| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第52期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ハピネット |
| 【英訳名】 | HAPPINET CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 榎本 誠一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区駒形二丁目４番５号 |
| 【電話番号】 | 03(3847)0521(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員経営本部長 柴田 亨 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区駒形二丁目４番５号 |
| 【電話番号】 | 03(3847)0521(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員経営本部長 柴田 亨 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第51期第２四半期連結累計期間 | 第52期第２四半期連結累計期間 | 第51期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 104,580 | 103,014 | 240,398 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,851 | 1,571 | 4,383 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,103 | 763 | 2,735 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 951 | 1,207 | 2,164 |
| 純資産額 | (百万円) | 37,105 | 38,535 | 37,983 |
| 総資産額 | (百万円) | 73,076 | 76,933 | 74,923 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 50.60 | 34.93 | 125.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 49.50 | 34.14 | 122.53 |
| 自己資本比率 | (％) | 50.1 | 49.4 | 49.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 4,999 | 1,638 | 7,940 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △470 | △386 | △948 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △551 | △664 | △1,001 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 15,436 | 18,035 | 17,447 |
| 回次 | 第51期第２四半期連結会計期間 | 第52期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年７月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 30.62 | 28.60 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内 容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、売上高は玩具事業、ビデオゲーム事業、アミューズメント事業においては好調に推移したものの、映像音楽事業が低調に推移したことにより、前年同期を下回りました。利益面においても物流費、減価償却費をはじめとした販売費及び一般管理費の増加や、玩具事業で在庫の評価損失を計上したことにより前年同期を下回りました。また、ハピネット設立50周年記念費用を特別損失に計上しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,030億１千４百万円(前年同期比1.5％減)、営業利益は16億５百万円(同16.4％減)、経常利益は15億７千１百万円(同15.2％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億６千３百万円(同30.8％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①玩具事業
玩具事業につきましては、バンダイの「リュウソウジャー」関連商品やBANDAI SPIRITSのプラモデルやコレクターズフィギュア等のハイターゲット向け商品、「一番くじ」関連商品が好調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。利益面においては、在庫の評価損失を計上したことにより前年同期を下回りました。
この結果、売上高は367億８千５百万円(前年同期比15.9％増)、セグメント利益は７億９百万円(同12.2％減)となりました。
②映像音楽事業
映像音楽事業につきましては、当社独占流通のドラマ「とんぼ」のパッケージが好調に推移したものの、市場を牽引するような大きなヒット商品に恵まれず、好調だった前年同期と比較して売上高、利益面ともに低調に推移しました。
この結果、売上高は349億２千１百万円(前年同期比18.6％減)、セグメント利益は５億５千９百万円(同26.3％減)となりました。
③ビデオゲーム事業
ビデオゲーム事業につきましては、売上高は「Nintendo Switch」のハードの新モデルや「Nintendo Switch Lite」の発売により好調に推移し、前年同期を上回りました。利益面においては当社オリジナルゲームソフトの発表に伴う販売促進費の増加により前年同期を下回りました。
この結果、売上高は212億２千７百万円(前年同期比5.6％増)、セグメント利益は１億７千３百万円(同18.3％減)となりました。
④アミューズメント事業
アミューズメント事業につきましては、駅構内等でのイベント販売を積極的に実施したことや、新規ロケーションを開拓したことによりカプセル玩具が好調に推移し、売上高、利益面ともに前年同期を上回りました。
この結果、売上高は100億７千９百万円(前年同期比2.5％増) 、セグメント利益は７億９千万円(同3.7％増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ20億１千万円増加し、769億３千３百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加５億８千７百万円、受取手形及び売掛金の増加４億９千７百万円及びたな卸資産の増加10億６千５百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ14億５千８百万円増加し、383億９千８百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加36億６千４百万円及び未払法人税等の減少８億６千万円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ５億５千２百万円増加し、385億３千５百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金の増加７億６千３百万円、その他有価証券評価差額金の増加４億４千４百万円及び剰余金の配当による利益剰余金の減少６億５千８百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて５億８千７百万円増加し、180億３千５百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、16億３千８百万円(前年同期は49億９千９百万円の獲得)となりました。これは主に、たな卸資産の増加10億６千５百万円、仕入債務の増加36億６千４百万円及び法人税等の支払額12億１千８百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、３億８千６百万円(前年同期は４億７千万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出５千万円及び無形固定資産の取得による支出３億１千３百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、６億６千４百万円(前年同期は５億５千１百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払による支出６億５千８百万円によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、42百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、当社は2019年10月９日開催の取締役会において、2019年11月１日を株式譲渡実行日として、模型玩具総合卸売業である株式会社イリサワの株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の重要な後発事象をご参照ください。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 64,000,000 |
| 計 | 64,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 24,050,000 | 24,050,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 24,050,000 | 24,050,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年７月１日～2019年９月30日 | ― | 24,050,000 | ― | 2,751 | ― | 2,775 |
(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社バンダイナムコホールディングス | 東京都港区芝五丁目37番８号 | 5,883 | 26.71 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 858 | 3.90 |
| 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（株式会社三井住友銀行退職給付信託口） | 東京都港区西新橋一丁目３番１号 | 676 | 3.07 |
| 井平 康彦 | 大阪府枚方市 | 513 | 2.33 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 505 | 2.29 |
| ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BANKPLASSEN２, 0107 OSLO １ OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 455 | 2.07 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 326 | 1.48 |
| ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４０（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 313 | 1.42 |
| 河合 洋 | 東京都台東区 | 300 | 1.36 |
| ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４２（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 295 | 1.34 |
| 計 | ― | 10,126 | 45.98 |
(注) １．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
２．上記のほか、自己株式が2,025千株あります。
３．当社は、「株式給付信託（J-ESOP)」制度を導入しており、当該制度に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式117,500株は、自己株式数に含めておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 2,025,300 | 普通株式 | 2,025,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,025,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 21,980,900 | 普通株式 | 21,980,900 | 219,809 | ― |
| 普通株式 | 21,980,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 43,800 | 普通株式 | 43,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 43,800 | ||||
| 発行済株式総数 | 24,050,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 219,809 | ― |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式117,500株（議決権の数1,175個）を含めております。
② 【自己株式等】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ハピネット | 東京都台東区駒形二丁目４番５号 | 2,025,300 | ― | 2,025,300 | 8.42 |
| 計 | ― | 2,025,300 | ― | 2,025,300 | 8.42 |
（注）株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しており、その株式数は117,500株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 17,447 | 18,035 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 27,305 | 27,803 | |||||||||
| 電子記録債権 | 3,949 | 2,612 | |||||||||
| たな卸資産 | ※ 7,062 | ※ 8,128 | |||||||||
| その他 | 3,309 | 4,371 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 59,072 | 60,949 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 810 | 835 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 524 | 457 | |||||||||
| その他 | 2,078 | 2,126 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,602 | 2,583 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,358 | 7,814 | |||||||||
| その他 | 5,082 | 4,751 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,438 | 12,565 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,850 | 15,984 | |||||||||
| 資産合計 | 74,923 | 76,933 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 25,589 | 29,254 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,254 | 393 | |||||||||
| 賞与引当金 | 333 | 257 | |||||||||
| その他の引当金 | 62 | 53 | |||||||||
| その他 | 5,335 | 3,978 | |||||||||
| 流動負債合計 | 32,575 | 33,937 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 株式給付引当金 | 51 | 109 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,091 | 3,137 | |||||||||
| その他 | 1,221 | 1,212 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,364 | 4,460 | |||||||||
| 負債合計 | 36,939 | 38,398 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,751 | 2,751 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,890 | 2,912 | |||||||||
| 利益剰余金 | 32,077 | 32,183 | |||||||||
| 自己株式 | △1,964 | △1,892 | |||||||||
| 株主資本合計 | 35,754 | 35,954 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,608 | 2,052 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,608 | 2,052 | |||||||||
| 新株予約権 | 620 | 529 | |||||||||
| 純資産合計 | 37,983 | 38,535 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 74,923 | 76,933 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 104,580 | 103,014 | |||||||||
| 売上原価 | 92,850 | 91,267 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,729 | 11,747 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 9,809 | ※ 10,141 | |||||||||
| 営業利益 | 1,920 | 1,605 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 63 | 77 | |||||||||
| その他 | 20 | 28 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 83 | 106 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 145 | 132 | |||||||||
| その他 | 5 | 8 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 151 | 140 | |||||||||
| 経常利益 | 1,851 | 1,571 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 5 | 5 | |||||||||
| 50周年記念費用 | - | 282 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5 | 287 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,846 | 1,283 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 388 | 386 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 353 | 132 | |||||||||
| 法人税等合計 | 742 | 519 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,103 | 763 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,103 | 763 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,103 | 763 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △155 | 444 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 3 | △0 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △152 | 443 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 951 | 1,207 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 951 | 1,207 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,846 | 1,283 | |||||||||
| 減価償却費 | 243 | 297 | |||||||||
| のれん償却額 | 66 | 66 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1 | △1 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △286 | △75 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △75 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 33 | 46 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △63 | △77 | |||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 5 | 5 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △0 | 0 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 145 | 132 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 6,976 | 840 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,262 | △1,065 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △824 | 3,664 | |||||||||
| その他 | △533 | △2,394 | |||||||||
| 小計 | 6,271 | 2,722 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 63 | 77 | |||||||||
| 持分法適用会社からの配当金の受取額 | 60 | 57 | |||||||||
| 利息の支払額 | △0 | △0 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,395 | △1,218 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | - | 0 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,999 | 1,638 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △81 | △50 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 0 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △272 | △313 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △106 | △5 | |||||||||
| その他 | △10 | △16 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △470 | △386 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △544 | △658 | |||||||||
| その他 | △6 | △5 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △551 | △664 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | △0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,977 | 587 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,458 | 17,447 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 15,436 | ※ 18,035 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | |||
| 商品 | 6,992 | 百万円 | 8,062 | 百万円 |
| 貯蔵品 | 70 | 65 | ||
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | |||
| 給料手当及び役員報酬 | 3,826 | 百万円 | 3,757 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 218 | 259 | ||
| 退職給付費用 | 197 | 188 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 15,436 | 百万円 | 18,035 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | ― | ||
| 現金及び現金同等物 | 15,436 | 18,035 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 544 | 25.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月22日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には、特別配当10円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年11月９日取締役会 | 普通株式 | 438 | 20.00 | 2018年９月30日 | 2018年12月５日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金
２百万円を含めております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 658 | 30.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月21日 | 利益剰余金 |
（注)１．１株当たり配当額には、ハピネット設立50周年記念配当10円が含まれております。
２．配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金
３百万円を含めております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年11月12日取締役会 | 普通株式 | 440 | 20.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月４日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金
２百万円を含めております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 玩具事業 | 映像音楽事業 | ビデオゲーム事業 | アミューズメント事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 31,736 | 42,896 | 20,111 | 9,836 | 104,580 | ― | 104,580 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 31,736 | 42,896 | 20,111 | 9,836 | 104,580 | ― | 104,580 |
| セグメント利益 | 808 | 759 | 212 | 762 | 2,542 | △622 | 1,920 |
(注) １．セグメント利益の調整額△622百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△622百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 玩具事業 | 映像音楽事業 | ビデオゲーム事業 | アミューズメント事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 36,785 | 34,921 | 21,227 | 10,079 | 103,014 | ― | 103,014 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 36,785 | 34,921 | 21,227 | 10,079 | 103,014 | ― | 103,014 |
| セグメント利益 | 709 | 559 | 173 | 790 | 2,233 | △627 | 1,605 |
(注) １．セグメント利益の調整額△627百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△627百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 50円60銭 | 34円93銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,103 | 763 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,103 | 763 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 21,813 | 21,869 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 49円50銭 | 34円14銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 485 | 508 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に残存する
自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中
平均株式数は、前第２四半期連結累計期間は80千株、当第２四半期連結累計期間は118千株であります。
(重要な後発事象)
（株式取得による子会社化）
当社は、2019年10月９日開催の取締役会において、株式会社イリサワの株式を取得し、子会社化することにつ
いて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該契約に基づき、2019年11月１日付で株式を取得し
ております。
１．株式取得の目的
当社グループの主力事業であります玩具事業につきましては、ハイターゲット向け商材等、取扱い商材を
拡大することにより、流通シェアを拡大し、収益性の向上を図ることを対処すべき課題の一つと位置づけてお
ります。
この度、当社グループは模型玩具卸売事業に参入するため、幅広いジャンルのホビー商材を取り扱っている
株式会社イリサワの株式を取得（子会社化）することといたしました。
今後は両社の流通網を活かすことで、各得意先様とのより強固な関係の構築、数多くのメーカー様との連携
強化を図り、更なる模型玩具市場の拡大に努めてまいります。
２．株式取得の相手方の名称
株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから、非開示とさせていただきます。
３．株式取得した会社の名称、事業内容、規模
(1)会社の名称 株式会社イリサワ
(2)代表者 代表取締役社長 入澤 一幸
(3)本社 東京都台東区蔵前四丁目２番１号
(4)設立年月日 1952年12月25日
(5)事業内容 模型玩具総合卸売業
(6)決算期 １月31日
(7)資本金 15百万円
(8)従業員数 54人（2019年２月１日現在）
(9)最近事業年度における業績の動向
| 2018年１月期 | 2019年１月期 | |
|---|---|---|
| 売上高 | 5,921百万円 | 5,434百万円 |
| 営業利益 | 72百万円 | 38百万円 |
| 経常利益 | 61百万円 | 26百万円 |
| 当期純利益 | 59百万円 | 23百万円 |
| 純資産 | 1,004百万円 | 1,025百万円 |
| 総資産 | 2,595百万円 | 2,482百万円 |
４．株式取得の時期
2019年11月1日
５．取得した株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
①取得した株式の数 22,150株
②取得後の持分比率 100％
なお、取得価額については、株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから、
非開示とさせていただきます。
（当社取締役に対する株式報酬型ストック・オプションの発行）
当社は、2019年11月12日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、当社の取締
役（社外取締役を除く。）、当社子会社の取締役及び当社の執行役員（同等の者を含む。以下、「執行役員等」
という。）に対し、株式報酬型ストック・オプションとして募集事項を定め、新株予約権を発行することを決議
いたしました。
１．目的
当社の取締役、当社子会社の取締役及び執行役員等の報酬と当社株価との連動性を高め、株価上昇による
メリットのみならず下落によるリスクについても株主の皆様と共有することで、当社の業績向上と企業価値
向上に対する貢献意欲をより高めることを目的に新株予約権を発行するものであります。
２．新株予約権の発行要領
(1) 銘柄
株式会社ハピネット 2019年度株式報酬型新株予約権
(2) 新株予約権の割当日
2019年12月11日
(3) 新株予約権の発行数
894個
(4) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。
(5) 新株予約権の割当対象者
当社の取締役（社外取締役を除く。） ４名
当社子会社の取締役 ４名
執行役員等 ４名
(6) 新株予約権の行使期間
2019年12月12日から2049年12月11日までとする。
(7) 新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
新株予約権の行使により交付される株式１株当たり１円とし、これに付与株式数の総数を乗じた金額とする。
(8) 発行価格
新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルに基づき算出した金額とする。なお、当該価額は、新株予約権の公正価額であり、会社法第246条第２項の規定に基づき、割当てを受ける者が、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対して有する報酬債権と新株予約権の払込金額の債務とを相殺するものとする。
(9) 新株予約権の行使により株券を発行する場合の当該株券の発行価格のうちの資本組入額
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、前記①記載の資本金等増加限度額から前記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
２ 【その他】
2019年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額…………………… 440百万円
②１株当たりの金額………………………………… 20円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2019年12月４日
(注) 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
株式会社ハピネット
取締役会 御中
東陽監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 田 光 一 郎 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 林 弥 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 島 充 史 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハピネットの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハピネット及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。