3591 ワコールホールディングス 四半期報告書－第72期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記の連結経営指標は米国会計原則に基づく金額であります。なお、経常利益に代えて営業利益を記載しております。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに認識した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

（単位：百万円）

　当社グループは、当期を初年度とする新しい中期経営計画をスタートさせました。

　成長軌道への回帰を目指す㈱ワコールでは、3DボディスキャナーやAI（人工知能）を導入した次世代のインナーウェアショップをオープンするなど、イノベーションによる顧客との関係の再構築に取り組むとともに、収益性の更なる向上に努めております。海外事業では、各国においてECでの成長機会の創出と競争力の強化に向けた取り組みを進めており、その一環として、「LIVELY（ライブリー）」のブランド名称で女性用インナーウェア等の商品企画と小売販売を行っている、米国の Intimates Online, Inc.（以下「IO社」）の発行済株式のすべてを2019年７月末に取得し、完全子会社化しました。他方、国内子会社については、事業の選択と集中を進めることで、安定して利益を創出できる事業体制への移行を進めております。

　なお、買収により子会社となった「IO社」は当第２四半期連結会計期間より連結対象としており、業績については、「ワコール事業（海外）」セグメントのワコールインターナショナル（米国）に含めて開示しております。

　当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～９月30日）の売上高は、前年同期並みとなりました。国内事業は、消費税増税前の駆け込み需要も寄与し、増収となりました。海外事業は、「IO社」の新規連結の効果があったものの、米国の既存事業やタイの材料会社が苦戦したことに加え、為替換算による押し下げの影響もあり、減収となりました。ピーチ・ジョン事業は前年同期並み、その他は減収となりました。

　営業利益は、前年同期に比べ６％の増加となりました。国内事業は、増収効果によって増益となりました。海外事業は、米国の既存事業の減収に加えて、「IO社」の営業損失を取り込んだことと、買収に係る一時費用を計上したことが影響し、減益となりました。ピーチ・ジョン事業は中国事業の苦戦が響いて減益となりましたが、その他は、ルシアンの営業損失幅が縮小したことが寄与し、増益となりました。

　税引前四半期純利益は、前年同期に比べ43％減少しました。有価証券・投資評価損益について、前年同期は評価益として56億60百万円を計上しておりましたが、当第２四半期連結累計期間は評価損として９億58百万円を計上したことが影響しております（上表「Ａ」：前年同期比増減額△66億18百万円）。（当社は米国会計基準を採用しており、当社及び連結子会社が保有する持分証券を公正価値で評価し、期初からの変動を「その他の収益・費用」で計上しております。）

　なお、当該期間の為替換算レートは、１米ドル＝108.63円（前年同期110.26円）、１英ポンド＝136.73円（同146.91円）、１中国元＝16.20円（同17.09円）です。

　オペレーティング・セグメントの実績を示すと次のとおりであります。

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（参考）主要子会社の売上高・営業利益

（単位：百万円）

※外部売上高のみを記載しております。

（単位：百万円）

①　ワコール事業（国内）

　当該セグメントの売上高は、消費税増税前の駆け込み需要が寄与し、前年同期に比べ３％の増加、営業利益は27％の増加となりました。

＜ワコール＞

　ワコールの売上高は、前年同期に比べ５％の増加となりました。四半期単位では、第１四半期連結会計期間の売上高が、前年同期比１％の増加にとどまったのに対し、当第２四半期連結会計期間では、７月に天候不順の影響を受け苦戦したものの、増税前の駆け込み需要も寄与したことで、９％の増加となりました。卸売事業は、ワコールブランドで展開する睡眠時専用ブラジャー「ナイトアップブラ」やウイングブランドで量販店に向けて展開する「シンクロブラ」などが好調に推移したほか、定番商品への需要が拡大し、増収となりました。小売事業は、造形性を高めたブラジャー「グラマリッチ」が好調を維持したことに加え、来店者数の増加も寄与し、同じく増収となりました。WEB事業も、自社ECでの売上が好調に推移したことで、増収を達成しております。営業利益は、前年同期に比べ25％の増加となりました。オムニチャネルの構築に係るIT関連費用は増加しましたが、主力事業部の増収効果や売上利益率の改善に加え、一部広告宣伝費の投入を第３四半期以降に延期したことで、大幅な増益となりました。

②　ワコール事業（海外）

邦貨換算後の当該セグメントの売上高は、米国の既存事業やタイの材料会社が苦戦したことに加え、為替換算による影響もあり、前年同期に比べ５％の減少となりました。営業利益は、下記の主要３子会社の減益が響き、前年同期に比べ21％の減少となりました。

＜ワコールインターナショナル（米国）＞

ワコールインターナショナル（米国）の現地通貨ベースの売上高は、前年同期に比べ２％減少しましたが、為替変動の影響もあり、邦貨換算ベースでは３％の減少となりました。新しく連結対象となった「IO社」の８月以降の売上高3.5億円を取り込んだ効果があったものの、百貨店（実店舗）の在庫調整が影響したことにより既存事業が苦戦した結果、減収となりました。営業利益は、既存事業の減収影響に加え、「IO社」の営業損失（△2.0億円）や、買収に係る一時的な費用を計上したことから、前年同期に比べ40％の大幅な減少となりました。

＜ワコールヨーロッパ＞

ワコールヨーロッパの現地通貨ベースの売上高は、前年同期に比べ２％の増加となりましたが、為替変動の影響により、邦貨換算ベースでは６％の減少となりました。多様なサイズニーズに応える「Fantasie（ファンタジー）」「elomi（エロミ）」「Freya（フレヤ）」の各ブランドの展開強化に取り組んだ結果、百貨店、専門店、他社ECともに、当第２四半期連結会計期間の売上が伸長しました。営業利益は、スペインの販売体制強化に伴う人件費の増加に加え、自社ECサイトでの売上拡大に向けた宣伝活動を進めていることから、前年同期に比べ15％の減少となりました。

＜中国ワコール＞

中国ワコールの現地通貨ベースの売上高は、前年同期に比べ３％の増加となりましたが、為替変動の影響により、邦貨換算ベースでは３％の減少となりました。ECモール事業者とのアライアンス強化や実需期の販売プロモーションの展開によって、EC売上は高い成長を維持したものの、一部の百貨店の閉店等が響きました。営業利益は、EC売上の比率が高まったことで、売上利益率の改善が進んだものの、広告宣伝費の増加や倉庫移転に伴う一時的な費用を計上したことにより、14％の減少となりました。

③　ピーチ・ジョン事業

　当該セグメントの売上高は、前年同期並みとなりました。国内では、事業効率の改善に向けて、不採算店の一部撤退を実行しつつ、セール販売の縮小に努めました。これらの結果、通販事業は減収に終わりましたが、店舗事業は、来客数増加が寄与したこともあり増収となりました。

　営業利益は、国内はセール販売の構成比率を抑えたことで売上利益率を改善したほか、販管費の削減にも努めましたが、中国事業の営業損失の影響もあり、前年同期に比べ47％の減少となりました。

④　その他

　当該セグメントの売上高は、前年同期に比べ６％の減少、営業利益は前年同期に比べ増加しました。

＜ルシアン＞

　ルシアンの売上高は、前年同期に比べ７％の減少となりました。収益重視の観点から見直しを進めている服飾生地やレース等の素材事業は減収となった反面、量販店向けPB製品の販売に回復が見られたことから製品事業は増収を確保しました。営業損益は、販管費の削減などが寄与し、前年同期から営業損失幅を縮小しました。

＜七彩＞

　七彩の売上高は、前年同期に百貨店の大型改装工事があったことの裏返しから、前年同期に比べ８％の減収となりました。営業利益は、減収の影響により、前年同期に比べ８％の減少となりました。

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、会計基準の変更によりオペレーティングリース使用権資産を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比して149億７百万円増加し、2,966億74百万円となりました。

　負債の部も同様に、会計基準の変更によりオペレーティングリース負債を計上したことに加え、条件付取得対価に係る負債やその他流動負債が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比して169億23百万円増加し、775億46百万円となりました。

　株主資本は、配当金の支払などによる利益剰余金の減少や為替換算調整勘定の減少などにより、前連結会計年度末に比して20億40百万円減少し、2,144億54百万円となりました。

　以上の結果により、当第２四半期連結会計期間末における株主資本比率は、前連結会計年度末に比して4.5％減少し、72.3％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比して45億94百万円減少し、255億39百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、四半期純利益67億49百万円に減価償却費や繰延税金などによる調整を加えた金額に対して、資産及び負債の増減などによる調整を行った結果、77億38百万円の収入（前年同期に比し２億36百万円の収入減）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の減少や持分証券の売却及び償還収入などがあったものの、新規子会社の取得（取得した現金との純額）や有形及び無形固定資産の取得などにより、60億３百万円の支出（前年同期に比し33億円の支出増）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得や配当金の支払などにより、57億77百万円の支出（前年同期に比し２億１百万円の支出減）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた対処すべき課題はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、３億73百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2019年７月30日開催の取締役会において、当社の子会社である㈱ワコールの米国子会社であるWacoal International Corp.（以下、WIC社）を通じて、米国の女性用インナーウェア企画販売会社Intimates Online, Inc.（以下、IO社）の株主と株式譲渡契約書を締結することを決議し、WIC社は、同日付（米国時間）で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　四半期連結財務諸表に関する注記　２　主な科目の内訳及び内容の説明　Ｄ　企業結合」に記載しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

※　新株予約権の発行時（2019年７月22日）における内容を記載しております。

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。

２　当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の算式により調整するものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとする。

３　(1）新株予約権者は、当社及び㈱ワコールの取締役（委員会設置会社における執行役を含む。）、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時（以下、「地位喪失日」という。）から、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、表中に定める新株予約権の行使期間の終了日又は地位喪失日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日のいずれか早く到来する日までに限り、新株予約権を行使することができる。

(2）上記(1）に関わらず、新株予約権者は、表中に定める新株予約権の行使期間内において、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、下記（注）４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。

①新株予約権者が2038年７月22日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

2038年７月23日から2039年７月22日

②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

(3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

表中に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8）新株予約権の取得条項

以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案

③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9）その他の新株予約権の行使の条件

上記（注）３に準じて決定する。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１　上記のほか、自己株式が4,580千株あります。

２　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、すべて各行の信託業務に係るものであります。

３　2018年４月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが2018年４月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）附則第４条の規定により、米国において一般に認められている会計基準による用語、様式及び作成方法に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

（３）【四半期連結包括損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

（４）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

補足情報

四半期連結財務諸表に関する注記

１　四半期連結会計方針

Ａ　四半期連結財務諸表作成の基準

(1）四半期連結財務諸表は、米国預託証券の発行に関して要請された、米国において一般に公正妥当と認められる会計基準による用語、様式及び作成方法（以下「米国会計原則」という）に準拠して作成しております。したがって我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準による用語、様式及び作成方法（以下「日本における会計原則」という）に準拠して作成する場合とはその内容が異なっております。なお、当社は、2013年４月25日に米国証券取引委員会への登録廃止申請を行い、2013年７月24日に登録廃止となっております。

(2）会計基準上の主要な相違の内容

イ　有価証券及び投資

　「日本における会計原則」では、有価証券及び投資は「金融商品に関する会計基準」を適用しておりますが、「米国会計原則」では、米国財務会計基準審議会会計基準書320「投資－負債証券」及び米国財務会計基準審議会会計基準書321「投資－持分証券」の規定に準拠しております。有価証券及び投資は、「負債証券」及び「持分証券」に分類し、負債証券については、さらに「売却可能有価証券」及び「満期保有目的有価証券」に分類しております。「売却可能有価証券」は公正価値により測定し、未実現の保有損益は実現するまで資本の部のその他の包括損益累計額に区分表示しております。「満期保有目的有価証券」は償却原価により測定し、満期まで保有する意思のある有価証券を分類しております。売却損益は移動平均法による取得原価に基づいて算出しております。

　負債証券の下落が一時的であるかどうかを下落の期間や程度、発行体の財政状態や業績の見通し、及び公正価値の回復が予想される十分な期間にわたって保有する意思等をもとに判断し、一時的でないと判断された場合には、帳簿価額と公正価値の差を評価損として認識しております。

　また、持分証券については、公正価値により測定し未実現の保有損益は純損益に計上しております。

ロ　土地等圧縮記帳

　「日本における会計原則」では、買換資産等について直接減額の方法により圧縮記帳しておりますが、「米国会計原則」では圧縮記帳した額は土地等の取得価額に加算し、かつ税効果調整後、利益剰余金に計上しております。

ハ　のれん及びその他の無形固定資産

　「米国会計原則」では、取得価額が取得した事業の純資産価額を超える部分については、のれんとして計上しております。耐用年数が確定できないのれん及びその他の無形固定資産については、少なくとも１年に一回、あるいは減損の判定が必要となる兆候が発生した場合に減損の判定を行っております。のれんは主にそれが含まれる事業が属するオペレーティング・セグメント等の報告単位に配分され、減損の判定が行われます。減損の判定に際しては、報告単位の帳簿価額を公正価値と比較しております。のれんが減損していると判断した場合には、帳簿価額が公正価値を上回る金額について減損損失として認識しております。

　また、耐用年数が確定できないその他の無形固定資産の減損の判定に際しては、その帳簿価額を公正価値と比較しております。その他の無形固定資産が減損していると判断した場合には、帳簿価額が公正価値を上回る金額について減損損失として認識しております。

　耐用年数が見積り可能なその他の無形固定資産は、主にブランド及びソフトウェアから構成されており、見積耐用年数にわたり定額法により償却を行っております。

　見積耐用年数は次のとおりであります。

ニ　未使用有給休暇

　「米国会計原則」では、米国財務会計基準審議会会計基準書710「報酬」の規定に準拠して、従業員の期末現在における未使用有給休暇に対応する人件費負担相当額を未払給料及び賞与に計上しております。

ホ　退職給付に係る負債

　「日本における会計原則」では、「退職給付に関する会計基準」を適用しておりますが、「米国会計原則」では、米国財務会計基準審議会会計基準書715「報酬－退職給付」に規定する金額を計上しております。なお、数理差異については、平均残存勤務年数で定率償却しており、過去勤務債務については、平均残存勤務年数で定額償却しております。

ヘ　新株予約権付社債

　新株予約権付社債は、新株予約権が社債と分離可能であるため、米国財務会計基準審議会会計基準書470「負債」の規定に基づいて新株予約権の公正価値を社債から減額して税効果調整後の金額を資本剰余金に計上しております。

ト　新株発行費用

　「日本における会計原則」では、新株発行費用は発行時に全額費用処理しておりますが、「米国会計原則」では、新株発行費用は資本取引により発生する費用とみなされ株式払込剰余金の控除項目とされているため、税効果調整後、資本剰余金から控除しております。

チ　社債発行費用

　「日本における会計原則」では、転換社債発行費用は発行時に全額費用処理しておりますが、「米国会計原則」では、株式に転換した部分に対応する未償却残高を税効果調整後、資本剰余金から控除しております。

リ　企業結合

　「米国会計原則」では、米国財務会計基準審議会会計基準書805「企業結合」の規定に準拠して、取得法により会計処理を行っております。取得日において、識別可能な無形資産を含む取得資産と引受負債の公正価値を見積り、取得価額を配分しております。取得価額のうち、取得した純資産の公正価値を超過した部分については、のれんとして計上しております。負債に分類された条件付取得対価は、取得日において公正価値を見積り、その偶発性が解消されるまで、継続的に公正価値の再測定を行っております。再測定の結果生じた調整額については、発生年度の期間損益として計上しております。

(3）その他の主要な相違の内容

イ　「日本における会計原則」では、特別損益として表示される固定資産除売却損益等及び固定資産減損損失のうち、通常の営業活動のために使用している固定資産から発生するものは、四半期連結財務諸表上は営業費用として表示し、投資有価証券売却損益等は、その他の収益・費用に表示しております。

ロ　四半期連結損益計算書の下段に普通株式１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益を表示しております。

Ｂ　連結の範囲

　当第２四半期連結累計期間において、１社を新たに連結範囲に含めました。連結子会社の数は、2019年３月期及び当第２四半期において、それぞれ57社及び58社であります。

Ｃ　持分法の適用

　持分法適用の関連会社の数は、2019年３月期及び当第２四半期において、いずれも８社であり、当第２四半期連結累計期間における持分法適用関連会社の範囲に変更はありません。

Ｄ　子会社の事業年度

　WACOAL HONG KONG CO.,LTD.等在外子会社11社の第２四半期決算日は６月30日であります。これらの子会社については、当該四半期決算日の四半期財務諸表を用いて四半期連結財務諸表を作成しております。

　これらの子会社の第２四半期決算日と第２四半期連結決算日である９月30日との差異期間に発生した、財政状態及び経営成績に重要な影響を与える事象は適切に調整されております。

Ｅ　会計処理基準

(1）新会計基準

リース

　2016年２月に、米国財務会計基準審議会は、リースに関する規定（ASU2016-02）を公表しました。この規定は、従来の米国会計基準においてオペレーティングリースに分類されるリース取引について、一部の例外を除いて、貸借対照表上に使用権資産、リース負債を認識することを要求しております。

　2018年１月に、米国財務会計基準審議会は、リースに関する追加規定（ASU2018-01）を公表しました。この規定は、地役権の取扱を明確化すると共に、適用を受ける連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期以前に取得した又は期限の切れた地役権リースの取扱について、実務上の簡便法を適用することを認めるものであります。

　2018年７月に、米国財務会計基準審議会は、リースに関する追加規定（ASU2018-11）を公表しました。この規定は、リースに関する規定（ASU2016-02、ASU2018-01）の適用による累積影響額を適用年度の期首の利益剰余金に調整することを認めるものであります。

　これらの規定は、2018年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用になります。当社グループは、2019年４月１日に開始する第１四半期からこれらの規定を適用しております。当社グループは、比較年度の連結財務諸表を修正・再表示せず、適用年度の期首より当該規定を適用し、累積影響額を期首利益剰余金に調整する修正遡及アプローチを採用しております。規定の適用日以前に存在した又は終了した契約について、リース契約に該当するか否か、リース分類、及び当初直接コストを再評価しない簡便法を採用しております。また、規定の適用日以前に取得した又は期限の切れた地役権のうち、リースとして会計処理していないものについて再評価しない簡便法、さらに、短期リースの実務上の簡便法も採用しております。これらの規定の適用により、2019年４月１日現在の連結貸借対照表に、オペレーティングリースに係る使用権資産及びリース負債をそれぞれ14,550百万円計上しております。さらに、税効果会計の適用により515百万円の繰延税金負債を計上し、同額を累積影響額として期首利益剰余金より減額しております。なお、これらの規定の適用が当社グループのキャッシュ・フローに与える影響は軽微であります。

のれん及びその他の無形固定資産

　2018年８月に、米国財務会計基準審議会は、内部利用ソフトウェアに関する規定（ASU2018-15）を公表しました。この規定は、サービス契約とみなされるクラウドコンピューティング契約において発生する導入コストの会計処理を明確化するものであります。この規定は、2019年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用になります。この規定が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響はありません。

公正価値測定の開示

　2018年８月に、米国財務会計基準審議会は、公正価値測定の開示に関する規定（ASU2018-13）を公表しました。この規定は、公正価値測定の開示に関する要求の一部を削除、修正、追加するものであります。この規定は、2019年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用になります。この規定は、開示に関連するものであり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響はありません。

確定給付制度の開示

　2018年８月に、米国財務会計基準審議会は、確定給付制度の開示に関する規定（ASU2018-14）を公表しました。この規定は、年金確定給付制度の開示に関する要求事項の一部を削除、追加、修正するものであります。この規定は、2020年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用になります。また、この規定は遡及適用されます。この規定は、開示に関連するものであり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響はありません。

(2）表示方法の変更

  当第２四半期の表示方法に一致させるため、過年度の連結財務諸表等の一部について組替を行っております。

２　主な科目の内訳及び内容の説明

Ａ　有価証券及び投資

負債証券

　2019年３月31日及び2019年９月30日における負債証券の種類ごとの取得価額、総未実現利益及び損失、公正価値は以下のとおりであります。

　2019年３月31日及び2019年９月30日において、公正価値が帳簿価額を継続的に下回っている期間が12ヶ月以上の負債証券の公正価値及び総未実現損失は以下のとおりであります。

　2019年３月31日及び2019年９月30日において、公正価値が帳簿価額を継続的に下回っている期間が12ヶ月未満の負債証券の公正価値及び総未実現損失は以下のとおりであります。

　負債証券の未実現損失については、当社グループは公正価値が帳簿価額を下回っている期間や下落の程度、発行体の財政状態や業績の見通し、及び公正価値の回復が予想される十分な期間にわたって保有する意思と能力を含めた基準により、一時的でない減損が発生しているかどうかを判断しております。上記の未実現損失が生じている負債証券のうち、当社の減損の認識基準に該当するものはありません。したがって、2019年３月31日及び2019年９月30日において、未実現損失が生じている負債証券について、一時的でない減損が発生しているものはないと判断しております。

　2019年９月30日において、満期保有目的有価証券として分類された負債証券の満期情報は以下のとおりであります。

　売却可能有価証券として分類された負債証券の売却に伴う実現利益及び実現損失は、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間において、いずれも発生しておりません。

前第２四半期連結累計期間において、転換社債を株式に転換したことにより、交換損益が140百万円発生しております。なお、当第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間においては、発生しておりません。

持分証券

　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間における持分証券に係る実現損益及び未実現損益は以下のとおりであります。

Ｂ　たな卸資産

2019年３月31日及び2019年９月30日におけるたな卸資産の内訳は以下のとおりであります。

Ｃ　関連会社投資

　投資先に対して、重要な影響を及ぼすことができる投資については、持分法による会計処理を行っております。持分法による会計処理が妥当であるかどうかを決定するにあたっては他の要因も考慮されますが、一般的に当社グループは20％以上50％以下の議決権のある株式を所有している会社については、重要な影響力が存在するとみなしております。この要件を満たす投資先については、連結貸借対照表上“関連会社投資”と表記し、持分法による会計処理を行っております。持分法においては、各社の最新の財務諸表を基に持分比率に応じた損益を計上しております。

2019年３月31日及び2019年９月30日における主要な関連会社とその持分比率は次のとおりであります。

  2019年３月31日及び2019年９月30日における関連会社に対する投資のうち市場性のある株式の連結貸借対照表計上額及び公正価額の合計は以下のとおりであります。

Ｄ　企業結合

　当社は、2019年７月30日開催の取締役会において、当社の子会社である㈱ワコールの米国子会社であるWacoal International Corp.（以下、WIC社）を通じて、米国の女性用インナーウェア企画販売会社Intimates Online, Inc.（以下、IO社）の株主と株式譲渡契約書を締結することを決議し、WIC社は、同日付（米国時間）で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、WIC社は、2019年７月31日（米国時間）にIO社の発行済株式の全てを取得いたしました。

　IO社は、米国で「LIVELY（ライブリー）」ブランドにて、自社Ｅコマースや直営店舗を販路とし、主に女性用インナーウェアを企画・販売しております。同社が有しているミレニアル世代を中心とした顧客基盤や、顧客を「アンバサダー」として組織化し、評判や口コミを広げる独自のマーケティング手法を獲得することにより、米国における非連続的な成長を期待できます。

　株式の取得対価は、13,810百万円となりました。当該対価の内訳は現金9,410百万円（87百米ドル）及び条件付取得対価4,400百万円（41百万米ドル）であります。

　なお、条件付取得対価は、当該株式譲渡契約においてIO社の前株主との間で合意がなされており、IO社の2023年３月期までの業績達成度（純売上高など）に応じて、現金を４年間に亘り交付します。業績達成度に応じた交付額の総額は、20百万米ドルを下限、55百万米ドルを上限として変動します。取得日における条件付取得対価の公正価値は4,400百万円（41百万米ドル）であります。この評価は、本四半期報告書提出日においては確定していないため、暫定的な評価金額で計上しております。

　当第２四半期連結累計期間において、当該企業結合に関連して発生した費用は225百万円であり、四半期連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含めております。

　IO社の投資価額を配分した結果、13,505百万円ののれんを認識し、「ワコール事業（海外）」に含めております。のれんについては税務上損金とはなりません。なお、この評価は、本四半期報告書提出日においては確定していないため、暫定的な評価金額で計上しております。

　取得日における資産と負債の暫定的な公正価値は以下のとおりであります。

経営成績（非監査）

　IO社との企業結合が2018年４月１日に行われていたと仮定した場合の財務情報（非監査）は以下のとおりであります。

　なお、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間の四半期連結損益計算書に含まれているIO社の売上高及び営業損失は、それぞれ352百万円及び195百万円であります。

Ｅ　のれん及びその他の無形固定資産

のれん

　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間におけるオペレーティング・セグメント別ののれんの帳簿価額の変動は以下のとおりであります。

その他の無形固定資産

　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間に取得した無形固定資産は、それぞれ1,299百万円及び1,659百万円であり、主なものはいずれもソフトウェアであります。2019年３月31日及び2019年９月30日におけるのれんを除く無形固定資産は以下のとおりであります。

　なお、ブランドについては為替換算調整額が含まれております。

Ｆ　短期借入金及び長期債務

2019年３月31日及び2019年９月30日において、一部の子会社が担保に供している資産は以下のとおりであります。

　2019年３月31日及び2019年９月30日において、これらの担保に供している資産に対応する債務は以下のとおりであります。

　上記以外の借入金については担保を提供しておりません。

Ｇ　リース

貸手のリース

　当社グループは、主にマネキン、ボディ、陳列什器のレンタルや、保有不動産の賃貸によるリース収益を得ております。これらの取引は、オペレーティングリースとして会計処理し、リース期間にわたって均等に認識しております。一部のリース契約には、リース期間の延長又は解約オプションが含まれております。これらのオプションの行使が合理的に確実である場合、行使による延長後の期間又は解約日を考慮してリース期間を判定しております。

　当社グループのリース契約の大部分は、変動リース料が発生するものではなく、また、借手が原資産を購入するオプションを含んでおりません。一部のリース契約には、リース要素と非リース要素を含むものがあり、独立販売価格の比率に基づき契約対価を按分しております。

　当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間におけるオペレーティングリース収益は以下のとおりであります。なお、リース収益は四半期連結損益計算書の売上高及びその他の損益（純額）に含まれております。

　2019年９月30日における将来のオペレーティングリースによる年度別収益額は、以下のとおりであります。なお、当社グループのリース収益の大部分を占めるマネキン、ボディ、陳列什器のレンタルについては、契約期間が極めて短いため、以下の年度別収益額には含めておりません。

Ｈ　退職金及び退職年金

前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間における純期間年金費用は以下の項目から構成されております。

Ｉ　資本

　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における四半期連結貸借対照表の株主資本、非支配持分及び資本合計の帳簿価額の変動は、以下のとおりであります。

Ｊ　その他の包括損益

　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間におけるその他の包括損益累計額の変動は以下のとおりであります。

（注）１．未実現有価証券評価損益の再組替調整額（税引前）は、有価証券・投資売却、交換及び評価損益（純額）に含まれております。

　　　２．年金債務調整勘定の再組替調整額（税引前）は、その他の損益（純額）に含まれております。

Ｋ　収益

　当社グループは、主に、インナーウェア（主に婦人のファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア及びリトルインナー）、アウターウェア、スポーツウェア、その他の繊維製品及び関連製品等（以下、製品）の販売を行っており、国内外の小売業又は卸売業を営む企業や消費者等を顧客としております。オペレーティング・セグメント別、製品別及び地域別に細分化した収益については、「注記２－Ｓ　セグメント情報」に記載しております。

　当社グループの製品の販売については、顧客に製品を引渡した時点で履行義務が充足されるため、その時点で収益を認識しております。ただし、委託販売については、最終消費者に製品が販売された時点で収益を認識しております。

　当社グループは、通常、履行義務を充足した時点で、顧客に対して取引価格を請求し、その後短期間で回収をしております。

　当社グループの収益は、取引価格から値引、リベート等を控除した金額で算定しております。また、製品の販売にあたっては、顧客から返品が発生することが想定されます。取引価格の算定に際し、過年度の実績等を考慮して顧客に対する予想返金を見積り、収益から控除しております。

　顧客との契約から生じた契約負債のうち、主なものはポイントに係るものであります。

　当社の一部の子会社は、販売促進を目的としてポイント制度を導入しており、商品の購入時等に顧客にポイントを付与しております。顧客に付与されたポイントは履行義務として識別され、ポイントの使用時に履行義務が充足されます。今後３年間にわたり、使用又は期限切れにより充足される見込みです。期末日時点で未使用のポイントは契約負債として計上され、その金額は過年度の使用実績等を考慮して見積もっております。また、契約負債は「その他の流動負債」に含めて処理しており、2019年３月31日及び2019年９月30日における契約負債の残高は以下のとおりであります。

　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間において認識した収益のうち、期首時点では契約負債の残高に含まれていた金額は、それぞれ207百万円及び304百万円、54百万円及び122百万円であります。

Ｌ　研究開発費

　研究開発費は発生時に費用計上し、売上原価、販売費及び一般管理費に含めて処理しております。前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の研究開発費計上額は、それぞれ368百万円及び373百万円であり、前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間の研究開発費計上額は、それぞれ177百万円及び181百万円であります。

Ｍ　株式報酬制度

当社は、当社及び当社子会社である㈱ワコールの取締役（社外取締役は除く）を対象に、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を一層高めること等を目的として、新株予約権を割り当てる株式報酬型ストックオプション制度を採用しております。付与対象者は、新株予約権を行使することにより株式１株当たりの払込金額を１円とした新株予約権１個当たり当社の普通株式100株（2017年９月１日以前に付与した新株予約権については１個当たり当社の普通株式500株）の交付を受けることができます。株式報酬費用は、付与日の公正価値で見積もられ、受給権確定期間にわたって費用配分しております。

新株予約権は、取締役委任期間１年間で比例的に確定し、当社及び㈱ワコールの取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日より５年が経過する日、又は付与日から20年を経過する日のいずれか早く到来する日までの間行使可能であります。

なお、当第２四半期連結累計期間に付与した公正価値の見積りには、ブラック・ショールズ・オプション価格算定モデルを用いており、その見積りに使用した基礎数値は次のとおりであります。見積り配当率は、当社の過去１年間の実績配当金に基づいております。見積りボラティリティは、当社の見積り権利行使期間に対応した過去の日次株価のボラティリティに基づいております。リスク・フリー利子率は、見積り権利行使期間に対応した日本国債の利率に基づいております。見積り権利行使期間は、対象となる取締役が内規で定められた退職年齢まで取締役として勤務し、地位喪失と同時に権利行使すると仮定した場合の全取締役の平均残存勤務期間に基づいております。

当第２四半期連結累計期間のストックオプションの増減は以下のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間において、行使されたストックオプションの本源的価値総額は、20百万円であります。なお、前第２四半期連結累計期間においては、行使されたストックオプションはありません。

販売費及び一般管理費に計上された株式報酬費用は、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間においては、それぞれ31百万円及び36百万円であり、前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間においては、それぞれ21百万円及び25百万円であります。

当第２四半期連結累計期間において付与されたストックオプションの１株当たりの公正価値は、2,516円であります。

2019年９月30日現在で、権利が確定していない新株予約権に関連する未認識費用は47百万円であり、この費用は今後0.7年の加重平均期間にわたって認識される予定です。

Ｎ　１株当たり情報

　１株当たりの当社株主に帰属する四半期純利益は、発行済の普通株式の加重平均株式数に基づき算出しております。希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、ストックオプションが行使され発行済株式総数が増加した場合の希薄化への影響を考慮して算出しております。

Ｏ　金融商品及びリスクの集中

公正価値

　その他の金融商品は、残存期間が短いため、連結貸借対照表計上額と公正価値とは概ね等しくなっております。また、為替予約及び通貨スワップの公正価値等の情報は「注記２－Ｐ　公正価値の測定」に記載しております。

有価証券及び投資

　有価証券及び投資のうち、負債証券に分類された満期保有目的有価証券の公正価値は、レベル１に基づいて測定しております。その他の負債証券及び持分証券については、「注記２－Ａ　有価証券及び投資」及び「注記２－Ｐ　公正価値の測定」に記載しております。

長期債務

　当社グループの長期債務の公正価値は、新たに同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用し、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。これらの公正価値はレベル２に基づいて測定しております。

見積りの使用

　公正価値の見積りは、関連する市場や金融商品についての情報をもとに、特定の時点において行われております。これらの見積りは当社が実施しており、不確実性と見積りに係る当社の重要な判断を含んでいるため、精緻に計算することはできません。前提条件の変更により、当該見積りに重要な影響を与える可能性があります。

リスクの集中

　当社グループの事業は、主として日本の小売業界における多数の取引先に対する婦人下着の販売によって構成されており、その取引先には大手の百貨店、量販店及びその他の一般小売店等が含まれております。

Ｐ　公正価値の測定

米国財務会計基準審議会会計基準書820「公正価値による測定及び開示」は、公正価値を「測定日における市場参加者の間での通常の取引において、資産を売却して受け取る、又は負債を移転するために支払う価格」と定義し、公正価値をその測定のために使用するインプットの内容に応じて３つのレベルに区分することを規定しております。各レベルの内容は以下のとおりであります。

・レベル１・・・測定日現在において入手可能な活発な市場における同一の資産又は負債の公表価格

・レベル２・・・レベル１に含まれる公表価格以外で、直接的又は間接的に観察可能なインプット

・レベル３・・・観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

2019年３月31日及び2019年９月30日において、当社グループが保有する継続的に公正価値で評価を行っている金融資産及び負債の内訳は以下のとおりであります。

有価証券及び投資のうちレベル１に区分されるものは、十分な取引量と頻度のある活発な市場における公表価格を調整せずに用いて評価しております。「注記２－Ａ　有価証券及び投資」に記載のとおり、負債証券の公正価値の下落が一時的でないと判断された場合に、評価損を計上しております。

レベル２の為替予約及び通貨スワップは、活発な市場又は活発でない市場における観察可能な市場データに基づいて国際的金融機関が算出した評価額を用いて評価しております。「注記２－Ｑ　デリバティブ」に記載のとおり、当社グループが保有する為替予約及び通貨スワップについてはヘッジとして指定していないため、公正価値の変動は損益として計上しております。

レベル３の株式は、市場性のない持分証券であり、財務指標等をインプットとして使用した類似企業比較法又はその他の適切な評価方法を用いて評価しております。条件付取得対価は、市場で観察不能なインプットに基づいたモンテカルロ法を用いて評価しております。

当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間において、レベル３に分類された継続的に公正価値により評価される資産及び負債の増減は以下のとおりであります。なお、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間においては、公正価値評価による調整はしておりません。

2019年３月31日において、非継続的に公正価値で測定される資産は以下のとおりであります。なお、2019年９月30日においては、非継続的に公正価値で測定した資産はありません。

2019年３月期において、G Tech社の帳簿価額105百万円の機械装置について、全額減損しております。これは収益性の改善が見込めない不採算事業を廃止したことが主な要因となっております。また、㈱Aiの帳簿価額43百万円の建物、帳簿価額19百万円の工具器具備品、帳簿価額195百万円のソフトウェアについて、それぞれ全額減損しております。これは売上の低迷が続いたことにより、㈱Aiの事業計画の見直しを行ったことが主な要因となっております。公正価値の測定にあたっては、期待現在価値法を使用し、測定日において市場参加者が公正価値の測定に使用するであろう仮定に関する当社の見積りを反映した、将来キャッシュ・フローや信用リスク調整後の割引率、同種の資産の売買事例をもとに算定された価格に基づいて評価しており、観察不能なインプットを考慮しております。

2019年３月期において、「ピーチ・ジョン事業」ののれん全額について減損損失を4,325百万円認識しております。これは市況の悪化に伴い、消費の低迷が続いたことが主な要因となっております。公正価値の測定にあたっては、期待現在価値法を使用し、測定日において市場参加者が公正価値の測定に使用するであろう仮定に関する当社の見積りを反映した、将来キャッシュ・フローや信用リスク調整後の割引率などの観察不能なインプットを考慮しております。

2019年３月期において、㈱ピーチ・ジョンの帳簿価額1,994百万円のその他の無形固定資産として計上されている商標権について、公正価値の680百万円で評価するとともに減損損失を1,314百万円認識しております。これは市況の悪化に伴い、消費の低迷が続いたことが主な要因となっております。公正価値の測定にあたっては、ロイヤリティ免除法を使用し、測定日において市場参加者が公正価値の測定に使用するであろう仮定に関する当社の見積りを反映した、将来キャッシュ・フロー、ロイヤリティ率、信用リスク調整後の割引率など観測不能なインプットを考慮しております。将来キャッシュ・フローは今後３年間の当社グループの予測に基づくキャッシュ・フロー、３年経過後は永続成長率を0.0～3.0％として見積もられたキャッシュ・フローに基づいております。キャッシュ・フローの予測には、報告単位ごとの期待収益成長率、利益率、運転資本比率が含まれております。ロイヤリティ率は、通常の取引で使用される割合に基づいて算出される価値を見積もって算定しております。リスク調整後割引率は、資本資産評価モデルにより決定した、加重平均資本コストに商標権に固有のリスクを調整したものを使用しております。

評価プロセス

レベル３に分類される資産、負債について、社内で承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、経理担当者又は資産評価担当者が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。一定金額を超える対象資産については、外部の評価専門家を利用し、その評価結果は経理担当者又は資産評価担当者がレビューしております。公正価値測定の結果は外部者評価結果を含め、帳簿計上前に経理及び資産評価部門管理者がレビューを行い、承認しております。

レベル３に分類される資産に関する定量的情報

2019年３月期において、公正価値で測定されたレベル３に分類される資産の評価技法及び重要な観察不能なインプットに係る情報は、以下のとおりであります。

Ｑ　デリバティブ

リスク管理方針

　当社グループは外国為替レートの市場変動リスクにさらされており、このリスクを管理するためにデリバティブを利用しております。デリバティブはすべて社内方針及び管理規程に基づいて管理されており、投機的な目的で保有されているデリバティブはありません。当社グループの保有するデリバティブの契約先は、いずれも国際的に信用度の高い金融機関であるため、その信用リスクはほとんどないものと判断しております。

外国為替リスク

　主として国際的な事業活動に係わる外貨建資産及び負債が外国為替レートの市場変動リスクにさらされており、このリスクを軽減するために先物為替予約契約及び通貨スワップ契約を行っております。

ヘッジ指定されていないデリバティブ

　当社グループは、先物為替予約契約及び通貨スワップ契約について、ヘッジ会計の適用要件を満たさないため、ヘッジ指定されていないデリバティブとして分類しております。このデリバティブは経済的な観点から外国為替リスクをヘッジするために利用しております。ヘッジ指定されていないデリバティブの公正価値の変動は、直ちに損益に計上されます。

　2019年３月31日及び2019年９月30日におけるデリバティブの契約残高は以下のとおりであります。

　2019年３月31日及び2019年９月30日におけるデリバティブの公正価値、連結貸借対照表及び四半期連結貸借対照表の計上科目は以下のとおりであります。

　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間におけるデリバティブの四半期連結損益計算書への影響額は以下のとおりであります。

Ｒ　配当に関する事項

配当金支払額

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ｓ　セグメント情報

　米国財務会計基準審議会会計基準書280「セグメント」は、企業のオペレーティング・セグメントに関する情報の開示を規定しており、企業の最高経営意思決定者が経営資源の配分に関する意思決定や業績評価を行うために区分した企業の構成単位に関する情報を開示することを要求しております。当社グループの報告セグメントは、ワコール事業（国内）、ワコール事業（海外）、ピーチ・ジョン事業及びその他であります。各報告セグメントで採用されている会計方針は、「注記１　四半期連結会計方針」に記載されているものと同様であります。

（1）オペレーティング・セグメント情報

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

前第２四半期連結会計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

　（注）１　各事業の主な製品

ワコール事業（国内）……インナーウェア（ファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア、リトルインナー）、アウターウェア、スポーツウェア、レッグニット他

ワコール事業（海外）……インナーウェア（ファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア、リトルインナー）、アウターウェア、スポーツウェア、その他繊維関連商品他

ピーチ・ジョン事業………インナーウェア（ファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア）、アウターウェア、その他繊維関連商品他

その他………………………インナーウェア（ファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア、リトルインナー）、アウターウェア、その他繊維関連商品、マネキン人形、店舗設計・施工他

２　報告セグメントの営業利益の合計については、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。なお、営業利益から税引前四半期純利益までの調整については「四半期連結損益計算書」のⅢ　その他の収益・費用（△）に記載のとおりです。

３　オペレーティング・セグメント別資産関連情報

当第２四半期連結会計期間において、IO社を連結子会社化したことなどにより、ワコール事業（海外）セグメントの資産が前連結会計年度末に比して8,322百万円増加しております。その結果、ワコール事業（海外）セグメントの資産は当第２四半期連結会計期間末において、87,234百万円となっております。

（2）製品別売上情報

（3）地域別情報

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

前第２四半期連結会計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

（注）１　国又は地域の区分の方法は地理的近接度によっております。

２　本邦以外の区分に属する主な国又は地域

　アジア・オセアニア……東アジア、東南アジア及び西アジア諸国、オーストラリア

　欧米………北米及びヨーロッパ諸国

３　売上高は連結会社を所在地別に分類したものであります。

Ｔ　後発事象

　当社グループは、四半期報告書提出日である2019年11月12日までの後発事象を評価しましたが、該当事項はありません。

２【その他】

2019年10月31日開催の取締役会において、2019年９月30日現在の株主に対して、第72期の中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワコールホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括損益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則第４条の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表に関する注記１参照）に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表に関する注記１参照）に準拠して、株式会社ワコールホールディングス及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上