| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第51期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社近鉄エクスプレス |
| 【英訳名】 | Kintetsu World Express, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 鳥居 伸年 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南二丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6863)6440（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 コーポレート・ファイナンス＆アカウンティング部長 笠松 宏行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6863)6440（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 コーポレート・ファイナンス＆アカウンティング部長 笠松 宏行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第50期第２四半期連結累計期間 | 第51期第２四半期連結累計期間 | 第50期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 営業収入 | (百万円) | 291,321 | 271,599 | 592,009 |
| 経常利益 | (百万円) | 10,504 | 6,581 | 19,939 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 5,014 | 2,225 | 9,857 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,174 | △3,810 | 5,547 |
| 純資産額 | (百万円) | 131,144 | 124,261 | 131,823 |
| 総資産額 | (百万円) | 391,959 | 388,342 | 388,467 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 69.65 | 30.92 | 136.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 31.1 | 29.5 | 31.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 11,994 | 17,786 | 22,637 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △5,742 | △3,531 | △7,312 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,006 | △16,309 | △6,868 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 70,482 | 70,887 | 75,799 |
| 回次 | 第50期第２四半期連結会計期間 | 第51期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年７月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 36.02 | 51.36 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収入には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、第51期より役員報酬BIP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。また、１株当たり四半期純利益の算定上、当該株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
① 経済の概況
当第２四半期連結累計期間（以下「当第２四半期」という。）における世界経済は、米国では製造業の景況感で減速の兆しが見られはじめ、欧州では鈍化傾向が続き、中国でも輸出と生産を中心に減速基調が継続しました。
我が国経済は、通商問題への懸念が広がる中、輸出や生産で弱さが見られました。
② 当社グループの業績
当社グループが主に関わる国際物流市場では、世界経済の不透明感を背景に航空・海上貨物輸送ともに勢いを欠き、特に航空では減少基調が強まりました。
このような状況の中、当第２四半期の当社グループ全体の取扱物量につきましては、航空貨物輸送は輸出重量で273千トン（前年同期比9.6％減）、輸入件数で616千件（同9.0％減）となり、海上貨物輸送は輸出容積で329千TEU（同5.9％減）、輸入件数で140千件（同4.4％減）となりました。また、ロジスティクスにつきましては、APLL及び東アジアでの取扱いが減少し、全体として前年同期を下回る基調となりました。
この結果、当第２四半期の営業収入は271,599百万円（前年同期比6.8％減）、営業利益は8,759百万円（同1.1％減）となり、また、第１四半期連結会計期間において持分法適用関連会社の減損損失3,007百万円を計上したことが影響し、経常利益は6,581百万円（同37.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,225百万円（同55.6％減）となりました。
各セグメントの業績は、以下のとおりであります。
＜日本＞
航空貨物は、輸出ではエレクトロニクス関連品や機械関連品を中心に輸送需要が減少し、取扱重量は68千トン（前年同期比16.5％減）、輸入ではエレクトロニクス関連品を中心に取扱いが減少し、取扱件数は173千件（同1.7％減）となりました。海上貨物は、輸出では設備・機械関連や化成品が減少し、取扱容積で67千TEU（前年同期比11.0％減）、輸入ではエレクトロニクス関連品や衣料品が減少し、取扱件数で55千件（同5.4％減）となりました。ロジスティクスでは、エレクトロニクス関連品を中心に取扱いが増加しました。
この結果、国内関係会社を含めた日本全体の営業収入は68,815百万円（前年同期比4.0％減）、営業利益は1,811百万円（同23.2％減）となりました。
＜米州＞
航空貨物は、輸出ではエレクトロニクス関連品を中心に取扱いが減少し、取扱重量は52千トン（前年同期比7.9％減）、輸入ではエレクトロニクス関連品や機械関連品が減少し、取扱件数は60千件（同11.9％減）となりました。海上貨物は、輸出では半導体製造装置等で取扱いが減少し、取扱容積で24千TEU（前年同期比4.9％減）となりましたが、輸入では自動車関連品や建材等が増加し、取扱件数で19千件（同10.1％増）となりました。ロジスティクスにつきましては、米国で取扱いが増加しました。
この結果、米州全体の営業収入は28,967百万円（前年同期比5.5％減）、営業利益は1,548百万円（同4.9％減）となりました。
なお、１米ドル当たりの円換算レートは、当第２四半期が108.63円、前年同期が110.26円であります。
＜欧州・中近東・アフリカ＞
航空貨物は、輸出ではスポット貨物の減少等により、取扱重量は31千トン（前年同期比3.1％減）、輸入ではエレクトロニクス関連品や自動車関連品が減少し、取扱件数は56千件（同16.5％減）となりました。海上貨物は、輸出では機械関連品が減少し、取扱容積は9千TEU（前年同期比3.2％減）、輸入では雑貨や機械関連品が増加し、取扱件数は8千件（同5.0％増）となりました。ロジスティクスでは、ロシア、南アフリカで取扱いが減少しました。
この結果、欧州・中近東・アフリカ全体の営業収入は18,362百万円（前年同期比11.8％減）、営業利益は486百万円（同24.1％減）となりました。
なお、１ユーロ当たりの円換算レートは、当第２四半期が121.42円、前年同期が129.85円であります。
＜東アジア・オセアニア＞
航空貨物は、輸出ではエレクトロニクス関連品が減少し、取扱重量は69千トン（前年同期比7.0％減）、輸入ではエレクトロニクス関連品、設備・機械関連品が減少し、取扱件数は226千件（同10.4％減）となりました。海上貨物は、輸出では自動車関連品が増加し、取扱容積で116千TEU（前年同期比1.2％増）、輸入ではエレクトロニクス関連品が減少し、取扱件数で30千件（同7.3％減）となりました。ロジスティクスでは、中国で取扱いが減少しました。
この結果、東アジア・オセアニア全体の営業収入は45,828百万円（前年同期比11.9％減）、営業利益は2,239百万円（同25.4％減）となりました。
＜東南アジア＞
航空貨物は、輸出ではエレクトロニクス関連品や自動車関連品が減少し、取扱重量は51千トン（前年同期比8.6％減）、輸入ではエレクトロニクス関連品が減少し、取扱件数は100千件（同11.0％減）となりました。海上貨物は、輸出では全体的に勢いが見られず、取扱容積で80千TEU（前年同期比1.5％減）、輸入ではエレクトロニクス関連品が減少し、取扱件数で26千件（同10.8％減）となりました。ロジスティクスでは、インド、インドネシアで取扱いが増加しました。
この結果、東南アジア全体の営業収入は27,393百万円（前年同期比3.7％減）、営業利益は853百万円（同29.1％減）となりました。
＜APLL＞
自動車関連の物流サービスは、米国を中心に取扱量が減少し、前年同期に比べ弱い基調で推移しました。リテール関連の物流サービスは、主要顧客を中心に取扱いが順調に推移し、消費財及びその他の産業品目についても堅調な取扱いが続きました。
この結果、APLL全体の営業収入は88,647百万円（前年同期比6.0％減）となりましたが、営業利益については販売管理費の抑制など営業利益率の改善に努めたことにより4,590百万円（前年同期比66.7％増）となりました。継続してAPLL買収に係るのれん等の償却を当セグメントに含めているため、セグメント利益は1,613百万円（前年同期は232百万円の営業損失）となりました。
なお、１米ドル当たりの円換算レートは、当第２四半期は110.05円、前年同期が108.68円（APLLは12月決算のため、１月から６月の期中平均レートを適用）であります。
（２）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の重要な変更等
当社は、最近の事業環境を踏まえ、2019年５月10日に公表しました2020年３月期の業績予想を2019年７月24日、以下のように修正いたしました。
2020年３月期 通期連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（単位：百万円）
| 営業収入 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1株当たり当期純利益 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 前回発表予想（Ａ）（2019年５月10日発表） | 620,000 | 22,000 | 21,300 | 10,500 | 145円84銭 |
| 今回修正予想（Ｂ） | 560,000 | 17,000 | 13,500 | 5,000 | 69円45銭 |
| 増減額（Ｂ）-（Ａ） | △60,000 | △5,000 | △7,800 | △5,500 | － |
| 増減率（%） | △9.7 | △22.7 | △36.6 | △52.4 | － |
| （参考）前期実績 | 592,009 | 20,797 | 19,939 | 9,857 | 136円91銭 |
| （参考）前期比増減率（%） | △5.4 | △18.3 | △32.3 | △49.3 | － |
（修正の理由）
当社の連結子会社APL Logistics Ltdの持分法適用会社で、中国国内における完成車輸送を主な事業としているChangan Minsheng APLL Logistics Co., Ltd.は、2018年後半から続く中国市場での自動車生産・販売の減少が一段と悪化した影響を受け、想定していた収益が見込めなくなりました。これにより当社は、第１四半期連結会計期間において同社株式に対しての減損損失3,007百万円を持分法による投資損失として計上しました。
また、直近の米中貿易摩擦の影響や中国経済の減速、前期まで活況であった電子部品等の輸送需要の一巡などにより、日本及び海外地域セグメントにおいて厳しい事業環境が続いており、今後も不透明な状況であることから、上記のように修正することといたしました。
なお、今回の業績修正に伴い、2020年３月期のグループでの取扱物量目標につきましても、航空輸出重量で55万トン（当初目標は67万トン）、海上輸出容積で65万TEU（同76万TEU）へ変更しています。
（３）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末（以下「当第２四半期末」という。）における総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）から124百万円減少し、388,342百万円となりました。流動資産合計は、受取手形及び営業未収入金が11,122百万円減少したこと等により、15,368百万円減少し186,650百万円となりました。固定資産合計は、無形固定資産合計が主にのれん等の償却により6,311百万円減少し、また、投資その他の資産合計も関係会社株式の減損等により2,951百万円減少しましたが、一部の在外連結子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用に伴う使用権資産の増加等で、有形固定資産合計が24,446百万円増加したことにより、15,183百万円増加し、201,632百万円となりました。
当第２四半期末における負債合計は、前期末から7,437百万円増加し、264,081百万円となりました。流動負債合計は、主に短期借入金が10,421百万円減少したことにより、10,698百万円減少し112,030百万円となりました。固定負債合計は、借入金の返済に対し資金調達手法の多様化を図るべく社債を10,000百万円新規発行したほか、IFRS第16号「リース」の適用に伴い、その他に含まれるリース債務が増加したこと等により、18,136百万円増加し152,050百万円となりました。
当第２四半期末における純資産合計は、前期末から7,562百万円減少し、124,261百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の増加2,225百万円の一方、配当の支払いによる1,439百万円の減少、またIFRS16号「リース」の適用に伴う累積的影響額の期首調整額1,391百万円の減少により利益剰余金は606百万円減少し、加えて為替換算調整勘定も換算レートが円高傾向であったことから6,371百万円減少しました。
以上の結果、自己資本比率は前期末の31.3％から29.5％になりました。
（４）キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の当第２四半期末における残高は、前期末から4,912百万円減少し、70,887百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、前年同期と比較して5,792百万円増加し、17,786百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益6,656百万円、減価償却費8,367百万円、売上債権の減少額7,829百万円等による資金の増加と、法人税等の支払額4,227百万円等の資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、前年同期と比較して2,211百万円減少し、3,531百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,877百万円、無形固定資産の取得による支出594百万円等の資金の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に支出されたキャッシュ・フローは、前年同期と比較して12,303百万円増加し、16,309百万円となりました。これは主に、短期借入金の純減少額9,417百万円、リース債務の返済による支出4,074百万円、長期借入金の返済による支出10,414百万円等による資金の減少と、社債の発行による収入9,939百万円の資金の増加によるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 240,000,000 |
| 計 | 240,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 72,000,000 | 72,000,000 | 東京証券取引所市場第一部 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 72,000,000 | 72,000,000 | ― | ― |
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年７月１日～2019年９月30日 | ― | 72,000,000 | ― | 7,216 | ― | 4,867 |
(５) 【大株主の状況】
| (2019年９月30日現在) | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 近鉄グループホールディングス㈱ | 大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号 | 31,755,800 | 44.11 |
| ㈱商船三井 | 東京都港区虎ノ門２丁目１番１号 | 3,599,000 | 5.00 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 3,524,800 | 4.90 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 2,217,800 | 3.08 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE HSD00（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 2,207,600 | 3.07 |
| 北交大和タクシー㈱ | 福岡県北九州市戸畑区天神１丁目１番24号 | 1,875,000 | 2.60 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE HCR00（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 1,305,300 | 1.81 |
| 全国共済農業協同組合連合会（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱） | 東京都千代田区平河町２丁目７番９号(東京都港区浜松町２丁目11番３号) | 951,400 | 1.32 |
| JUNIPER（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行決済事業部） | P.O. BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOM OF SAUDI ARABIA（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） | 909,400 | 1.26 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南２丁目15番１号） | 801,899 | 1.11 |
| 計 | ― | 49,147,999 | 68.26 |
(注)１．上記の発行済株式より除く自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式は含まれておりません。
２．2018年９月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、キャピタル・インターナショナル・リミテッド及び共同保有者３社が2018年９月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| キャピタル・インターナショナル・リミテッド | 40 GROSVENOR PLACE, LONDON SW1X 7GG, ENGLAND | 325,100 | 0.45 |
| キャピタル・インターナショナル・インク | 11100 SANTA MONICA BOULEVARD, 15TH FL., LOS ANGELES, CA 90025, U.S.A. | 190,200 | 0.26 |
| キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル | 3 PLACE DES BERGUES, 1201 GENEVA, SWITZERLAND | 99,500 | 0.14 |
| キャピタル・インターナショナル株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 | 1,917,400 | 2.66 |
(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| (2019年９月30日現在) | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 2,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 719,871 | ― |
| 71,987,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 10,600 | |||
| 発行済株式総数 | 72,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 719,871 | ― |
(注)１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託保有の当社株式105,000株（議決権1,050個）が含まれています。
② 【自己株式等】
| (2019年９月30日現在) | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社近鉄エクスプレス | 東京都港区港南二丁目15番１号 | 2,300 | ― | 2,300 | 0.00 |
| 計 | ― | 2,300 | ― | 2,300 | 0.00 |
（注）役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記自己株式に含めていません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(１) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 80,324 | 75,136 | |||||||||
| 受取手形及び営業未収入金 | 109,388 | 98,266 | |||||||||
| 有価証券 | 2,995 | 3,282 | |||||||||
| その他 | 10,477 | 11,042 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,167 | △1,077 | |||||||||
| 流動資産合計 | 202,018 | 186,650 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 19,183 | 19,044 | |||||||||
| 土地 | 14,120 | 14,037 | |||||||||
| 使用権資産（純額） | - | 24,767 | |||||||||
| その他（純額） | 12,833 | 12,734 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 46,137 | 70,584 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | ※1 60,494 | ※1 56,983 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 32,492 | 30,570 | |||||||||
| その他 | 21,695 | 20,817 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 114,683 | 108,371 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※2 25,627 | ※2 22,676 | |||||||||
| 固定資産合計 | 186,448 | 201,632 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | - | 59 | |||||||||
| 繰延資産合計 | - | 59 | |||||||||
| 資産合計 | 388,467 | 388,342 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び営業未払金 | 52,738 | 48,829 | |||||||||
| 短期借入金 | 42,941 | 32,520 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,762 | 3,355 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,769 | 4,090 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 283 | 124 | |||||||||
| その他 | 18,233 | 23,110 | |||||||||
| 流動負債合計 | 122,729 | 112,030 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | - | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 117,991 | 107,941 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | - | 10 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,743 | 5,822 | |||||||||
| その他 | 10,178 | 28,277 | |||||||||
| 固定負債合計 | 133,913 | 152,050 | |||||||||
| 負債合計 | 256,643 | 264,081 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,216 | 7,216 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,084 | 4,084 | |||||||||
| 利益剰余金 | 120,253 | 119,647 | |||||||||
| 自己株式 | △3 | △150 | |||||||||
| 株主資本合計 | 131,550 | 130,797 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,387 | 1,222 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △8,871 | △15,243 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,325 | △2,175 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △9,810 | △16,197 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 10,083 | 9,660 | |||||||||
| 純資産合計 | 131,823 | 124,261 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 388,467 | 388,342 | |||||||||
(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 営業収入 | 291,321 | 271,599 | |||||||||
| 営業原価 | 244,543 | 226,372 | |||||||||
| 営業総利益 | 46,777 | 45,226 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 37,918 | ※1 36,467 | |||||||||
| 営業利益 | 8,859 | 8,759 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 341 | 412 | |||||||||
| 受取配当金 | 35 | 37 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 5 | 5 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 586 | - | |||||||||
| 為替差益 | 1,043 | 872 | |||||||||
| 雑収入 | 323 | 259 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,334 | 1,586 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 566 | 1,028 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | ※2 2,691 | |||||||||
| 雑支出 | 123 | 44 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 689 | 3,764 | |||||||||
| 経常利益 | 10,504 | 6,581 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3 | 33 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 126 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3 | 159 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 3 | |||||||||
| 訴訟関連損失 | - | 82 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 85 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,508 | 6,656 | |||||||||
| 法人税等 | 4,322 | 3,663 | |||||||||
| 四半期純利益 | 6,185 | 2,992 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,170 | 767 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,014 | 2,225 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 6,185 | 2,992 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △29 | △160 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,415 | △6,661 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 44 | 144 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △610 | △125 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,010 | △6,803 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,174 | △3,810 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,270 | △4,162 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 903 | 351 | |||||||||
(３) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,508 | 6,656 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,956 | 8,367 | |||||||||
| のれん償却額 | 1,806 | 1,821 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | △5 | △5 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 18 | △84 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 60 | △455 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △129 | △155 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | - | 10 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 142 | 238 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △376 | △449 | |||||||||
| 支払利息 | 566 | 1,028 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △586 | 2,691 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △26 | △33 | |||||||||
| 固定資産除却損 | - | 3 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △0 | △126 | |||||||||
| 訴訟関連損失 | - | 82 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,414 | 7,829 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 3,638 | △1,543 | |||||||||
| その他 | △1,173 | △3,180 | |||||||||
| 小計 | 16,984 | 22,694 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 454 | 437 | |||||||||
| 利息の支払額 | △571 | △1,035 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △4,873 | △4,227 | |||||||||
| 訴訟関連損失の支払額 | - | △82 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,994 | 17,786 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △4,670 | △2,821 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 3,104 | 2,822 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,354 | △2,877 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 120 | 136 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,670 | △594 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △737 | △2,583 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 696 | 2,374 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △404 | △930 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 176 | 967 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | - | △0 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 16 | 21 | |||||||||
| その他 | △18 | △46 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,742 | △3,531 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 3,233 | △9,417 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 5 | - | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △121 | △4,074 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 4,800 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △10,188 | △10,414 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | - | 9,939 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △146 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,151 | △1,439 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △535 | △756 | |||||||||
| その他 | △49 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,006 | △16,309 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 382 | △2,857 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,626 | △4,912 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 67,856 | 75,799 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 70,482 | ※ 70,887 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（１）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(IFRS第16号「リース」の適用)
当社グループの一部の在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首の「使用権資産（純額）」が27,333百万円増加し、流動負債の「その他」が7,642百万円及び固定負債の「その他」が21,248百万円増加し、利益剰余金が1,391百万円減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益は495百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は50百万円減少しております。当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローの支出が4,011百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローの支出が4,011百万円増加しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、取締役（社外取締役および国外居住者を除く。以下同じ）を対象に、当社の中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高め、株主の皆様と利害共有を図ることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しています。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じています。
（1）取引の概要
当社は、本制度における信託として、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しています。役員報酬BIP信託とは、当社が拠出する金員を原資として当社株式が信託を通じて取得され、業績目標値に対する達成度および役位等に基づき、当該信託を通じて取締役に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付および給付を行う制度です。
（2）信託に残存する自社の株式
当該信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間末において146百万円及び105,000株です。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | |
|---|---|---|
| のれん | 60,603百万円 | 57,086百万円 |
| 負ののれん | 108 | 102 |
| 差引 | 60,494 | 56,983 |
※2 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | |||
| 投資その他の資産 | 620 | 百万円 | 606 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | |||
| 人件費 | 23,736 | 百万円 | 22,587 | 百万円 |
| 施設費 | 5,071 | 4,548 | ||
| 事務費 | 1,932 | 1,989 | ||
| 諸雑費 | 2,914 | 2,199 | ||
| 減価償却費 | 2,456 | 3,320 | ||
| のれん償却額 | 1,806 | 1,821 | ||
| 合計 | 37,918 | 36,467 | ||
※2 持分法による投資損失
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
持分法適用関連会社であるChangan Minsheng APLL Logistics Co., Ltd.株式に対する減損損失3,007百万円を含んでおります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 77,064百万円 | 75,136百万円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △6,581 | △4,249 |
| 現金及び現金同等物 | 70,482 | 70,887 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 1,151 | 16 | 2018年３月31日 | 2018年６月20日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年11月８日取締役会 | 普通株式 | 719 | 10 | 2018年９月30日 | 2018年12月10日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月18日定時株主総会 | 普通株式 | 1,439 | 20 | 2019年３月31日 | 2019年６月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年11月12日取締役会 | 普通株式 | 719 | 10 | 2019年９月30日 | 2019年12月10日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
報告セグメントごとの営業収入及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||||
| 日本 | 米州 | 欧州・中近東・アフリカ | 東アジア・オセアニア | 東南アジア | APLL | 計 | |||||
| 営業収入 | |||||||||||
| 外部顧客への 営業収入 | 69,803 | 28,705 | 20,056 | 50,775 | 27,551 | 94,235 | 291,128 | 192 | 291,321 | - | 291,321 |
| セグメント間の内部 営業収入又は振替高 | 1,869 | 1,947 | 753 | 1,230 | 901 | 82 | 6,786 | 1,125 | 7,912 | △ 7,912 | - |
| 計 | 71,673 | 30,653 | 20,810 | 52,006 | 28,453 | 94,318 | 297,915 | 1,318 | 299,233 | △ 7,912 | 291,321 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,357 | 1,629 | 641 | 3,001 | 1,205 | △ 232 | 8,602 | 249 | 8,851 | 8 | 8,859 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社グループ内部への物流付帯事業活動を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額８百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．日本及びAPLLを除く各セグメントに属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) 米州………………………………米国、カナダ、メキシコ及び中南米諸国
(2) 欧州・中近東・アフリカ………英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、スイス、
アイルランド及びその他の欧州、ロシア、アフリカ諸国、中近東諸国
(3) 東アジア・オセアニア…………香港、中国、韓国、台湾、オーストラリア
(4) 東南アジア………………………シンガポール、マレーシア、タイ、インド、インドネシア、ベトナム、フィリピン、カンボジア
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの営業収入及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||||
| 日本 | 米州 | 欧州・中近東・アフリカ | 東アジア・オセアニア | 東南アジア | APLL | 計 | |||||
| 営業収入 | |||||||||||
| 外部顧客への 営業収入 | 66,885 | 26,893 | 17,875 | 44,824 | 26,333 | 88,586 | 271,397 | 201 | 271,599 | - | 271,599 |
| セグメント間の内部 営業収入又は振替高 | 1,930 | 2,073 | 486 | 1,004 | 1,060 | 61 | 6,616 | 1,287 | 7,903 | △ 7,903 | - |
| 計 | 68,815 | 28,967 | 18,362 | 45,828 | 27,393 | 88,647 | 278,014 | 1,488 | 279,502 | △ 7,903 | 271,599 |
| セグメント利益 | 1,811 | 1,548 | 486 | 2,239 | 853 | 1,613 | 8,554 | 195 | 8,749 | 9 | 8,759 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社グループ内部への物流付帯事業活動を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額９百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．日本及びAPLLを除く各セグメントに属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) 米州………………………………米国、カナダ、メキシコ及び中南米諸国
(2) 欧州・中近東・アフリカ………英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、スイス、
アイルランド及びその他の欧州、ロシア、アフリカ諸国、中近東諸国
(3) 東アジア・オセアニア…………香港、中国、韓国、台湾、オーストラリア
(4) 東南アジア………………………シンガポール、マレーシア、タイ、インド、インドネシア、ベトナム、フィリピン、カンボジア
５．当第２四半期連結会計期間より、グループ経営管理単位の見直しにより、一部の連結子会社を「APLL」から「米州」へ報告セグメントの区分を変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分で記載しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「APLL」において持分法適用関連会社であるChangan Minsheng APLL Logistics Co., Ltd.株式に対する減損損失3,007百万円を計上しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 69円65銭 | 30円92銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 5,014 | 2,225 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る 親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 5,014 | 2,225 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 71,997,636 | 71,971,984 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、当第２四半期連結累計期間より役員報酬BIP信託を導入しております。当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しており、また、１株当たり四半期純利益の算定においては、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当第２四半期連結累計期間において当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は25,649株です。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
①中間配当による配当金の総額 719百万円
②１株当たりの金額 10円
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月10日
(注)１．2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
２．配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
株式会社近鉄エクスプレス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 花 岡 克 典 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川 上 尚 志 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社近鉄エクスプレスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社近鉄エクスプレス及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。