8934 サンフロンティア不動産 四半期報告書－第21期第2四半期(2019/04/01－2019/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

３　当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。そのため、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定に当たっては、当該信託口が保有する株式数を自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状況及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化等による世界経済の減速を背景に、輸出、生産が低迷し、企業業績は一進一退の動きをみせております。一方で政府による財政政策と日本銀行の金融緩和政策の継続によって雇用・所得環境が堅調に推移したものの、景気の足踏み感は否めず、先行きには不透明感があります。

不動産業界においては、都心オフィスビル市場（都心5区：千代田・中央・港・新宿・渋谷区）の平均空室率が、バブル期の1991年以来の２％を下回る水準で活況が続いております。足元では2019年４月以降、小幅なアップダウンを繰り返しながらも９月時点では1.64％、と引き続き歴史的な低水準で推移しております。一方、2019年９月の平均賃料は21,855円（坪単価）となり、69カ月連続で上昇しました（民間調査機関調べ）。また、不動産投資市場は、一部金融機関の融資姿勢が慎重になっているものの低金利環境や海外機関投資家、J-REIT等による旺盛な不動産需要が依然として続き、総じて好調を維持しております。

　このような環境下、当社グループでは、東京都心部における中小型オフィスビルに特化し、資源の無駄遣いを抑えた「不動産の再生と活用」を本業とし、ビルオーナー様の不動産に関する様々なご不満やご不便、お困りごとの解決にスピードを持って期待以上で応えるべく、お客様視点で真摯かつ誠実に取り組んでまいりました。お客様お一人おひとりに対し、ビルの賃貸仲介、売買仲介、ビル管理・メンテナンス、小規模・大規模リニューアル、相続や税務相談、賃料滞納に備えた保証の提供等に至るまで親切で丁寧に寄り添い、また、高度な専門知識と豊富な不動産サービスの提供を通してお客様からの信頼を積み上げてまいりました。このように当社グループは、市場ニーズを捉えた高付加価値ビルに既存ビルを生まれ変わらせると共に、安全安心のビル管理、地域に根ざしたテナント仲介、専門家による資産コンサルティング等のきめ細やかなサービスをワンストップで提供し、「不動産経営のパートナー」として、お客様に愛され選んでいただける会社を目指しております。

　また、当社グループは、「心温かいホテル」をテーマに、ホテルの開発・再生・運営事業を行っております。お客様からいただいた声を大切にする心温かい従業員のおもてなしによって、お客様に上質で快適にお過ごしいただけるホテル運営を目指し、オフィスビル事業に続くコアビジネスとすべく注力しております。昨年の訪日外客数が年間3,119万人と過去最高を記録し、2019年は日韓関係悪化の影響もありましたが、全体では昨年を上回るペースで伸びております。今後も東京オリンピック・パラリンピック、大阪万博の開催等の追い風があるなか、観光・ビジネスの宿泊需要に応える良質なホテルを提供することで、観光立国を目指す日本の国益に資する事業を展開してまいります。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高40,635百万円（前年同期比23.0％増）、営業利益11,192百万円（同23.8％増）、経常利益11,042百万円（同26.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益7,542百万円（同26.2％増）となりました。

各セグメントの業績は次のとおりであります。

（不動産再生事業）

不動産再生事業では、①リプランニング事業、②賃貸ビル事業、③ホテル開発事業等を行っております。

①リプランニング事業においては、仕入・商品化・販売、全てのプロセスにおいて、ビル管理、賃貸仲介、売買仲介等の不動産サービスの現場で培った当社の総合力をもって付加価値を連鎖的に作り上げ、ビルの魅力を最大化する独自の事業モデルが深化いたしました。仕入れについてはビルオーナー様との間で築いてきた深い信頼関係をベースに、相続や老朽化したビル管理の煩わしさから解放等、資産の買い替え等を検討される場合には一番に当社へご相談いただき、直接お譲りいただける等、独自のルートからの物件仕入が増加しております。また、商品化についてはテナント様のニーズをしっかり捉えたリノベーションを施し、機能性と快適性を兼ね備えた高付加価値のビルに蘇らせます。そして、販売については地域に根ざした不動産サービス部門との連携による多様な販売ルートを活用するとともに、ビル周辺エリアの地歴や将来性・社会性も価値に載せて資産家・富裕層へ販売しております。加えて、民法・税制改正や不動産テック等といった世の中の著しい変化に不安を感じたお客様から、将来を見据えた資産継承・活用を当社に任せたいというご期待をいただき、昨年11月より不動産特定共同事業法に基づく、不動産小口化商品の販売を始めました。この商品は、お客様が相続対策にも活用し易く、また、資産管理の煩わしい手間が一切掛からず、お求め易い資産運用の商品として大変ご好評をいただき、2019年９月に完売（全800口）いたしました。今後もお客様の多様化するニーズにお応えする商品づくりと事業領域の拡大を図ってまいります。業績については、付加価値の高い商品化によってお客様にご好評をいただいたこと、それに伴い前四半期（2019年４月～６月）に前倒しで販売棟数が伸長したこと、高い利益率を確保できたこと等が寄与し、前年同期に比べ売上高、利益ともに大幅に増加いたしました。

②賃貸ビル事業においては、安定した収益基盤を構築することを目的に、当社グループの総合的な不動産オペレーション力を活かしながら、ストックビジネスを拡大するため、戦略的に賃料収入の増加を図っております。業績については、リプランニング事業の仕入の進捗に伴う保有ビル数の増加及びホテルの新規開業に伴うサブリース収入の増大から売上は順調に伸長したものの、リプランニング事業の商品化過程におけるテナント入れ替えの増加に伴う空室率の上昇等から利益は微増にとどまりました。

③ホテル開発事業においては、沖縄県恩納村にて進めている当社初の分譲型コンドミニアムホテル「日和オーシャンリゾート沖縄（204区画）」の開発プロジェクトが2018年11月に着工し、第一期販売（56区画）、第二期販売（36区画）ともに完売し、2019年10月より開始した第三期販売（15区画）も好調に推移しております。

以上の結果、不動産再生事業の売上高は35,615百万円（前年同期比22.0％増）となり、セグメント利益は12,293百万円（同28.4％増）となりました。

（不動産サービス事業）

　不動産サービス事業では、①プロパティマネジメント事業、②ビルメンテナンス事業、③売買仲介事業、④賃貸仲介事業を行っております。そして、これら各事業部門がそれぞれ現場で培った専門性を持ち寄り協力し、創意工夫を重ね、付加価値を連鎖的に生み出し、リプランニング事業における高い収益性を創出する基盤となっております。

　①プロパティマネジメント事業においては、テナント満足度を高めるきめ細やかなビル管理・メンテナンスや都心の土地勘を強みとしたテナント誘致、適正賃料への条件改定による収益改善等に取り組むことで、高収益・高稼働なビル経営を提供しております。また、ビルオーナー様の資産内容やビル経営の潜在的なお困りごとに対してもご提案を行い、快適性や省電力化等の工事受注や売買仲介、リプランニング物件の販売の機会を創出し、お客様基盤の拡大と長期的で安定的な当社グループの収益基盤の拡大に貢献しております。業績については、前年同期に比べ売上高、利益ともに増加いたしました。

　②ビルメンテナンス事業においては、外窓・外壁等のブランコによる高所清掃、補修作業を強みに、プロパティマネジメント部門との協働を推進しております。業績については、前年同期に比べ売上高、利益ともに増加いたしました。

　③売買仲介事業においては、不動産コンサルティングの一環としてプロパティマネジメントや賃貸仲介をはじめとする他部門からの紹介案件にスピード対応で取り組むと共に、リプランニング物件の仕入、販売等に注力しております。業績については、前年同期に比べ売上高、利益ともに若干減少いたしました。

④賃貸仲介事業においては、都心５区を中心に拠点を展開しております。地域に根ざした身近な相談窓口として、ビルオーナー様のお困りごとを空室という一面のみではなく、高齢化で苦慮する管理や相続問題、建物の老朽化といった多面的で長期的な視点で捉えております。現場でお客様との対話から不動産サービスに関連するニーズを伺い、リプランニング事業にかかる仕入や販売、工事受注や売買仲介等の機会を創出するなど、様々なお困りごとの解決を戦略的に取り組んでおります。業績については、前年同期に比べ売上高は微減、利益は増加いたしました。

以上の結果、不動産サービス事業の売上高は1,715百万円（前年同期比1.8％増）となり、セグメント利益は1,105百万円（同5.4％増）となりました。

（オペレーション事業）

　オペレーション事業では、①ホテル運営事業、②貸会議室事業等を行っております。

　①ホテル運営事業においては、９月時点で国内で12ホテル（1,625室）を運営しております（10月１日にはコートヤード・バイ・マリオット大阪本町（193室）を開業し、10月時点では13ホテル1,818室）。今後については、当社グループが自ら開発し、所有、運営する方式、外部のオーナー様が開発・所有するホテルを当社グループが長期賃借する方式、加えてＭ＆Ａ等多様な方法を活用して運営ホテル数の拡大を図っております。業績については、新規開業したホテルが売上高に寄与し堅調に推移した一方、開業準備費用等が増大したため、前年同期に比べ売上高は増加しましたが、利益は減少いたしました。

　②貸会議室事業においては、９月末時点で貸会議室「ビジョンセンター」10拠点・「ビジョンルーム」３拠点、レンタルオフィス「ビジョンオフィス」３拠点、コワーキングスペース「ビジョンワークス」１拠点の合計17拠点（6,667席）を運営しております。業績については、ご利用者様視点でサービス品質を磨いてきたことで、リピーターや紹介によるご利用が着実に増加し、また、大型案件等を中心に稼働率向上に貢献し、前年同期に比べ売上高、利益ともに大幅に増加いたしました。

　以上の結果、オペレーション事業の売上高は2,715百万円（前年同期比38.3％増）となり、セグメント利益は207百万円（同19.3％減）となりました。

（その他）

　その他では、①滞納賃料保証事業、②海外事業、③建設事業等を行っております。

　①滞納賃料保証事業においては、民法改正による機関保証ニーズの高まりを見据え、ビルオーナー様、協力会社様へのセミナーを継続的に開催する等、保証システムの浸透と認知度向上に努め、多くの反響とご好評をいただいております。業績については、テナントの保証審査における実態調査を徹底、厳格化し、賃料滞納時には賃料保証のみならず、明け渡しまでを誠実にサポートすることで、ビルオーナー様に寄り添った実績を積み上げた結果、新規保証、再保証ともに取り扱い件数が堅調に推移し、前年同期に比べ売上高、利益ともに増加いたしました。

　②海外事業においては、成長が期待できる東南アジアへ進出し、お客様視点のおもてなしサービスを提供するホテル運営並びに日本の高度な施工技術による高品質なマンション・住宅等を中心とした不動産開発を行っており、それらをアジアの方々に体感していただくことにこだわった事業を展開しております。業績については、前年同期に比べ売上高は減少し、利益は前四半期（2019年４月～６月）にインドネシア事業の一部たな卸し資産における評価損を計上したこと等も影響し、減少いたしました。

　③建設事業においては、事業用ビル等のリニューアル企画ならびに修繕・改修工事および2019年１月にＭ＆Ａによりグループ会社化した株式会社光和工業が内装仕上工事業等を行っております。業績については、新たに加わった株式会社光和工業の建設・内装仕上工事が順調に進捗し引き渡しとなったこと等により、前年同期に比べ売上高、利益ともに増加いたしました。

　以上の結果、その他の売上高は1,141百万円（前年同期比102.5％増）となり、セグメント利益は346百万円（同7.1％減）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動による資金が951百万円減少、投資活動による資金が4,351百万円減少、財務活動による資金が3,474百万円増加した結果、期首残高に比べ1,876百万円減少し、当第２四半期連結累計期間末残高は17,057百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロー及びそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動においては、951百万円（前年同期は3,197百万円の収入超過）の支出超過となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益11,045百万円及び売上債権の減少による収入823百万円、仕入債務の増加による収入811百万円があったものの、たな卸資産の増加による支出11,446百万円及び法人税等の支払額2,490百万円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動においては、4,351百万円（前年同期は2,888百万円の支出超過）の支出超過となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入1,300百万円があったものの、定期預金の預入による支出1,539百万円及び有形固定資産の取得による支出2,661百万円、差入保証金の差入による支出1,441百万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動においては、3,474百万円（前年同期は555百万円の支出超過）の収入超過となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出12,930百万円及び配当金の支払額1,873百万円があったものの、長期借入れによる収入17,020百万円等があったことによるものであります。

（資本の財源及び資金の流動性について）

当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、不動産再生事業に係るたな卸資産の仕入れであります。たな卸資産の仕入れは、個別のたな卸資産を担保とした金融機関からの借入金及び営業活動で獲得した資金によって行っております。当該たな卸資産は一年以内を目途に販売することとし、借入金は、月例約定返済を織り込みつつ、たな卸資産の販売時に一括返済することを基本方針としており、資金の流動性は十分に確保されております。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※　新株予約権証券の発行時（2019年７月31日）における内容を記載しております。

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、10株であります。

　　　　 ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ）又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により付与株数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割又は併合の比率

また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数は調整されるものとする。

２　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17 条第1 項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

 ３　新株予約権の取得に関する事項

①新株予約権者が権利行使をする前に、前記「新株予約権の行使の条件」又は新株予約権割当申込書の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

②当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

　４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236 条第１項第8 号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

　　　ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　①交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

　②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数

　新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記「(注)１」に準じて決定する。

　③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

  ④新株予約権を行使することができる期間

　組織再編行為の効力発生日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

  ⑤新株予約権の取得に関する事項

　　前記「(注)３」に準じて決定する。

　⑥新株予約権の譲渡制限

　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

　⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　前記「(注)２」に準じて決定する。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

(注) 上記、所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　　2,227,300株
　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　1,409,600株

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １　単元未満株式には自己株式44株が含まれております。

　　 ２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式

　　　　 56,500株（議決権数565個）が含まれております。

② 【自己株式等】

(注)　１　上記の他、単元未満株式が44株あります。

２　株式給付信託（J-ESOP）が所有する当社株式56,500株につきましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、四半期連結財務諸表においては自己株式として処理しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第１四半期連結会計期間より、新設分割により新たに設立したサンフロンティアスペースマネジメント株式会社及び新たに取得した株式会社佐渡日和を連結の範囲に含めております。

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

保証債務

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

１．配当金支払額

(注)　2018年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）の信託口が保有する当社株式に対する配当金額1,892千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

１．配当金支払額

(注)　2019年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）の信託口が保有する当社株式に対する配当金額2,175千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、滞納賃料保証事業、海外事業、建設ソリューション事業等を含んでおります。

     ２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去△18,497千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,487,055千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

     ３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、滞納賃料保証事業、海外事業、建設ソリューション事業等を含んでおります。

     ２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去△56,542千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,853,308千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

     ３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（J-ESOP）の信託口が保有する当社株式を含めております。なお、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間56,500株、当第２四半期連結累計期間56,500株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2019年11月８日

サンフロンティア不動産株式会社

取締役会  御中

三優監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンフロンティア不動産株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンフロンティア不動産株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。