【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第121期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日） |
| 【会社名】 | 東北特殊鋼株式会社 |
| 【英訳名】 | Tohoku Steel Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 成瀬 真司 |
| 【本店の所在の場所】 | 仙台市太白区長町七丁目20番１号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 宮城県柴田郡村田町大字村田字西ケ丘23 |
| 【電話番号】 | （0224）82－1010（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 加茂 弘幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 東京営業所 （東京都中央区日本橋本町二丁目３番４号 江戸ビル） 名古屋営業所 （名古屋市中区栄三丁目８番８号 名古屋平和ビル） （注）東京営業所及び名古屋営業所は金融商品取引法の規定による備付場所ではありませんが、投資家の便宜のため四半期報告書の写しを備えるものであります。 |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第120期 第２四半期連結 累計期間 | 第121期 第２四半期連結 累計期間 | 第120期 | |
| 会計期間 | 自2018年４月１日 至2018年９月30日 | 自2019年４月１日 至2019年９月30日 | 自2018年４月１日 至2019年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 10,071,020 | 10,365,795 | 20,228,229 |
| 経常利益 | （千円） | 1,205,458 | 1,037,421 | 2,262,647 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 839,493 | 747,725 | 1,606,511 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 840,208 | 745,676 | 1,503,692 |
| 純資産額 | （千円） | 21,890,728 | 23,119,192 | 22,463,863 |
| 総資産額 | （千円） | 27,148,807 | 28,404,195 | 27,604,437 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 111.50 | 99.31 | 213.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 80.6 | 81.4 | 81.4 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 865,820 | 1,120,276 | 1,638,566 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 97,784 | △1,227,256 | △999,611 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △106,309 | △91,284 | △197,757 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 5,966,544 | 5,349,534 | 5,550,316 |
| 回次 | 第120期 第２四半期連結 会計期間 | 第121期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2018年７月１日 至2018年９月30日 | 自2019年７月１日 至2019年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 58.49 | 52.71 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や中国経済の減速等による影響を背景に輸出が弱含んでいるものの、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しの動きがみられ、企業収益も底堅く、景気は緩やかな回復が続いております。
特殊鋼業界の主要な需要先である自動車産業では、国内では新型車の販売好調が続き、米国での販売も増加しておりますが、中国や欧州での需要が伸び悩み、輸出向け販売は低い伸びとなっております。
このような環境の中、当社グループの特殊鋼事業では、国内海外ともに耐熱鋼の売上が堅調を維持し、売上が前年同四半期に比べ微増となりました。一方で、米中貿易摩擦を背景とした半導体関連顧客の需要低迷が続き、利益が前年同四半期に比べ減少いたしました。不動産賃貸事業につきましては、一層のサービス向上に努め、業績は安定的に推移いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期に比べ294百万円増の10,365百万円となりました。経常利益は前年同四半期に比べ168百万円減の1,037百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ91百万円減の747百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①特殊鋼事業
売上高は前年同四半期に比べ301百万円増の9,227百万円、セグメント利益（営業利益）は144百万円減の435百万円となりました。
②不動産賃貸事業
売上高は前年同四半期に比べ６百万円減の1,137百万円、セグメント利益（営業利益）は７百万円増の568百万円となりました。
(2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ799百万円増加し、28,404百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。
・債券及び投資信託の購入等により投資有価証券が952百万円増加しております。
・インド子会社の工場稼働開始等により機械装置及び運搬具が375百万円増加しております。
一方、当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ144百万円増加し、5,285百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。
・支払手形及び買掛金が154百万円増加しております。
また、当第２四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益747百万円を主な要因として、前連結会計年度末に比べ655百万円増加し、23,119百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と変わらず、81.4％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ200百万円減少し、5,349百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金収支は、1,120百万円の増加（前年同四半期は865百万円の増加）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益1,037百万円に、プラス要因として減価償却費376百万円、マイナス要因として法人税等の支払額296百万円等を調整した結果によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金収支は、1,227百万円の減少（前年同四半期は97百万円の増加）となりました。これは、プラス要因として有価証券の償還による収入100百万円、マイナス要因として有形固定資産の取得による支出393百万円、投資有価証券の取得による支出1,000百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金収支は、91百万円の減少（前年同四半期は106百万円の減少）となりました。これは、配当金の支払額90百万円等によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、73百万円（売上金額比0.7%)であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 30,200,000 |
| 計 | 30,200,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2019年11月12日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 7,550,000 | 7,550,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,550,000 | 7,550,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 2019年７月１日～ 2019年９月30日 | － | 7,550,000 | － | 827,500 | － | 560,772 |
（５）【大株主の状況】
| 2019年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 大同特殊鋼株式会社 （注） | 名古屋市東区東桜一丁目１番10号 | 2,549 | 33.86 |
| 岡谷鋼機株式会社 | 名古屋市中区栄二丁目４番18号 | 752 | 9.99 |
| ビービーエイチ フォー フィデリティ ロー プライスド ストック ファンド（プリンシパル オール セクター サブポートフォリオ） （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, U.S.A. （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） | 619 | 8.23 |
| 東京窯業株式会社 | 東京都港区港南二丁目11番１号 | 594 | 7.89 |
| 株式会社光通信 | 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 | 433 | 5.75 |
| 株式会社七十七銀行 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 仙台市青葉区中央三丁目３番20号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号） | 300 | 3.99 |
| 三井住友信託銀行株式会社 （常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号（東京都中央区晴海一丁目８番11号） | 200 | 2.66 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 176 | 2.34 |
| 芝本産業株式会社 | 東京都中央区湊一丁目１番12号 | 173 | 2.30 |
| ビービーエイチ フィデリティ グループ トラスト ベネフィット （プリンシパル オール セクター サブポートフォリオ） （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 82 Devonshire Street, Boston, Massachusetts 02109, U.S.A. （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） | 102 | 1.36 |
| 計 | － | 5,900 | 78.37 |
（注）大同特殊鋼株式会社の所有株式のうち、1,794千株は、以下の各信託銀行に管理有価証券信託として委託されております。
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ 370千株 野村信託銀行㈱ 370千株
㈱あおぞら銀行 360千株 みずほ信託銀行㈱ 360千株
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 334千株
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2019年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 21,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 7,525,700 | 75,257 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 7,550,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 75,257 | － | |
②【自己株式等】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 東北特殊鋼株式会社 | 仙台市太白区長町 七丁目20番１号 | 21,000 | － | 21,000 | 0.28 |
| 計 | － | 21,000 | － | 21,000 | 0.28 |
（注）当第２四半期会計期間末における自己株式数は21,041株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,450,316 | 5,149,534 |
| 受取手形及び売掛金 | ※ 3,234,665 | 2,884,824 |
| 電子記録債権 | ※ 793,646 | 1,020,103 |
| 有価証券 | 500,000 | 500,000 |
| 商品及び製品 | 330,156 | 474,547 |
| 仕掛品 | 1,004,079 | 956,443 |
| 原材料及び貯蔵品 | 914,640 | 957,761 |
| その他 | 72,179 | 174,408 |
| 貸倒引当金 | △275 | △260 |
| 流動資産合計 | 12,299,408 | 12,117,362 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 5,587,788 | 5,433,469 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,641,045 | 2,016,317 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 116,086 | 131,658 |
| 土地 | 2,276,891 | 2,278,057 |
| 建設仮勘定 | 565,661 | 346,823 |
| その他（純額） | 19,872 | 18,121 |
| 有形固定資産合計 | 10,207,345 | 10,224,448 |
| 無形固定資産 | 106,250 | 113,336 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 4,528,660 | 5,480,862 |
| 繰延税金資産 | 246,506 | 222,823 |
| その他 | 218,979 | 248,129 |
| 貸倒引当金 | △2,715 | △2,766 |
| 投資その他の資産合計 | 4,991,432 | 5,949,048 |
| 固定資産合計 | 15,305,028 | 16,286,833 |
| 資産合計 | 27,604,437 | 28,404,195 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 1,511,715 | 1,666,617 |
| 未払法人税等 | 315,212 | 300,666 |
| 賞与引当金 | 339,140 | 354,462 |
| 役員賞与引当金 | 8,440 | － |
| その他 | ※ 801,095 | 776,941 |
| 流動負債合計 | 2,975,603 | 3,098,687 |
| 固定負債 | ||
| 長期預り金 | 1,846,624 | 1,846,624 |
| 修繕引当金 | 260,745 | 279,663 |
| 退職給付に係る負債 | 51,634 | 55,124 |
| その他 | 5,965 | 4,903 |
| 固定負債合計 | 2,164,969 | 2,186,315 |
| 負債合計 | 5,140,573 | 5,285,003 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 827,500 | 827,500 |
| 資本剰余金 | 560,993 | 560,993 |
| 利益剰余金 | 20,766,641 | 21,424,019 |
| 自己株式 | △18,272 | △18,272 |
| 株主資本合計 | 22,136,862 | 22,794,240 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 407,462 | 448,338 |
| 為替換算調整勘定 | △80,462 | △123,385 |
| その他の包括利益累計額合計 | 327,000 | 324,952 |
| 純資産合計 | 22,463,863 | 23,119,192 |
| 負債純資産合計 | 27,604,437 | 28,404,195 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |
| 売上高 | 10,071,020 | 10,365,795 |
| 売上原価 | 8,049,620 | 8,495,364 |
| 売上総利益 | 2,021,400 | 1,870,430 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 運賃及び荷造費 | 202,860 | 209,288 |
| 給料及び手当 | 197,216 | 191,399 |
| 賞与引当金繰入額 | 90,369 | 85,257 |
| 退職給付費用 | 7,600 | 8,324 |
| その他 | 382,094 | 372,275 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 880,141 | 866,545 |
| 営業利益 | 1,141,259 | 1,003,885 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 32,106 | 18,418 |
| 受取配当金 | 14,994 | 15,690 |
| 仕入割引 | 13,541 | 15,485 |
| 為替差益 | 18,109 | 6,805 |
| その他 | 25,936 | 15,830 |
| 営業外収益合計 | 104,688 | 72,230 |
| 営業外費用 | ||
| 固定資産除却損 | 8,311 | 14,322 |
| 減価償却費 | 6,363 | 6,363 |
| 売上割引 | 6,484 | 5,592 |
| その他 | 19,330 | 12,416 |
| 営業外費用合計 | 40,489 | 38,694 |
| 経常利益 | 1,205,458 | 1,037,421 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,205,458 | 1,037,421 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 351,185 | 283,783 |
| 法人税等調整額 | 14,778 | 5,913 |
| 法人税等合計 | 365,964 | 289,696 |
| 四半期純利益 | 839,493 | 747,725 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 839,493 | 747,725 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 839,493 | 747,725 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 44,908 | 40,875 |
| 為替換算調整勘定 | △44,193 | △42,923 |
| その他の包括利益合計 | 714 | △2,048 |
| 四半期包括利益 | 840,208 | 745,676 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 840,208 | 745,676 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,205,458 | 1,037,421 |
| 減価償却費 | 344,601 | 376,255 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 12 | 36 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 28,561 | 15,245 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △13,330 | △8,440 |
| 修繕引当金の増減額（△は減少） | 16,146 | 18,918 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 3,341 | 3,502 |
| 環境対策引当金の増減額（△は減少） | △29,962 | － |
| 受取利息及び受取配当金 | △47,101 | △34,108 |
| 支払手数料 | 4,237 | 4,714 |
| 為替差損益（△は益） | △18,000 | △7,200 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 4,310 | 1,446 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △193 | 2,913 |
| 固定資産除却損 | 8,311 | 14,322 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △139,261 | 125,471 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 40,434 | △139,188 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △142,254 | 154,004 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △28,389 | 2,078 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | 13,084 | △131,582 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | 16,191 | △46,813 |
| その他 | 35 | 10 |
| 小計 | 1,266,233 | 1,389,007 |
| 利息及び配当金の受取額 | 64,743 | 32,259 |
| 法人税等の支払額 | △460,883 | △296,266 |
| その他 | △4,273 | △4,724 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 865,820 | 1,120,276 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の払戻による収入 | 808,171 | － |
| 有価証券の償還による収入 | 300,000 | 100,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △587,950 | △393,035 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △24,495 | △27,678 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △400,180 | △1,000,030 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 4,533 | 2,092 |
| 従業員に対する長期貸付けによる支出 | △300 | △500 |
| 従業員に対する貸付金の回収による収入 | 182 | 453 |
| その他 | △2,176 | 91,442 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 97,784 | △1,227,256 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △105,254 | △90,226 |
| その他 | △1,054 | △1,058 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △106,309 | △91,284 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 5,901 | △2,517 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 863,196 | △200,782 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,103,347 | 5,550,316 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 5,966,544 | ※ 5,349,534 |
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、前連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日） | |
| 受取手形 | 33,219千円 | －千円 |
| 電子記録債権 | 156,191千円 | －千円 |
| 売掛金（期日現金） | 287,702千円 | －千円 |
| 支払手形 | 11,661千円 | －千円 |
| 買掛金（期日振込） | 70,604千円 | －千円 |
| その他（未払金（設備）（期日振込）） | 49,699千円 | －千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 5,666,544千円 | 5,149,534千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △100,000 | △100,000 |
| 取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券） | 400,000 | 300,000 |
| 現金及び現金同等物 | 5,966,544 | 5,349,534 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 105,405 | 14.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 90,347 | 12.00 | 2018年９月30日 | 2018年11月16日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 90,347 | 12.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 97,876 | 13.00 | 2019年９月30日 | 2019年11月18日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||
| 特殊鋼事業 | 不動産賃貸事業 | 四半期連結損益計算書計上額 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 8,926,381 | 1,144,638 | 10,071,020 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 8,926,381 | 1,144,638 | 10,071,020 |
| セグメント利益 | 580,686 | 560,572 | 1,141,259 |
（注）セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||
| 特殊鋼事業 | 不動産賃貸事業 | 四半期連結損益計算書計上額 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 9,227,956 | 1,137,838 | 10,365,795 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 9,227,956 | 1,137,838 | 10,365,795 |
| セグメント利益 | 435,847 | 568,037 | 1,003,885 |
（注）セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益 | 111円50銭 | 99円31銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） | 839,493 | 747,725 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 期純利益（千円） | 839,493 | 747,725 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 7,528,959 | 7,528,959 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………97,876千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………13円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年11月18日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2019年11月12日 |
| 東北特殊鋼株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 神宮 厚彦 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 成田 孝行 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東北特殊鋼株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東北特殊鋼株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |