4304 Ｅストアー 四半期報告書－第22期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．第21期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

　前連結会計年度まで持分法適用の範囲から除外していました株式会社ポイントラグは、重要性が増したため、第１

四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めています。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在していません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものです。

(1)財政状態及び経営成績の状況

　当期は、収益構造の改革を継続し、大幅に強化しています。コモディティ化による不利な競争下にあるカート事業の依存度を下げ、逆にマーケット発達中である販促サービス事業の強化が、この構造改革にあたります。

　この上期には、昨年投資を受けたファンドからの役員参画も始まり、リソースの多くを、販促サービスへ偏重させています。特に「大型顧客への販促サービス営業」および「既存顧客への販促サービス営業」に注力してきました。

　以上のとおり、カート事業で得られる売上利益の低下とともに、販促サービスの強化という構造転換への投資により、当期は「初頭より減益計画を発表」していますが、後述するセクターのとおり、カート事業が落ち込む中で（上述のとおり意図的）、販促サービスが若干遅れているものの善転していますので、戦略どおりの推移をしています。

　当第２四半期連結累計期間は上記の結果、売上高は 2,365,255千円（対前年同期間比 1.0％減）、営業利益は 232,643千円（同 16.3％減）、経常利益は 294,904千円（同 19.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 217,671千円（同 17.3％減）となりました。なお、この数値は前述のとおり期中において戦略どおり正常な状況ですので、下期も継続的に積極的な投資を行ってまいります。

増税対応が特筆で、収益減とコスト増

　上記中間決算概略ならびに後述する各セクターとは別に、特筆事項として増税対応コストと、増税対応による減収がこれから発生します。単純に増税（単純な増税ではなく二重という点が大きい）に対応する時間とコストまでは計画に見込んでいましたが、政府の仕様決定が開始４ヶ月前まで差し迫った「キャッシュレス・消費者還元事業」に、多大な工数と減収原因となる仕組（原価にかかわる部分の事業者負担ルール）があります。セクターではフロウ売上にヒットします。これは政府事業として予定されているとおり来年６月まで続く予定です。なお世間どおりの増税前駆け込み需要と、増税後の落ち込みがありますが、これは計画内です。

販促サービス事業は 8.9％増で、売上高 582,547千円。

　注力事業のひとつめである、コンサルティング、ページ制作、宣伝広告などの運営受託を提供する当該のセクターは安定して継続受注が見込めており、また既存顧客へのアップセルが順調に推移していることから、受注単価が上昇しています。大型顧客への営業活動は、受注獲得までのリードタイムが計画よりもかかっている事から、時期がズレ込んでいる事が決算数値にあらわれています。以上の結果、件数が計画未達ながら受注案件サイズが上昇したことで売上高 582,547千円（同 8.9％増)と伸長しました。これはほぼ計画値どおりですが、営業における成約リードタイムが計画より少し遅れている点は、下期の計画数値にヒットする可能性を含めています。

販促システム事業は 8.2％増で、売上高 5,763千円。

　注力事業のふたつめ、昨年度に営業強化した、販促の為のシステムであるＥストアーコンペアとＥストアークエリーは、昨年の専門営業部隊を今期は初頭より解散し、通常営業の中に商品のひとつとして組み込みました。構造改革プログラムにおいては、カート事業は注力度を下げていますが、おなじシステムでも、販促は成長マーケットとしている為、自然状態で注力商品にはいっています。以上より、売上高 5,763千円（同 8.2％増）となりましたが、事業規模はまだまだ極めて小規模な状態ですので、ストックとフロウで分けて管理していません。

販売システムは、3.6％減で、売上高 1,765,833千円。

　ショップサーブ（カート事業：販売システム）は、構造転換のとおり、獲得の量を求めず、直販ＥＣに適した良店獲得のみを行ってきました。内訳は、ストックが 6.6％減で、売上高 819,494千円、フロウが 0.9％減で、売上高 946,338千円で、減ではあるもののフロウがストックの８倍よい事からも戦略どおりの進捗です。累計利用店舗数も意図計画どおりに減少していますが、広告費の削減が進み、１店舗当たりの流通額の上昇がともに利益を増加させています。ショップサーブ店舗の９月流通総額は、増税前の駆け込み需要で対前年同月比 15％増加し、１店舗当たりの売上高は、上期（４月－９月）で、対前年同期間比で 111％と上昇しました。駆け込み需要分を考慮した場合でも、前年度並み（108％）の成長を維持し、良品良店へのシフトおよび販促支援が奏功しています。結果、ストック売上高 819,494千円（同 6.6％減）、フロウ売上高 946,338千円（同 0.9％減）となりました。減じてはいますが、これはほぼ計画値どおりです。

電子認証事業は業績フラット。売上高 11,111千円。

　電子認証事業は、ブラウザによる「危険サイト表示」を防止し、店舗の売上、利益低下を保全することを目的として昨年当該事業を買収し、継続していますが、一巡したのちの営業強化はタイミングになく、フラットに運営継続をしています。結果的に、売上高 11,111千円となりました。

(2)財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、4,583,230千円となりました。

　当第２四半期連結会計期間末における財政状態は次のとおりです。

(資産)

　当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末比で 87,670千円増加し、4,583,230千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少 68,955千円、売掛金の減少 15,674千円、投資有価証券の増加 190,209千円によるものです。

(負債)

　当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末比で 106,714千円減少し、2,984,572千円となりました。これは主に、預り金の減少 86,185千円、未払金の減少 8,370千円によるものです。

(純資産)

　当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末比で 194,385千円増加し、1,598,657千円となりました。これは、2019年３月期の配当金支払 138,446千円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益として、217,671千円を計上したことによります。これにより自己資本比率は 34.9％(前連結会計年度末比 3.7ポイント増)となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の四半期末残高は、前連結会計年度末比で 68,644千円減少し、2,907,849千円(前連結会計年度末比 2.3％減)となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、92,792千円(前年同四半期は 434,748千円の減少)となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益 294,904千円であり、主な減少要因は、預り金の減少 86,185千円、法人税等の支払額 66,921千円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、23,218千円(前年同四半期は 137,774千円の減少)となりました。主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出 20,000千円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、138,073千円(前年同四半期は 147,197千円の減少)となりました。主な減少要因は、配当金の支払額 137,662千円によるものです。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(５)【大株主の状況】

(注)　上記のほか、当社所有の自己株式 387,445株があります。

(６)【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(１)【四半期連結貸借対照表】

(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(３)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　前連結会計年度まで持分法適用の範囲から除外していました株式会社ポイントラグは、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めています。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

(株主資本等関係)

　前第２四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2018年８月９日開催の取締役会決議に基づき、2018年８月31日付で、自己株式 5,165,902株の消却を実施しました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金 539,461千円、利益剰余金 2,270,853千円及び自己株式 2,810,314千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において利益剰余金が1,056,900千円、自己株式が 33千円となっております。

　当第２四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しています。

(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

(注)　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｅストアーの２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(２０１９年７月１日から２０１９年９月３０日まで)及び第２四半期連結累計期間(２０１９年４月１日から２０１９年９月３０日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｅストアー及び連結子会社の２０１９年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上