2780 コメ兵ホールディングス 四半期報告書－第42期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

      ２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（ブランド・ファッション事業）

主要な関係会社の異動はありません。

（タイヤ・ホイール事業）

第１四半期連結会計期間において、株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービスの株式を取得しグループ会社化したため、連結の範囲に含めております。

（その他の事業）

主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

＜経営成績＞

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復の動きが見られましたが、米中貿易戦争、中国経済の減速などから先行き不透明な状況で推移いたしました。

　このような環境の中、当社グループは、総流通量（ＧＭＶ）の拡大を図ることによる中長期的な収益力強化の経営戦略を目指すべく、出店や買取イベントなどの買取強化、及びオークションなどの法人事業強化に取り組みました。また、タイヤ・ホイール事業の取り扱い商品の専門性及びブランド力強化を図るため、2019年５月に株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービスをグループ会社化いたしました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は27,728百万円（前年同四半期比18.9％増）、営業利益は317百万円（同 35.1％減）、経常利益は291百万円（同 41.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は185百万円（同 42.1％減）となりました。

　　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　① ブランド・ファッション事業

　ブランド・ファッション事業では、新宿店の移転計画に伴い「KOMEHYO 新宿店時計館」を出店、また、個人買取強化のため、買取専門店を４店舗出店いたしました。

　中古品仕入高につきましては、新規店舗の出店に加え、買取イベント等の積極的な買取促進施策が奏功し、既存店を含む個人買取が順調に推移したことから、個人買取仕入高は12,539百万円(前年同四半期比25.2％増）となりました。
　売上高につきましては、個人買取の好調に伴う商品確保が順調に推移したことを背景に、セール等の販売促進施策やオークション等の法人向け販売強化により堅調に推移いたしました。

　営業利益につきましては、売上高は増加したものの、新宿店移転計画に伴う地代家賃や業容拡大による人件費等の経費が増加したことから、減益となりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当セグメント売上高は26,144百万円（前年同四半期比21.2％増）、営業利益は451百万円（同 17.4％減）となりました。

　② タイヤ・ホイール事業

　タイヤ・ホイール事業では、中古専門店「U-ICHIBAN」の２店舗新規出店に加え、「クラフト」３店舗を「U-ICHIBAN」に転換するなど、中古タイヤ・ホイールの販売強化に努めましたが、主に新品タイヤの販売が伸びなかったことなどから、前年同四半期に比べ減収減益となりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当セグメント売上高は1,541百万円(前年同四半期比10.2％減）、営業損失は139百万円（前年同四半期は76百万円の営業損失）となりました。

　③ その他の事業

　当第２四半期連結会計期間末の主な不動産賃貸物件は４カ所であります。
　当第２四半期連結累計期間の当セグメント売上高は47百万円（前年同四半期比25.7％減）、営業利益は５百万円（同 71.4％減）となりました。

＜財政状態＞

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、32,542百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,035百万円増加いたしました。これは主に、たな卸資産1,337百万円及び売掛金628百万円の増加によるものであります。

　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、12,759百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,052百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金1,780百万円の増加によるものであります。

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は19,783百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円減少いたしました。これは主に、剰余金の配当175百万円及び為替換算調整勘定18百万円の減少が親会社株主に帰属する四半期純利益185百万円を上回ったことによるものであります。
　この結果、自己資本比率は60.1％（前連結会計年度末は64.1％）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ129百万円増加し、6,216百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,332百万円の資金支出となりまし

た。（前年同四半期は1,011百万円の資金支出）

　これは主に、税金等調整前四半期純利益308百万円及び仕入債務の増加額717百万円を、売上債権の増加額612百万円、たな卸資産の増加額1,307百万円及び法人税等の支払額369百万円が超過したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、273百万円の資金収入となりまし

た。（前年同四半期は564百万円の資金支出）

　これは主に、差入保証金の回収による収入582百万円が有形及び無形固定資産の取得による支出317百万円を超過したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,213百万円の資金収入となりまし

た。（前年同四半期は1,748百万円の資金収入）

　これは主に、短期借入金の純増額1,780百万円及び長期借入れによる収入100百万円が、長期借入金の返済による支出455百万円及び配当金の支払額175百万円を超過したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2019年９月20日の取締役会決議に基づき、株式会社ブランドオフ（以下、「ブランドオフ」といいます。）との間でスポンサー支援に関する基本合意書を締結し、2019年10月25日の取締役会決議に基づき当社及び当社子会社（株式会社Ｋ－ブランドオフ　以下、「Ｋ－ブランドオフ」といいます。）とブランドオフとの間でスポンサー支援に関する最終契約書の締結及び当社子会社（Ｋ－ブランドオフ）とブランドオフとの間で吸収分割契約書の締結をいたしました。

詳細は、「第４  経理の状況  １  四半期連結財務諸表  注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合の表示は、小数第３位を切り捨てて記載しております。

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間において、株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービスの株式を取得しグループ会社化したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、当該法定実効税率を使用する方法により計算した金額を計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

２　保証債務

　一部の店舗の敷金及び保証金について、金融機関及び貸主と代預託契約を締結しております。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対して敷金及び保証金相当額を当社に代わって預託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っている不動産賃貸事業であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っている不動産賃貸事業であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（重要な負ののれん発生益）

「タイヤ・ホイール事業」セグメントにおいて株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービスの全株式を取得し、グループ会社化したことに伴い、同社を第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第２四半期連結累計期間において、15,918千円であります。また、当該負ののれん発生益は、セグメント利益には含めておりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（重要な契約の締結）

　当社は、2019年９月20日付「株式会社ブランドオフとのスポンサー支援に関する基本合意書の締結に関するお知らせ」にて公表したとおり、株式会社ブランドオフ（以下、「ブランドオフ」といいます。）との間でスポンサー支援に関する基本合意書（以下、「本合意書」といいます。）を締結いたしました。その後2019年10月25日に、当社及び当社の子会社である株式会社Ｋ－ブランドオフ（以下、「Ｋ－ブランドオフ」といいます。）は、両社の取締役会決議に基づきブランドオフとの間でスポンサー支援に関する最終契約書（以下、「本最終契約」といいます。）の締結、及びＫ－ブランドオフとブランドオフとの間で吸収分割契約書（以下「本吸収分割」といい、本最終契約とあわせて「本最終契約等」といたします。）を締結いたしました。

１．本最終契約等締結の目的

当社は、ブランドオフに対するスポンサー支援について、慎重に検討を進めてまいりました。同社は、香港や台湾などの海外において、その事業経験、実績や知名度から各地域に根付いた個人顧客の基盤を有しており、国内においては、当社の未出店領域である金沢本店を中心とした好立地の店舗、東京・金沢でのブランドオークション事業の展開など、業界に対して大きな影響力を持っております。また、ブランドオフは、国内外での事業展開を支えるブランド・リユース業界における経験豊富な人材が数多く在籍しており、事業拡大のポテンシャルを有しております。

当社とブランドオフ、両社がそれぞれ有するブランド・リユース業界におけるノウハウやネットワーク、顧客基盤、人材等を一体化し、最大限生かすことで、両社それぞれが単独で事業を行う場合以上の成長の加速化が見込め、当社グループの更なる成長に資すると判断したことから、このたびブランドオフとの間で当社グループによるスポンサー支援に関する本最終契約等を締結することを決定いたしました。

２．本最終契約等の要旨

①本吸収分割の日程

　Ｋ－ブランドオフ設立                           2019年10月11日

　本最終契約等承認取締役会　                     2019年10月25日

　本最終契約等締結                               2019年10月25日

　株主総会（Ｋ－ブランドオフ）                   2019年11月29日（予定）

　株主総会（ブランドオフ）                       2019年11月29日（予定）

　本吸収分割の効力発生                           2019年12月３日（予定）

※当社は、ブランドオフの事業を承継するための準備会社として、Ｋ－ブランドオフを2019年10月11日に設立いたしました。

②本吸収分割の方式

　ブランドオフを分割会社とし、当社の子会社であるＫ－ブランドオフを承継会社とする吸収分割です。なお、本吸収分割の効力発生は、ブランドオフの金融債権者と本合意書に基づく再生計画について合意を得られることが前提となります。

③本吸収分割に係る対価等

　本吸収分割に関して、貸付による資金提供等を行う予定ですが、その金額等の詳細につきましては、本最終契約等にかかる守秘義務契約や関係する金融債権者との調整中であることなどから、開示を控えさせていただきます。なお、本吸収分割に係る対価等については、会計、法務等の外部専門家によるデューデリジェンスをふまえ、承継対象資産負債及び承継対象資産負債の創出する収益性等を勘案し、算定されております。

④承継会社が承継する権利義務

　Ｋ－ブランドオフは、効力発生日におけるブランドオフの展開する全事業に係る店舗及び設備資産、人的資源等の事業基盤に関する資産、負債及び契約上の地位等の権利義務について、本吸収分割契約において定めるものを承継します。なお、ブランドオフが金融機関に対して負担する金融債務及び公租公課の支払債務等については承継いたしません。

⑤債務履行の見込みに関する事項

　承継会社であるＫ－ブランドオフは、効力発生日以降に負担すべき債務について、履行の見込みに問題はないと判断しております。

３．分割当事会社の概要

※上記数値は監査法人の監査を受けておりません。

※Ｋ－ブランドオフは新設会社のため一部該当事項がありません。

４．分割する事業の概要

①分割する事業の内容

　国内外において「BRAND OFF」の店名で中古ブランド品の買取販売、新品の仕入販売等に従事しております。

②分割する事業の経営成績（2018年８月31日時点）

③分割する資産、負債の項目及び金額

2019年10月25日現在未確定であります。

５．吸収分割後の状況

　本吸収分割後のＫ－ブランドオフの名称、所在地、代表者の役職・氏名・事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。

６．今後の見通し

　本スポンサー支援が当社の当期の連結業績に与える影響につきましては、現在精査中であります。今後業績に与える影響が判明した場合には、速やかに開示いたします。

２【その他】

　2019年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………175,303千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………16円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月６日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コメ兵の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コメ兵及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載のとおり、2019 年9月 20 日に会社と株式会社ブランドオフとの間でスポンサー支援に関する基本合意書を締結した後、2019 年 10 月 25 日に、会社及びその子会社である株式会社K-ブランドオフは、両社の取締役会決議に基づきブランドオフとの間でスポンサー支援に関する最終契約書を締結し、株式会社K-ブランドオフと株式会社ブランドオフとの間で吸収分割契約書を締結している。当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上