| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
| 【会社名】 | ｅＢＡＳＥ株式会社 |
| 【英訳名】 | eBASE Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 常包 浩司 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区豊崎五丁目４番９号 |
| 【電話番号】 | 06-6486-3955(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員CFO 窪田 勝康 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区豊崎五丁目４番９号 |
| 【電話番号】 | 06-6486-3955(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員CFO 窪田 勝康 |
| 【縦覧に供する場所】 | ｅＢＡＳＥ株式会社東京支社(東京都中央区八丁堀二丁目20番１号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期第２四半期連結累計期間 | 第19期第２四半期連結累計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,769,056 | 2,039,566 | 4,043,097 |
| 経常利益 | (千円) | 353,963 | 500,208 | 1,131,693 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 242,419 | 343,046 | 784,630 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 239,727 | 342,757 | 776,178 |
| 純資産額 | (千円) | 3,545,371 | 4,191,342 | 4,082,363 |
| 総資産額 | (千円) | 3,914,001 | 4,595,331 | 4,573,949 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 10.57 | 14.93 | 34.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 10.52 | 14.87 | 34.04 |
| 自己資本比率 | (％) | 90.25 | 90.93 | 88.96 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 377,400 | 513,458 | 624,018 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △22,952 | 64,185 | △198,149 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △216,598 | △234,590 | △217,004 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,942,279 | 2,356,172 | 2,013,265 |
| 回次 | 第18期第２四半期連結会計期間 | 第19期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年７月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 6.77 | 11.84 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．2019年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態、経営成績の状況
・経営成績
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化や中東情勢の緊張など、先行き不透明な状況となりました。我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復基調で推移しました。当社グループの属する情報サービス分野における企業のIT投資は、企業収益の改善を受けて、全体としては緩やかな増加傾向で推移しておりますが、人件費の高騰などにより価格競争は激しくなっております。
このような環境の下、当社グループは、パッケージソフトビジネスのeBASE事業と、IT開発アウトソーシングビジネスのeBASE-PLUS事業で構成し、活動いたしました。当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高2,039,566千円（前年同四半期比270,510千円増）、営業利益481,316千円（前年同四半期比144,257千円増）、経常利益500,208千円（前年同四半期比146,245千円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益343,046千円（前年同四半期比100,627千円増）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりです。
（イ）eBASE事業
[食品業界向けビジネス]
食の安全情報交換の全体最適化を図りながら、食の安全・安心システム「FOODS eBASE」の、操作性、アレルギー情報の入力チェック機能を強化した「eB-foods Ver4.7」をリリース展開しました。
商品データプールサービス「食材えびす」の機能強化及び普及促進としては、消費税10%、及び軽減税率に対応する機能をリリースしました。また「商材えびす」を利用した商品マスターデータマネジメントシステム「MDM eBASE」を展開し、複数の小売業で稼働を開始しました。
結果、売上高は、「食品表示法」の経過措置期間が終了する2020年３月末が迫る中において、品質表示管理システムとしての「FOODS eBASE」の需要は、堅調には推移しましたが、大型案件の減少で、売上高は前年同期比で減少となりました。
[日雑業界向けビジネス]
商品データプールサービス「日雑えびす」の販促に継続して注力しました。ドラッグストア向けに、「商材えびす」と連携した商品マスターデータマネジメントシステム「MDM eBASE」に注力して展開すると共に、日雑小売で統合商品DBの大型案件を受注しました。結果、売上高は、主に日雑小売案件での工事進行基準の適用による進捗が、計画よりも順調に進んだことから大幅に増加しましたが、通期では計画通りの進捗になる見込みです。
[住宅業界向けビジネス]
住宅業界は大手ハウスメーカーを中心に、「住宅えびす」と連携したeBASE活用提案や、統合商品情報管理システムの機能強化、及び、販促に努め、第２四半期まで順調に推移しました。結果、売上高は、大手ハウスメーカーへの早期リリースによる前倒し分割検収もあり、前年同期比で増加しましたが、ハウスメーカーの台風19号被害対応で、第３四半期以降のeBASE案件進捗遅れが懸念されます。
これらの結果、eBASE事業の売上高は、856,722千円（前年同四半期比180,719千円増）、経常利益343,162千円（前年同四半期比134,741千円増）となりました。
（ロ）eBASE-PLUS事業
既存IT開発アウトソーシングビジネスにおいて、顧客ニーズの迅速な把握と対応による案件獲得、並びに稼働工数増加のため、人材の確保・育成に努めました。顧客企業からの採用ニーズは高いものの、人材の売り手市場の影響により引き合いに見合った社員確保が困難な傾向は継続しており、全体稼働工数は退職により減少する結果となりましたが、売上の確保のためにビジネスパートナーの活用にも注力しました。また、顧客との単価交渉は継続して取り組んでおります。これらの結果、eBASE-PLUS事業の売上高は、1,188,688千円（前年同四半期比89,473千円増）、経常利益156,934千円（前年同四半期比10,573千円増）となりました。
・財政状態
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ21,382千円増加し、4,595,331千円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が257,517千円、投資有価証券が171,250千円減少した一方で、現金及び預金が434,566千円増加したこと等によるものであります。
（負債の部）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ87,596千円減少し、403,989千円となりました。主な要因は、未払法人税等が50,976千円減少したこと等によるものであります。
（純資産の部)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ108,979千円増加し、4,191,342千円となりました。主な要因は配当金支払により利益剰余金が236,685千円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益計上により利益剰余金が343,046千円増加したこと等によるものであります。これにより自己資本比率は90.93％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、342,907千円増加し、2,356,172千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、513,458千円（前第２四半期連結累計期間は377,400千円増加）となりました。主な要因は、減少要因として、法人税等の支払が204,987千円あった一方で、増加要因として、税金等調整前四半期純利益を500,208千円計上、売上債権が257,517千円減少したこと等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、64,185千円（前第２四半期連結累計期間は22,952千円減少）となりました。主な要因は、定期預金の預け入れによる支出が100,000千円、投資有価証券の取得による支出が222,234千円あった一方で、投資有価証券の売却及び償還による収入が393,164千円あったこと等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、234,590千円（前第２四半期連結累計期間は216,598千円減少）となりました。主な要因は、配当金の支払が236,861千円あったこと等であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、40,511千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 64,000,000 |
| 計 | 64,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 23,582,400 | 23,582,400 | 東京証券取引所(市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 23,582,400 | 23,582,400 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2019年11月１日から四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項がありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年９月30日 | ― | 23,582,400 | ― | 190,349 | ― | 162,849 |
(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 常包 浩司 | 大阪府豊中市 | 8,422,020 | 36.64 |
| GOLDMAN,SACHS & CO.REG（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 200 WEST STREET NEW YORK,NY, USA（東京都港区六本木6-10-1） | 1,045,238 | 4.55 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南2-15-1） | 940,000 | 4.09 |
| 西山 貴司 | 兵庫県西宮市 | 690,000 | 3.00 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町2-11-3 | 689,500 | 3.00 |
| 西尾 浩一 | 大阪府吹田市 | 562,800 | 2.45 |
| 岩田 貴夫 | 大阪府枚方市 | 541,424 | 2.36 |
| 常包 和子 | 大阪府豊中市 | 532,800 | 2.32 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海1-8-11 | 506,000 | 2.20 |
| 窪田 勝康 | 奈良県生駒市 | 497,500 | 2.16 |
| 計 | ― | 14,427,282 | 62.76 |
（注）１.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 689,500株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 506,000株
２.上記のほか、当社所有の自己株式593,596株があります。
３.2017年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアールエルエルシー（FMR LLC)が2017年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
2017年10月１日付及び2019年４月１日付でそれぞれ普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の保有株券等の数は株式分割前の株式数にて記載しております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| エフエムアールエルエルシー（FMR LLC) | 米国02210マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート 245(245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA) | 304,200 | 5.16 |
４.2019年２月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、カバウター・マネージメント・エルエルシー（Kabouter Management, LLC)が2019年２月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
2019年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の保有株券等の数は株式分割前の株式数にて記載しております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| カバウター・マネージメント・エルエルシー（Kabouter Management, LLC) | アメリカ合衆国イリノイ州60611、シカゴ、ノース・ミシガン・アベニュー 401、2510号室 | 591,600 | 5.02 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式）普通株式593,500 | ― | 株主としての権利内容の制限のない、標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式22,985,900 | 229,859 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式3,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 23,582,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 229,859 | ― |
② 【自己株式等】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）eBASE株式会社 | 大阪府大阪市北区豊崎5-4-9 | 593,500 | ― | 593,500 | 2.52 |
| 計 | ― | 593,500 | ― | 593,500 | 2.52 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,010,322 | 2,444,888 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,003,549 | 746,031 | |||||||||
| 有価証券 | 2,299 | 10,257 | |||||||||
| 仕掛品 | 701 | 3,413 | |||||||||
| その他 | 20,526 | 17,119 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,688 | △1,043 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,035,710 | 3,220,667 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 17,377 | 18,698 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 675 | 225 | |||||||||
| その他 | 54,223 | 59,607 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 54,898 | 59,832 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,392,202 | 1,220,951 | |||||||||
| その他 | 74,635 | 76,055 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △875 | △875 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,465,962 | 1,296,132 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,538,239 | 1,374,663 | |||||||||
| 資産合計 | 4,573,949 | 4,595,331 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 43,775 | 44,773 | |||||||||
| 未払法人税等 | 212,068 | 161,091 | |||||||||
| その他 | 235,743 | 198,124 | |||||||||
| 流動負債合計 | 491,586 | 403,989 | |||||||||
| 負債合計 | 491,586 | 403,989 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 190,349 | 190,349 | |||||||||
| 資本剰余金 | 204,462 | 206,366 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,785,146 | 3,891,507 | |||||||||
| 自己株式 | △103,911 | △102,280 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,076,045 | 4,185,943 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △7,107 | △7,396 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △7,107 | △7,396 | |||||||||
| 新株予約権 | 13,425 | 12,795 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,082,363 | 4,191,342 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,573,949 | 4,595,331 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,769,056 | 2,039,566 | |||||||||
| 売上原価 | 952,286 | 1,035,927 | |||||||||
| 売上総利益 | 816,769 | 1,003,638 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 479,710 | ※ 522,321 | |||||||||
| 営業利益 | 337,058 | 481,316 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,965 | 8,837 | |||||||||
| 受取配当金 | 12,067 | 1,055 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | - | 8,940 | |||||||||
| その他 | 602 | 851 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 17,635 | 19,684 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払手数料 | 711 | 723 | |||||||||
| その他 | 20 | 69 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 731 | 792 | |||||||||
| 経常利益 | 353,963 | 500,208 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 353,963 | 500,208 | |||||||||
| 法人税等 | 111,544 | 157,161 | |||||||||
| 四半期純利益 | 242,419 | 343,046 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 242,419 | 343,046 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 242,419 | 343,046 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,691 | △289 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,691 | △289 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 239,727 | 342,757 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 239,727 | 342,757 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 353,963 | 500,208 | |||||||||
| 減価償却費 | 9,757 | 10,622 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 2,337 | 787 | |||||||||
| のれん償却額 | 450 | 450 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △425 | △645 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △17,033 | △9,892 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | - | 85 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | - | △8,940 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 190,886 | 257,517 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △7,334 | △2,697 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 5,706 | 998 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △1,310 | △18,242 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △7,129 | △16,098 | |||||||||
| その他の資産・負債の増減額 | △5,229 | △7,507 | |||||||||
| 小計 | 524,638 | 706,645 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 15,125 | 11,800 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △162,364 | △204,987 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 377,400 | 513,458 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | - | △100,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,517 | △340 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △13,303 | △13,451 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △317,179 | △222,234 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 309,116 | 393,164 | |||||||||
| 投資事業組合からの分配による収入 | - | 8,940 | |||||||||
| その他 | △69 | △1,893 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △22,952 | 64,185 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △36 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 18,814 | 2,307 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △235,412 | △236,861 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △216,598 | △234,590 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | △146 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 137,849 | 342,907 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,804,429 | 2,013,265 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,942,279 | ※ 2,356,172 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | |||
| 役員報酬 | 57,650 | 千円 | 62,976 | 千円 |
| 給与及び手当 | 226,177 | 千円 | 250,202 | 千円 |
| 法定福利費 | 38,732 | 千円 | 41,070 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,940,880千円 | 2,444,888千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ―千円 | △100,000千円 |
| 有価証券（ＭＭＦ） | ―千円 | 10,257千円 |
| 流動資産「その他」（証券会社預け金） | 1,398千円 | 1,026千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,942,279千円 | 2,356,172千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 235,954 | 20.60 | 2018年３月31日 | 2018年６月26日 | 利益剰余金 |
注) １．2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、上記の１株当たり配当額は当該株式分割後の金額を記載しております。
２．2018年６月25日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当２円50銭を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 236,685 | 20.60 | 2019年３月31日 | 2019年６月25日 | 利益剰余金 |
(注) 2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| eBASE事業 | eBASE-PLUS事業 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 676,002 | 1,093,053 | 1,769,056 | ― | 1,769,056 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 6,161 | 6,161 | △6,161 | ― |
| 計 | 676,002 | 1,099,215 | 1,775,217 | △6,161 | 1,769,056 |
| セグメント利益 | 208,420 | 146,360 | 354,781 | △818 | 353,963 |
(注) １ セグメント利益の調整額△818千円は、セグメント間取引消去△818千円であります。
２ セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| eBASE事業 | eBASE-PLUS事業 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 856,722 | 1,182,843 | 2,039,566 | ― | 2,039,566 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 5,844 | 5,844 | △5,844 | ― |
| 計 | 856,722 | 1,188,688 | 2,045,411 | △5,844 | 2,039,566 |
| セグメント利益 | 343,162 | 156,934 | 500,096 | 112 | 500,208 |
(注) １ セグメント利益の調整額112千円は、セグメント間取引消去112千円であります。
２ セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益 | 10円57銭 | 14円93銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 242,419 | 343,046 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 242,419 | 343,046 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 22,926,410 | 22,981,637 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 10円52銭 | 14円87銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | 112,042 | 87,817 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
ｅＢＡＳＥ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森内 茂之 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 児玉 秀康 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているｅＢＡＳＥ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ｅＢＡＳＥ株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。