【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第77期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日) |
| 【会社名】 | 双葉電子工業株式会社 |
| 【英訳名】 | FUTABA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 有馬 資明 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県茂原市大芝629番地 |
| 【電話番号】 | 0475 (24) 1111 (大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 業務管理本部長 中村 正行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県茂原市大芝629番地 |
| 【電話番号】 | 0475 (24) 1111 (大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 業務管理本部長 中村 正行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第76期 第2四半期 連結累計期間 | 第77期 第2四半期 連結累計期間 | 第76期 | |
| 会計期間 | 自 2018年4月1日 至 2018年9月30日 | 自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 | 自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 33,439 | 29,807 | 67,083 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 908 | △730 | 1,460 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | 460 | △4,561 | △16,015 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,700 | △7,799 | △17,433 |
| 純資産額 | (百万円) | 125,817 | 94,671 | 106,089 |
| 総資産額 | (百万円) | 141,890 | 107,828 | 119,851 |
| 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | 10.85 | △107.58 | △377.56 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 81.3 | 79.0 | 79.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,455 | 1,710 | 1,213 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,613 | 777 | △2,153 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,392 | △3,513 | △4,044 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 34,689 | 31,069 | 32,854 |
| 回次 | 第76期 第2四半期 連結会計期間 | 第77期 第2四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年7月1日 至 2018年9月30日 | 自 2019年7月1日 至 2019年9月30日 | |
| 1株当たり四半期純利益金額 又は1株当たり四半期純損失 金額(△) | (円) | 7.48 | △89.59 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
2.売上高には、消費税等は含まれていません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における国内経済は、雇用・所得環境は良好な状況ですが、自然災害の影響が懸念されるほか、輸出の低迷を背景に製造業の生産活動が伸び悩み、停滞感の強い景況が続いています。
世界経済は、米国では個人消費の堅調さに支えられた成長が続いていますが、中国においては米中貿易摩擦の影響により景気が減速しており、また英国EU離脱の行方による影響など、全体としては不透明な状況が続いています。
このような状況のなか、当社グループは中期経営計画(2017年度~2019年度)に基づき、中長期的な視点での経営基盤の強化と収益力の向上に努めましたが、市場悪化の影響を受け業績は低迷しました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は298億7百万円(前年同期比10.9%減)となりました。このうち海外売上高は177億3百万円(前年同期比15.1%減)となり、国内売上高は121億3百万円(前年同期比3.9%減)となりました。
収益面では、営業損失は7億6千万円(前年同期は営業利益1千1百万円)となりました。また、経常損失は7億3千万円(前年同期は経常利益9億8百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は、減損損失を計上したことなどにより45億6千1百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益4億6千万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(単位:百万円)
| セグメント名称 | 前第2四半期連結累計期間 外部顧客への売上高 | 当第2四半期連結累計期間 外部顧客への売上高 | 増減率 (%) |
| 電子デバイス関連 | 16,738 | 14,639 | △12.5 |
| 生産器材 | 16,701 | 15,167 | △9.2 |
| 合計 | 33,439 | 29,807 | △10.9 |
① 電子デバイス関連
(主な製品:蛍光表示管、有機ELディスプレイ、タッチセンサー、複合モジュール、産業用ラジコン機器、
ホビー用ラジコン機器等)
<蛍光表示管の売上高の状況>
家電用途は順調でしたが、車載、音響用途ともに低調であったことから、売上げは前年同期を下回りました。
<有機ELディスプレイの売上高の状況>
国内の車載用途は軟調でしたが、海外の映像用途が大幅に増加したことから、売上げは前年同期を上回りました。
<タッチセンサーの売上高の状況>
国内の車載用途は大幅に増加しましたが、構成比の高い海外の車載用途が大幅に減少したことから、売上げは前年同期を下回りました。
<複合モジュールの売上高の状況>
主力のPOS用途が海外において大幅に減少したことから、売上げは前年同期を下回りました。
<産業用ラジコン機器の売上高の状況>
農業関連向けやFA向けは好調でしたが、トラッククレーン向けは低調に推移しました。なお、セントラル電子制御株式会社をグループ化したことにより、売上げは前年同期を上回りました。
<ホビー用ラジコン機器の売上高の状況>
北米での販売は持ち直しましたが、空用プロポの最高級機種である「32MZ」の投入が計画から遅れたことなどから、売上げは前年同期を下回りました。
② 生産器材
(主な製品:プレート製品、金型用器材、成形合理化機器)
<国内売上高の状況>
国内市場は、モールドおよびプレス金型用器材の需要が低迷し、成形合理化機器も低調であったことから、売上げは前年同期を下回りました。
<海外売上高の状況>
主力の韓国市場では、自動車向けが好調でしたが、為替による影響を受け売上げは前年同期を下回りました。また、中国市場についても低迷したことから、海外全体の売上げは前年同期を下回りました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の四半期末残高は310億6千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億8千5百万円減少しました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、17億1千万円(前年同期は14億5千5百万円の獲得)となりました。これは主に、売上債権の減少18億7千万円などの増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、7億7千7百万円(前年同期は16億1千3百万円の使用)となりました。これは主に、定期預金の預入84億4千万円などの支出と、定期預金の払戻89億3千3百万円などの収入によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、35億1千3百万円(前年同期は33億9千2百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額31億3千8百万円などの支出によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10億5百万円です。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 196,099,900 |
| 計 | 196,099,900 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年9月30日) | 提出日現在発行数(株) (2019年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 42,426,739 | 42,426,739 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 42,426,739 | 42,426,739 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年7月1日~ 2019年9月30日 | - | 42,426,739 | - | 22,558 | - | 21,594 |
(5)【大株主の状況】
| 2019年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海一丁目8番11号 | 3,986 | 9.39 |
| 公益財団法人双葉電子記念財団 | 千葉県茂原市千代田町一丁目4番3号 | 3,255 | 7.67 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町二丁目11番3号 | 2,475 | 5.83 |
| 川崎 まり | 千葉市美浜区 | 1,866 | 4.39 |
| 株式会社千葉銀行 | 千葉市中央区千葉港1番2号 | 1,857 | 4.37 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST (常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 英国・ロンドン (東京都中央区日本橋三丁目11番1号) | 1,605 | 3.78 |
| 細矢 晴江 | 千葉県茂原市 | 1,225 | 2.88 |
| 桜田 恵美子 | 千葉県長生郡 | 1,069 | 2.52 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS (常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 英国・ロンドン (東京都中央区日本橋三丁目11番1号) | 855 | 2.01 |
| BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/JANUS HENDERSON HORIZON FUND (常任代理人 香港上海銀行東京支店) | ルクセンブルク・ホーバルト-エスペランジュ (東京都中央区日本橋三丁目11番1号) | 621 | 1.46 |
| 計 | - | 18,817 | 44.36 |
(注)1.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 3,986千株 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 2,475千株 |
2.シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーから提出された2014年7月10日付の大量保有報告書(変更報告書)により、2014年7月4日現在で3,829千株を保有している旨の報告を受けていますが、当社として2019年9月30日時点における実質所有株式数を確認できないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、当該大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(%) |
| シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー | 英国・ロンドン | 3,829 | 9.02 |
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2019年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 8,100 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 42,381,300 | 423,813 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 37,339 | - | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 42,426,739 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 423,813 | - | |
②【自己株式等】
| 2019年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) | 他人名義所有 株式数(株) | 所有株式数の 合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 双葉電子工業株式会社 | 千葉県茂原市大芝629番地 | 8,100 | - | 8,100 | 0.02 |
| 計 | - | 8,100 | - | 8,100 | 0.02 |
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)および第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (2019年9月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 46,867 | 43,961 |
| 受取手形及び売掛金 | 18,467 | 15,884 |
| 有価証券 | 1,313 | 908 |
| 商品及び製品 | 5,399 | 5,066 |
| 仕掛品 | 3,047 | 2,946 |
| 原材料及び貯蔵品 | 8,200 | 7,888 |
| その他 | 1,793 | 1,440 |
| 貸倒引当金 | △424 | △402 |
| 流動資産合計 | 84,664 | 77,695 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 7,709 | 6,680 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 3,837 | 2,874 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 393 | 346 |
| 土地 | 9,579 | 8,319 |
| リース資産(純額) | 24 | 0 |
| 建設仮勘定 | 152 | 65 |
| その他 | - | 376 |
| 有形固定資産合計 | 21,698 | 18,663 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,116 | 135 |
| その他 | 1,066 | 622 |
| 無形固定資産合計 | 2,183 | 758 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 9,508 | 8,620 |
| その他 | 2,405 | 2,665 |
| 貸倒引当金 | △608 | △573 |
| 投資その他の資産合計 | 11,305 | 10,711 |
| 固定資産合計 | 35,187 | 30,133 |
| 資産合計 | 119,851 | 107,828 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (2019年9月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 3,808 | 3,275 |
| 短期借入金 | 810 | 739 |
| 電子記録債務 | 2,020 | 1,611 |
| 未払費用 | 2,453 | 2,130 |
| 未払法人税等 | 225 | 278 |
| 賞与引当金 | 851 | 886 |
| その他 | 1,264 | 1,443 |
| 流動負債合計 | 11,433 | 10,365 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 49 | 44 |
| 繰延税金負債 | 937 | 905 |
| 役員退職慰労引当金 | 64 | 69 |
| 退職給付に係る負債 | 1,023 | 1,089 |
| その他 | 255 | 683 |
| 固定負債合計 | 2,329 | 2,792 |
| 負債合計 | 13,762 | 13,157 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 22,558 | 22,558 |
| 資本剰余金 | 21,560 | 21,560 |
| 利益剰余金 | 55,845 | 45,182 |
| 自己株式 | △2,736 | △15 |
| 株主資本合計 | 97,227 | 89,286 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 614 | 473 |
| 為替換算調整勘定 | △3,077 | △5,369 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,013 | 773 |
| その他の包括利益累計額合計 | △1,448 | △4,121 |
| 非支配株主持分 | 10,310 | 9,506 |
| 純資産合計 | 106,089 | 94,671 |
| 負債純資産合計 | 119,851 | 107,828 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | |
| 売上高 | 33,439 | 29,807 |
| 売上原価 | 26,729 | 24,233 |
| 売上総利益 | 6,710 | 5,573 |
| 販売費及び一般管理費 | ※1 6,698 | ※1 6,333 |
| 営業利益又は営業損失(△) | 11 | △760 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 175 | 207 |
| 受取配当金 | 156 | 141 |
| 為替差益 | 520 | - |
| その他 | 123 | 73 |
| 営業外収益合計 | 976 | 421 |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | - | 316 |
| 固定資産解体撤去費用 | 24 | 29 |
| 補助金返還損 | 19 | - |
| その他 | 34 | 45 |
| 営業外費用合計 | 78 | 391 |
| 経常利益又は経常損失(△) | 908 | △730 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 36 | 162 |
| 投資有価証券売却益 | - | 107 |
| 子会社清算益 | 88 | - |
| 特別利益合計 | 125 | 269 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 10 | 0 |
| 固定資産廃棄損 | 24 | 3 |
| 投資有価証券評価損 | - | 233 |
| 減損損失 | 58 | ※2 3,523 |
| 建物解体撤去費用 | 119 | - |
| 特別損失合計 | 212 | 3,760 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) | 821 | △4,221 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 147 | 236 |
| 法人税等調整額 | △2 | △64 |
| 法人税等合計 | 145 | 171 |
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | 675 | △4,392 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 215 | 169 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | 460 | △4,561 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | 675 | △4,392 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △742 | △185 |
| 為替換算調整勘定 | 1,657 | △2,986 |
| 退職給付に係る調整額 | 109 | △235 |
| その他の包括利益合計 | 1,024 | △3,406 |
| 四半期包括利益 | 1,700 | △7,799 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,279 | △7,234 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 420 | △565 |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) | 821 | △4,221 |
| 減価償却費 | 1,678 | 866 |
| のれん償却額 | 79 | 92 |
| 減損損失 | 58 | 3,523 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 85 | △18 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | △165 | 100 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 70 | 42 |
| 受取利息及び受取配当金 | △332 | △348 |
| 為替差損益(△は益) | △135 | 179 |
| 有形及び無形固定資産除売却損益(△は益) | △1 | △158 |
| 投資有価証券売却及び評価損益(△は益) | - | 126 |
| 固定資産解体撤去費用 | 24 | 29 |
| 補助金返還損益(△は益) | 19 | - |
| 子会社清算損益(△は益) | △88 | - |
| 建物解体撤去費用 | 119 | - |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 291 | 1,870 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △1,049 | 155 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 422 | △379 |
| その他 | △380 | △491 |
| 小計 | 1,516 | 1,367 |
| 利息及び配当金の受取額 | 325 | 369 |
| 利息の支払額 | △1 | △10 |
| 法人税等の支払額 | △438 | △31 |
| 法人税等の還付額 | 53 | 15 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,455 | 1,710 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △9,259 | △8,440 |
| 定期預金の払戻による収入 | 9,066 | 8,933 |
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 500 | - |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,035 | △760 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 89 | 345 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △449 | △168 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 2 | 1,054 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △478 | - |
| 貸付けによる支出 | △1 | △2 |
| 貸付金の回収による収入 | 10 | 3 |
| その他 | △59 | △188 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,613 | 777 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の返済による支出 | △45 | △43 |
| リース債務の返済による支出 | △11 | △91 |
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △0 |
| 配当金の支払額 | △3,139 | △3,138 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △195 | △238 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,392 | △3,513 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 524 | △760 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △3,027 | △1,785 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 37,716 | 32,854 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 34,689 | ※ 31,069 |
【注記事項】
(会計方針の変更)
「リース」(IFRS第16号)の適用
第1四半期連結会計期間の期首より、在外連結子会社(米国基準を採用する米国子会社を除く)において、IFRS第16号「リース」を適用しています。この新しい基準により、リースの借り手において、原則として全てのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しています。なお、この適用による当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微です。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 1 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりです。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | |
| 給与手当・賞与 | 2,030百万円 | 1,960百万円 |
| 退職給付費用 | 64 | △52 |
| 賞与引当金繰入額 | 282 | 272 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 11 | 11 |
| 貸倒引当金繰入額 | 118 | 41 |
※ 2 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額(百万円) |
| 生産器材関連生産設備 | のれん、機械装置他 | 千葉県長生郡他 | 2,948 |
| 電子デバイス関連生産設備 | 土地、建設仮勘定他 | 千葉県長生郡他 | 299 |
| 生産器材関連生産設備 | その他無形固定資産他 | 東京都新宿区 | 245 |
| 電子デバイス関連生産設備 | 建設仮勘定 | フィリピンラグナ | 15 |
| 電子デバイス関連生産設備 | 機械装置、構築物他 | 台湾高雄市 | 13 |
| 電子デバイス関連生産設備 | ソフトウェア、工具器具他 | 中国恵州市 | 0 |
| 合計 | 3,523 |
(減損損失を認識するに至った経緯)
電子デバイス関連生産設備、生産器材関連生産設備については、事業環境および今後の見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
また、連結子会社である株式会社カブクの株式取得時に超過収益力を前提にのれんを計上していましたが、業績が当初想定していた事業計画を見込めなくなったことから、減損損失885百万円を特別損失として計上しました。なお、のれんの回収可能価額は、使用価値を零として測定しています。
(減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳)
| 種類 | 金額(百万円) |
| のれん | 885 |
| 土地 | 717 |
| 機械装置及び運搬具 | 623 |
| 建物及び構築物 | 563 |
| その他 | 733 |
| 合計 | 3,523 |
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、損益管理を合理的に行える管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っています。
(回収可能価額の算出方法)
当該資産の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しています。使用価値は将来キャッシュ・フローが見込まれないため零としています。正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額等により算定した価額を使用しています。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | |
| 現金及び預金勘定 | 48,220百万円 | 43,961百万円 |
| 有価証券勘定 | 1,302 | 908 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △13,531 | △12,892 |
| 株式及び償還期間が3ヶ月を超える債券等 | △1,302 | △908 |
| 現金及び現金同等物 | 34,689 | 31,069 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年6月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,139 | 74 | 2018年3月31日 | 2018年6月29日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年11月6日 取締役会 | 普通株式 | 593 | 14 | 2018年9月30日 | 2018年12月5日 | 利益剰余金 |
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年6月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,138 | 74 | 2019年3月31日 | 2019年6月28日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年11月8日 取締役会 | 普通株式 | 593 | 14 | 2019年9月30日 | 2019年12月4日 | 利益剰余金 |
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年5月21日開催の取締役会決議に基づき、2019年6月28日付で、自己株式1,460,000株の消却を実施しました。この結果、当第2四半期連結累計期間において自己株式が27億2千1百万円、資本剰余金が0百万円、利益剰余金が27億2千1百万円それぞれ減少しています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 | |||
| 電子デバイス関連 | 生産器材 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 16,738 | 16,701 | 33,439 | - | 33,439 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2 | - | 2 | △2 | - |
| 計 | 16,741 | 16,701 | 33,442 | △2 | 33,439 |
| セグメント利益又は 損失(△) | △556 | 567 | 11 | △0 | 11 |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去です。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 | |||
| 電子デバイス関連 | 生産器材 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 14,639 | 15,167 | 29,807 | - | 29,807 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7 | 1 | 8 | △8 | - |
| 計 | 14,646 | 15,169 | 29,816 | △8 | 29,807 |
| セグメント損失(△) | △656 | △103 | △760 | △0 | △760 |
(注)1.セグメント損失(△)の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去です。
2.セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
生産器材セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上しています。当該事象によるのれんの
減少額は885百万円です。
(固定資産に係る重要な減損損失)
生産器材セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった当社における事業用資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては2,063百万円です。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は次のとおりです。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | |
| 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり 四半期純損失金額(△) | 10円85銭 | △107円58銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (百万円) | 460 | △4,561 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 純損失金額(△)(百万円) | 460 | △4,561 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 42,419 | 42,402 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2019年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(イ) 配当金の総額………………………………………593百万円
(ロ) 1株当たりの金額…………………………………14円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月4日
(注) 2019年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2019年11月12日 | ||
| 双葉電子工業株式会社 | ||
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 轟 一成 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山田 知輝 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている双葉電子工業株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、双葉電子工業株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。 |
| 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |