9046 神戸電鉄 四半期報告書－第145期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．営業収益には、消費税等は含まれていない。

３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。

　また、主要な関係会社に異動はない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。

　　（1）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いているものの、消費税増税の影響や世界経済の不確実性など、先行きに不透明感が続く状況で推移した。

　この間当社グループにおいては、各部門において増収に注力するとともにコストの削減に努めた結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなった。

　すなわち、営業収益は11,623百万円となり前年同期に比べ23百万円（0.2％）減少、営業利益は1,513百万円となり前年同期に比べ41百万円（2.8％）増加、経常利益は1,226百万円となり前年同期に比べ34百万円（2.7％）減少、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,032百万円となり前年同期に比べ100百万円（10.7％）増加した。

　当第２四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は次のとおりである。

　　　①　運輸業

　鉄道事業においては、「安全の絶対確保」を図るため、安全管理体制のさらなる整備・充実に取り組んだほか、「鉄道軌道安全輸送設備等整備事業」等の補助を活用しながら、軌道の強化等の工事を推し進め、運転保安度の一層の向上に努めた。また、省エネ性能に優れた6500系車両１編成の新造に着工し、2020年３月の運用開始を目指している。加えて、長田駅においてエレベータ、スロープ及び多機能トイレを新設するバリアフリー化工事を進めている。

　増収策としては、有馬温泉への旅客誘致を図るため、「有馬・六甲周遊１dayパス」や「有馬温泉 太閤の湯クーポン」等の企画乗車券を発売したほか、「神鉄おもてなしきっぷ」のご利用可能店舗の拡大を図るなど、当社沿線のお出かけに便利な商品の企画・販売に努めた。また、沿線自治体や各種団体と連携した企画ハイキングや「神鉄沿線で体験イベント！」など、ご家族で気軽にご参加いただけるイベントの開催に注力し、神鉄ファンの獲得に努めた。

　沿線人口の減少対策としては、駅を中心としたまちづくりが推進されることにより、人口定着や鉄道の利用促進が図られるよう沿線自治体と連携した取組を進めている。

　バス事業においては、企業や学校の貸切送迎業務をはじめ積極的な営業活動を展開し、増収に努めた。

　タクシー業においては、乗務員の採用に注力し、稼働率の向上に努めた。

　これらの結果、平成30年7月豪雨災害による列車運休等の反動増もあり、当第２四半期連結累計期間の運輸業の営業収益は6,729百万円となり、前年同期に比べ163百万円（2.5％）増加し、営業利益は964百万円となり、前年同期に比べ106百万円（12.4％）増加した。

  （提出会社の運輸成績）

      ２． 客車走行キロ数は社用、試運転及び営業回送を含んでいない。

②　不動産業

　土地建物賃貸業においては、賃貸物件へのテナントの誘致を進め収益の拡大を図るとともに、土地建物販売業においては、兵庫県芦屋市の戸建用地等を販売した。

　なお、管理運営業務として、神戸市から「神戸市ものづくり工場（神戸市兵庫区）」他２施設を、神戸市道路公社から駐車場２施設を受託し、円滑な運営に努めている。

　しかしながら、前年同期に販売土地を素地売却した影響等により、当第２四半期連結累計期間の不動産業の営業収益は1,038百万円となり、前年同期に比べ242百万円（18.9％）減少し、営業利益は489百万円となり、前年同期に比べ36百万円（6.9％）減少した。

③　流通業

　食品スーパー業においては、店頭朝市や青果部門を中心とした生鮮部門の強化等により集客を図るとともに、ゴールデンウィーク及びお盆期間の特別企画やポイント優遇デー等の販売促進キャンペーンを各店舗で積極的に展開した。

　コンビニ業においては、各店舗で増収に努めた。

　飲食業においては、2019年４月からケンタッキーフライドチキン武庫之荘駅前店（兵庫県尼崎市）・阪急茨木店（大阪府茨木市）の２店舗の営業を開始した。

　しかしながら、競合の激化などにより、当第２四半期連結累計期間の流通業の営業収益は3,013百万円となり、前年同期に比べ20百万円（0.7％）減少し、営業利益は０百万円となり、前年同期に比べ10百万円減少した。

④　その他

　保育事業及び健康事業においては、駅に近接する各施設の強みを活かしてご利用者の増に努めた。

　建設業においては、当社グループ外からの受注拡大に努めた。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間のその他の営業収益は1,408百万円となり、前年同期に比べ36百万円（2.6％）増加し、営業利益は63百万円となり、前年同期に比べ８百万円（11.3％）減少した。

　　（2）財政状態の状況

　　　　当社グループの財政状態については、当第２四半期連結会計期間末の総資産は、流動資産が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ1,603百万円減少の92,129百万円となった。

　　　　当第２四半期連結会計期間末の負債は、買掛金及び借入金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ2,613百万円減少の72,435百万円となった。

　　　　当第２四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い、利益剰余金が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ1,009百万円増加の19,694百万円となり、自己資本比率は21.4％となった。

　　（3）キャッシュ・フローの状況

　　　　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ63百万円（5.7％）減少し、当第２四半期連結会計期間末は1,040百万円となった。

　　　　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

　　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　当第２四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、2,412百万円と前年同期に比べ930百万円の増加となった。これは仕入債務の増減額が増加したこと等によるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、1,700百万円（前年同期は174百万円の収入）となった。これは、工事負担金等受入による収入が減少したこと等によるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　　当第２四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、775百万円と前年同期に比べ824百万円の減少となった。これは、借入金の返済による支出が減少したこと等によるものである。

　　（4）経営方針・経営戦略等

　　　　当第２四半期累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。

　　（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　　　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。

　　（6）研究開発活動

　　　　該当事項なし。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項なし。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項なし。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりである。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）95千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　98千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）92千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　71千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）66千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２）51千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　 該当事項なし。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりである。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりである。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年９月30日）

　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保育事業及び健康事業並びに建設業他を含んでいる。

　　　　２．セグメント利益の調整額６百万円は、主にセグメント間取引である。

　　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年９月30日）

　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保育事業及び健康事業並びに建設業他を含んでいる。

　　　　２．セグメント利益の調整額△4百万円は、主にセグメント間取引である。

　　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

 該当事項なし。

２【その他】

　該当事項なし。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神戸電鉄株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、神戸電鉄株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上