| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第９期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
| 【会社名】 | ウェルビー株式会社 |
| 【英訳名】 | Welbe, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大田 誠 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座二丁目３番６号 |
| 【電話番号】 | 03-6268-9542(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長兼管理本部長 千賀 貴生 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座二丁目３番６号 |
| 【電話番号】 | 03-6268-9542(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長兼管理本部長 千賀 貴生 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第８期第２四半期累計期間 | 第９期第２四半期累計期間 | 第８期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,853,268 | 3,286,421 | 5,751,435 |
| 経常利益 | (千円) | 810,442 | 948,051 | 1,471,564 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 517,531 | 614,909 | 991,797 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 332,170 | 333,170 | 332,404 |
| 発行済株式総数 | (株) | 27,540,000 | 27,795,000 | 27,600,000 |
| 純資産額 | (千円) | 2,147,742 | 3,040,251 | 2,539,833 |
| 総資産額 | (千円) | 3,313,814 | 3,938,366 | 3,707,316 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 19.22 | 22.23 | 36.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 17.97 | 21.36 | 34.43 |
| １株当たり配当額 | (円) | 3.00 | 4.40 | 7.20 |
| 自己資本比率 | (％) | 64.8 | 77.2 | 68.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 444,841 | 420,398 | 1,102,557 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △120,679 | △150,662 | △237,466 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △343,859 | △256,973 | △563,073 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,572,706 | 1,907,184 | 1,894,421 |
| 回次 | 第８期第２四半期会計期間 | 第９期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年７月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 10.74 | 12.16 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が継続しているものの、海外経済の不確実性、原油価格の上昇や金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社を取り巻く障害福祉業界においては、官公庁の障害者雇用数の水増し問題が発覚し、社会の大きな関心を集める一方で、企業においては法定雇用率の上昇やますます顕在化してきた人手不足を背景に、障害者を雇用することの重要性が日に日に高まってきております。
また、厚生労働省により、2018年４月に障害福祉サービス等報酬改定が実施され、事業者が効果的かつ効率的にサービスを提供できるよう、サービスの質を評価したメリハリのある報酬体系への転換が図られました。具体的には、就労移行支援事業所においては、利用者の就労定着実績に応じて基本報酬が大きく増減することになりました。また、就労定着支援事業所の新設や、児童発達支援事業所における指導員加配加算の拡充といった改定が行われました。
当社は、このような環境のなか、新規事業所の開設を継続するとともに、既存拠点の稼働率の向上及び有資格者や経験者の増員によるサービス品質の向上に努めました。
当第２四半期累計期間では、新たに就労移行支援事業所（ウェルビー）を２センター、児童発達支援事業所（ハビー）を１教室、放課後等デイサービス事業所（ハビープラス）を１教室開設いたしました結果、当第２四半期累計期間末の拠点数は、就労移行支援事業所が69拠点、児童発達支援事業所が22拠点、放課後等デイサービス事業所が６拠点となりました。
これらの結果、当第２四半期累計期間における業績は、売上高3,286,421千円(前年同期比15.2％増）、営業利益946,352千円（前年同期比16.7％増）、経常利益948,051千円（前年同期比17.0％増）、四半期純利益614,909千円（前年同期比18.8％増）となりました。
当社は、障害福祉サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
②財政状態の状況
(流動資産)
当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は3,074,754千円(前事業年度末2,919,605千円)で、前事業年度末に比べ155,149千円増加しております。主な増加要因は、現金及び預金の増加12,763千円、売掛金の増加140,272千円等によるものであります。
(固定資産)
当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は863,612千円(前事業年度末は787,711千円)で、前事業年度末に比べ75,900千円増加しております。主な増加要因は、有形固定資産の増加10,121千円、無形固定資産の増加24,027千円、投資その他の資産の増加41,752千円等によるものであります。
(流動負債)
当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は748,780千円(前事業年度末は927,957千円)で、前事業年度末に比べ179,177千円減少しております。主な減少要因は、１年内返済予定の長期借入金の減少43,139千円、その他に含まれている未払金の減少76,815千円、未払費用の減少51,264千円等によるものであります。
(固定負債)
当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は149,334千円(前事業年度末は239,525千円)で、前事業年度末に比べ90,190千円減少しております。主な減少要因は、長期借入金の減少54,197千円等によるものであります。
(純資産)
当第２四半期会計期間末における純資産合計は3,040,251千円(前事業年度末は2,539,833千円)で、前事業年度末に比べ500,417千円増加しております。主な増加要因は、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加614,909千円によるものであります。また主な減少要因は、配当の支払いによる利益剰余金の減少115,919千円によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べて12,763千円増加し、1,907,184千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は420,398千円(前年同四半期は444,841千円の獲得)となりました。
これは主に、収入として税引前四半期純利益946,015千円(同809,382千円)、減価償却費46,778千円(同42,748千円)、支出として売上債権の増加140,272千円(同203,754千円)、法人税等の支払による支出332,153千円(同226,064千円)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は150,662千円 (前年同四半期は120,679千円の使用)となりました。
これは主に、新規事業所開設等に伴う有形固定資産の取得による支出73,586千円(同108,380千円)、関係会社貸付による支出30,000千円、無形固定資産の取得による支出27,000千円、敷金及び保証金の差入による支出10,840千円(同20,405千円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は256,973千円(前年同四半期は343,859千円の使用)となりました。
これは主に、支出として長期借入金の返済による支出97,336千円(同90,424千円)、長期未払金の返済による支出19,246千円(同21,534千円)、配当金の支払115,739千円（同212,286千円）によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 103,200,000 |
| 計 | 103,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 27,795,000 | 27,795,000 | 東京証券取引所（マザーズ） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 27,795,000 | 27,795,000 | ― | ― |
(注)「提出日現在発行数」欄には2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年７月１日～2019年９月30日（注） | 195,000 | 27,795,000 | 766 | 333,170 | 766 | 330,170 |
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
| 2019年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 大田 誠 | 東京都港区 | 14,692 | 52.86 |
| 千賀 貴生 | 東京都港区 | 2,832 | 10.19 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 2,367 | 8.51 |
| 浜地 裕樹 | 埼玉県三郷市 | 930 | 3.34 |
| 伊藤 浩一 | 茨城県つくばみらい市 | 930 | 3.34 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 599 | 2.15 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385650（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） | 375 | 1.35 |
| STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS-UNITED KINGDOM（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111（東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 370 | 1.33 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.（東京都港区六本木６丁目10番１号） | 317 | 1.14 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） | 東京中央区晴海二丁目８番12号 | 237 | 0.85 |
| 計 | － | 23,653 | 85.09 |
(注）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）の所有株式は、信託業務に係る株式です。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 100 | 普通株式 | 100 | ― | ― |
| 普通株式 | 100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 277,915 | ― | ||
| 27,791,500 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | |||
| 3,400 | |||||
| 発行済株式総数 | 27,795,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 277,915 | ― |
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ウェルビー株式会社 | 東京都中央区銀座二丁目３番６号 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成していません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2019年３月31日) | 当第２四半期会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,894,421 | 1,907,184 | |||||||||
| 売掛金 | 966,260 | 1,106,533 | |||||||||
| 貯蔵品 | 13,847 | 12,288 | |||||||||
| その他 | 45,607 | 49,278 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △531 | △531 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,919,605 | 3,074,754 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 476,628 | 486,750 | |||||||||
| 無形固定資産 | 9,747 | 33,774 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 301,335 | 343,087 | |||||||||
| 固定資産合計 | 787,711 | 863,612 | |||||||||
| 資産合計 | 3,707,316 | 3,938,366 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 28,400 | 28,400 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 173,800 | 130,661 | |||||||||
| リース債務 | 21,232 | 16,045 | |||||||||
| 未払法人税等 | 357,405 | 355,913 | |||||||||
| 賞与引当金 | 54,294 | 50,554 | |||||||||
| その他 | 292,826 | 167,206 | |||||||||
| 流動負債合計 | 927,957 | 748,780 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 100,600 | 86,400 | |||||||||
| 長期借入金 | 80,838 | 26,641 | |||||||||
| リース債務 | 11,506 | 4,724 | |||||||||
| 長期未払金 | 46,580 | 31,568 | |||||||||
| 固定負債合計 | 239,525 | 149,334 | |||||||||
| 負債合計 | 1,167,483 | 898,114 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 332,404 | 333,170 | |||||||||
| 資本剰余金 | 329,404 | 330,170 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,878,069 | 2,377,059 | |||||||||
| 自己株式 | △116 | △167 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,539,761 | 3,040,233 | |||||||||
| 新株予約権 | 72 | 18 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,539,833 | 3,040,251 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,707,316 | 3,938,366 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,853,268 | 3,286,421 | |||||||||
| 売上原価 | 1,634,028 | 1,908,285 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,219,239 | 1,378,135 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 408,386 | ※1 431,782 | |||||||||
| 営業利益 | 810,853 | 946,352 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 経営指導料 | － | 600 | |||||||||
| 受取利息 | 3 | 54 | |||||||||
| 受取家賃 | － | 800 | |||||||||
| 助成金収入 | 2,605 | 2,380 | |||||||||
| その他 | 369 | 726 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,977 | 4,561 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,107 | 1,807 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 99 | 994 | |||||||||
| その他 | 180 | 60 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,388 | 2,863 | |||||||||
| 経常利益 | 810,442 | 948,051 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 1,060 | 2,035 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,060 | 2,035 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 809,382 | 946,015 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 302,299 | 327,293 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △10,448 | 3,813 | |||||||||
| 法人税等合計 | 291,850 | 331,106 | |||||||||
| 四半期純利益 | 517,531 | 614,909 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 809,382 | 946,015 | |||||||||
| 減価償却費 | 42,748 | 46,778 | |||||||||
| 減損損失 | 1,060 | 2,035 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 6,208 | △3,739 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3 | △54 | |||||||||
| 支払利息 | 3,107 | 1,807 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △203,754 | △140,272 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △2,942 | △3,785 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △1,564 | △58,440 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 12,856 | △51,264 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 524 | 1,850 | |||||||||
| その他 | 6,366 | 13,478 | |||||||||
| 小計 | 673,989 | 754,409 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3 | 4 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,086 | △1,861 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △226,064 | △332,153 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 444,841 | 420,398 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △108,380 | △73,586 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △27,000 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △20,405 | △10,840 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 8,106 | 764 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △10,000 | |||||||||
| 関係会社貸付けによる支出 | － | △30,000 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △120,679 | △150,662 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △90,424 | △97,336 | |||||||||
| 長期未払金の返済による支出 | △21,534 | △19,246 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △12,795 | △11,879 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △14,200 | △14,200 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △51 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 7,380 | 1,479 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △212,286 | △115,739 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △343,859 | △256,973 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △19,697 | 12,763 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,592,403 | 1,894,421 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 1,572,706 | ※1 1,907,184 | |||||||||
【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日至 2018年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | |||
| 人件費 | 187,608 | 千円 | 197,167 | 千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日至 2018年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | |||
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,572,706 | 千円 | 1,907,184 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,572,706 | 千円 | 1,907,184 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 212,399 | 24.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月25日 | 利益剰余金 |
(注) １．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。
２．１株当たり配当額には、東証マザーズ上場記念配当８円00銭を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議予定 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年11月13日取締役会 | 普通株式 | 82,619 | 3.00 | 2018年９月30日 | 2018年12月４日 | 利益剰余金 |
当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 115,919 | 4.20 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議予定 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年11月13日取締役会 | 普通株式 | 122,297 | 4.40 | 2019年９月30日 | 2019年12月３日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、障害福祉サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日至 2018年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) |
|---|---|---|
| (１)１株当たり四半期純利益 | 19円22銭 | 22円23銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 517,531 | 614,909 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 517,531 | 614,909 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 26,923,176 | 27,664,876 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 17円97銭 | 21円36銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 普通株式増加数(株) | 1,882,327 | 1,126,977 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第９期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年11月13日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 122,297千円
② １株当たりの金額 ４円40銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月３日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
ウェルビー株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 木 康 行 | ㊞ |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 太 田 裕 士 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウェルビー株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第９期事業年度の第２四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠してウェルビー株式会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。