これらの結果、ライフサイエンス事業の売上高は、14,798百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益は、3,626百万円（前年同期比25.1％増）となりました。
（化薬事業）
産業用爆薬類は、売上高は減少しました。
宇宙関連製品は、ロケット向け製品の出荷が底堅く、売上高は前年同期並みとなりました。
防衛関連製品は、売上高は減少しました。
機能製品は、売上高は前年同期並みとなりました。
これらの結果、化薬事業の売上高は、10,677百万円（前年同期比11.3％減）、営業損失は、270百万円となりました。
（その他の事業）
その他の事業は、運送事業および不動産事業から構成されております。その売上高は、718百万円（前年同期比13.9％減）、営業利益は、118百万円（前年同期比15.7％減）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の減少438百万円、運転資金負担の減少4,907百万円、法人税等の支払額の増加242百万円等により、前年同期に比べ3,200百万円の収入増となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出の減少498百万円、投資有価証券の売却による収入の減少443百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出の増加1,428百万円等があり、前年同期に比べ1,145百万円の支出増となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の増加85百万円、配当金の支払額の増加124百万円等の結果、前年同期に比べ202百万円の支出増となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当四半期末残高は、前期末に比べ7,294百万円増加し、46,651百万円となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上および財務上の課題について、重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,104百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
（７）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
（８）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備、設備計画に著しい変動はありません。
（９）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは現在、運転資金および設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については期限が１年以内の短期借入金で、銀行等からの借入金および海外子会社の現地での借入金から構成されております。これに対して、生産設備などの長期資金は原則として固定金利の長期借入金で調達しております。
当社グループは、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力および借入により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えております。
なお、当社グループの資金状況は、「（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 347,000,000 |
| 計 | 347,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2019年11月14日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 84,841,376 | 84,841,376 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 84,841,376 | 84,841,376 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 2019年７月１日～ 2019年９月30日 | － | 84,841,376 | － | 17,742 | － | 15,113 |
（５）【大株主の状況】
| 2019年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 7,769 | 9.23 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 5,306 | 6.30 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 3,230 | 3.84 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 | 3,128 | 3.72 |
| 日油親栄会 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 日油株式会社経理部内 | 1,956 | 2.32 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 1,533 | 1.82 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 1,477 | 1.76 |
| THE CHASE MANHATTAN BANK 385036 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 360 N.CRESCENT DRIVE BEVERLY HILLS,CA 90210 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番1号） | 1,462 | 1.74 |
| 日油共栄会 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 日油株式会社経理部内 | 1,420 | 1.69 |
| RBC IST 15 PCT LENDING ACCOUNT-CLIENT ACCOUNT （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店セキュリティーズ業務部） | 7TH FLOOR,155 WELLINGTON STREET WEST TORONTO,ONTARIO,CANADA,M5V 3L3 （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 1,412 | 1.68 |
| 計 | － | 28,697 | 34.10 |
（注）１．2018年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2018年11月15日現在下記のとおり当社の株式を所有する旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。
| 氏名または名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目12番1号 | 4,355,500 | 5.02 |
２．2019年２月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、2019年２月15日現在で下記のとおり当社の株式を所有する旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。
| 氏名または名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
| フィデリティ投信株式会社 | 東京都港区六本木七丁目7番7号 | 5,419,100 | 6.24 |
３．2019年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、2019年８月30日現在で下記のとおり当社の株式を所有する旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。
| 氏名または名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 | 3,736,221 | 4.40 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都中央区八重洲一丁目2番1号 | 168,700 | 0.20 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 | 2,990,400 | 3.52 |
| Asset Manegement One International Ltd. | Mizuho House,30 Old Bailey,London,EC4M 7AU,UK | 6,700 | 0.01 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2019年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 672,700 | |||
| （相互保有株式） | － | |||
| 普通株式 | 89,500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 83,831,700 | 838,317 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 247,476 | － | 一単元（100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 84,841,376 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 838,317 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が所有する当社株式52,700株（議決権の数527個）を含めております。なお、当該議決権527個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 | 672,700 | － | 672,700 | 0.79 |
| 日油株式会社 | |||||
| （相互保有株式） | 東京都墨田区東墨田二丁目13番23号 | 89,500 | 2,600 | 92,100 | 0.11 |
| 日光油脂株式会社 | |||||
| 計 | － | 762,200 | 2,600 | 764,800 | 0.90 |
（注）１.株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が所有する当社株式52,700株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２.他人名義所有分は、すべて持株会である日油親栄会の名義となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 40,767 | 47,724 |
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 45,600 | 32,507 |
| 電子記録債権 | ※２ 2,401 | 2,723 |
| 商品及び製品 | 21,591 | 22,473 |
| 仕掛品 | 3,528 | 6,227 |
| 原材料及び貯蔵品 | 11,079 | 11,329 |
| その他 | 2,422 | 2,615 |
| 貸倒引当金 | △223 | △240 |
| 流動資産合計 | 127,168 | 125,360 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 22,555 | 23,397 |
| 土地 | 20,340 | 20,314 |
| その他（純額） | 14,800 | 15,679 |
| 有形固定資産合計 | 57,695 | 59,392 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 1,154 | 1,106 |
| 無形固定資産合計 | 1,154 | 1,106 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 53,576 | 50,477 |
| 退職給付に係る資産 | 2,066 | 2,107 |
| その他 | 2,934 | 2,947 |
| 貸倒引当金 | △63 | △63 |
| 投資その他の資産合計 | 58,514 | 55,469 |
| 固定資産合計 | 117,364 | 115,968 |
| 資産合計 | 244,533 | 241,328 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 19,727 | 17,373 |
| 電子記録債務 | ※２ 1,104 | 1,213 |
| 短期借入金 | 1,128 | 1,044 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 0 | 0 |
| 未払法人税等 | 4,792 | 3,886 |
| 賞与引当金 | 3,311 | 3,246 |
| その他 | 12,044 | 10,135 |
| 流動負債合計 | 42,108 | 36,899 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 8,061 | 8,058 |
| 退職給付に係る負債 | 4,695 | 4,723 |
| その他 | 11,382 | 10,664 |
| 固定負債合計 | 24,139 | 23,445 |
| 負債合計 | 66,248 | 60,345 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 17,742 | 17,742 |
| 資本剰余金 | 15,115 | 15,115 |
| 利益剰余金 | 122,657 | 128,329 |
| 自己株式 | △2,145 | △2,329 |
| 株主資本合計 | 153,369 | 158,856 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 25,224 | 23,076 |
| 為替換算調整勘定 | △423 | △1,111 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △675 | △641 |
| その他の包括利益累計額合計 | 24,125 | 21,324 |
| 非支配株主持分 | 790 | 802 |
| 純資産合計 | 178,285 | 180,983 |
| 負債純資産合計 | 244,533 | 241,328 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |
| 売上高 | 90,104 | 86,830 |
| 売上原価 | 61,112 | 58,052 |
| 売上総利益 | 28,992 | 28,778 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 15,892 | ※１ 15,880 |
| 営業利益 | 13,099 | 12,897 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 53 | 65 |
| 受取配当金 | 653 | 659 |
| 為替差益 | 176 | － |
| その他 | 354 | 409 |
| 営業外収益合計 | 1,237 | 1,135 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 36 | 35 |
| 不動産賃貸費用 | 51 | 39 |
| 固定資産撤去費用 | 42 | 66 |
| 為替差損 | － | 187 |
| その他 | 57 | 64 |
| 営業外費用合計 | 188 | 394 |
| 経常利益 | 14,148 | 13,638 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 0 | 56 |
| 投資有価証券売却益 | 437 | － |
| 受取保険金 | － | ※２ 178 |
| 特別利益合計 | 437 | 235 |
| 特別損失 | ||
| 災害による損失 | ※３ 273 | － |
| 固定資産除却損 | 12 | 13 |
| その他 | 1 | 0 |
| 特別損失合計 | 287 | 14 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 14,299 | 13,860 |
| 法人税等 | 4,246 | 4,305 |
| 四半期純利益 | 10,052 | 9,554 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 21 | 11 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 10,030 | 9,543 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 10,052 | 9,554 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,206 | △2,148 |
| 為替換算調整勘定 | △766 | △693 |
| 退職給付に係る調整額 | 192 | 34 |
| その他の包括利益合計 | 1,632 | △2,806 |
| 四半期包括利益 | 11,685 | 6,747 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 11,666 | 6,742 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 18 | 5 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 14,299 | 13,860 |
| 減価償却費 | 2,503 | 2,563 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △65 | △7 |
| 受取利息及び受取配当金 | △706 | △725 |
| 支払利息 | 36 | 35 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △0 | △56 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △437 | － |
| 受取保険金 | － | △178 |
| 災害損失 | 273 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,287 | 12,561 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △3,563 | △3,932 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,984 | △2,014 |
| その他 | △522 | △1,775 |
| 小計 | 17,087 | 20,331 |
| 利息及び配当金の受取額 | 706 | 724 |
| 利息の支払額 | △36 | △32 |
| 法人税等の支払額 | △4,754 | △4,997 |
| 保険金の受取額 | － | 178 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,003 | 16,204 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 投資有価証券の取得による支出 | △516 | △17 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 445 | 2 |
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △2,942 | △4,370 |
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 0 | 58 |
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | 3 | △107 |
| 長期貸付金の回収による収入 | 1 | 1 |
| その他 | △23 | 256 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,031 | △4,177 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △158 | △72 |
| 長期借入金の返済による支出 | △0 | △0 |
| 自己株式の取得による支出 | △22 | △184 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △49 | △48 |
| 配当金の支払額 | △3,732 | △3,857 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △0 | △2 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,963 | △4,166 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △431 | △566 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 5,576 | 7,294 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 36,465 | 39,357 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 42,042 | ※１ 46,651 |
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、主として当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用して計算した金額を計上しております。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 債権流動化に伴う買戻義務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日） | |||
| 債権流動化に伴う買戻義務 | 1,708 | 百万円 | 1,605 | 百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権債務
四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形および電子記録債権債務が前連結会計年度末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日） | |||
| 受取手形 | 69 | 百万円 | － | 百万円 |
| 電子記録債権 | 45 | － | ||
| 支払手形 | 1 | － | ||
| 電子記録債務 | 294 | － | ||
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | |||
| 発送配達費 | 2,659 | 百万円 | 2,684 | 百万円 |
| 給料手当および賞与 | 3,682 | 3,737 | ||
| 退職給付費用 | 299 | 225 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 1,084 | 1,083 | ||
| 執行役員退職慰労引当金繰入額 | 13 | 17 | ||
| 研究開発費 | 2,783 | 2,669 | ||
| のれん償却額 | 3 | － | ||
※２ 受取保険金
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
受取保険金は、2018年に発生した台風による被害に係る保険金であります。
※３ 災害による損失
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
災害による損失は、2018年に発生した台風により被災した設備等の復旧費用258百万円、棚卸資産の損害15百万
円であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 43,182 | 百万円 | 47,724 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,140 | △1,066 | ||
| 株式給付信託（BBT）別段預金 | － | △6 | ||
| 現金及び現金同等物 | 42,042 | 46,651 | ||
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,750 | 44 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年11月１日 取締役会 | 普通株式 | 2,727 | 32 | 2018年９月30日 | 2018年12月３日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,871 | 46 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 3,282 | 39 | 2019年９月30日 | 2019年12月２日 | 利益剰余金 |
（注）2019年11月７日取締役会議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)３ | ||||
| 機能化学品事業 | ライフサイエンス事業 | 化薬事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 63,462 | 13,767 | 12,041 | 89,270 | 834 | 90,104 | － | 90,104 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 601 | 1,471 | 7 | 2,080 | 3,906 | 5,986 | △5,986 | － |
| 計 | 64,063 | 15,238 | 12,048 | 91,350 | 4,740 | 96,091 | △5,986 | 90,104 |
| セグメント利益又は損失（△） | 10,556 | 2,899 | △44 | 13,412 | 140 | 13,552 | △453 | 13,099 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、不動産販売および管理業務等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△453百万円には、セグメント間取引消去134百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△587百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)３ | ||||
| 機能化学品事業 | ライフサイエンス事業 | 化薬事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 60,636 | 14,798 | 10,677 | 86,112 | 718 | 86,830 | － | 86,830 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 558 | 906 | 7 | 1,473 | 4,047 | 5,520 | △5,520 | － |
| 計 | 61,195 | 15,705 | 10,685 | 87,586 | 4,765 | 92,351 | △5,520 | 86,830 |
| セグメント利益又は損失（△） | 9,906 | 3,626 | △270 | 13,262 | 118 | 13,381 | △483 | 12,897 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、不動産販売および管理業務等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△483百万円には、セグメント間取引消去233百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△717百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益 | 117円67銭 | 113円40銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 10,030 | 9,543 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 10,030 | 9,543 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 85,245 | 84,154 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式を含めております。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間において15,057株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………3,282百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………39円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月２日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2019年11月８日 |
| 日油株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| EY新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 池内 基明 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 川脇 哲也 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日油株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日油株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |