8881 日神グループホールディングス 四半期報告書－第46期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、株式会社平川カントリークラブにつき、当社保有株式を全て譲渡したことにより連結の範囲から除外し、「ゴルフ場事業」セグメントを廃止しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　また、持株会社体制への移行につきましては、2019年５月10日開催の取締役会において決議され、2019年６月26日開催の第45回定時株主総会の承認を受けております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間の我が国経済は、企業収益の改善や雇用環境の安定を背景に引続き緩やかな回復傾向にありますが、米国と中国の貿易摩擦の長期化や日韓関係の悪化など、先行きが不透明な状態が続いております。

　不動産業界では、マンション分譲市場において建設費の高騰により販売価格が高止まりしており、また、建設市場においては、公共事業・民間の設備投資ともに堅調な需要に支えられているものの、受注環境に鈍化の兆しが見られ、建設費・人件費も高騰しております。

　このように、当社グループを取り巻く環境は厳しいものとなっております。

　こうした中、当社グループの当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高が36,700百万円（前年同期比11.1％増）、売上総利益は5,664百万円（前年同期比9.8％増）、営業利益は2,198百万円（前年同期比23.5％増）、経常利益は1,997百万円（前年同期比20.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,040百万円（前年同期比68.0％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

　なお、当第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

①　不動産事業

　新築マンション分譲の引渡戸数が増加した結果、売上高は12,350百万円（前年同期比4.1％増）となりました。セグメント利益は629百万円（前年同期比47.0％増）となりました。

②　建設事業

　売上高は21,008百万円（前年同期比22.2％増）となり、売上高の増加を受け、セグメント利益は1,209百万円（前年同期比23.5％増）となりました。

③　不動産管理事業

　不動産管理事業は、マンション共用部分の管理、ビル管理、賃貸物件の管理受託、これら管理業務に伴うリフォームや大規模修繕等の工事及び賃貸物件の販売を行っております。

　賃貸物件の販売の増加により、売上高は5,275百万円（前年同期比18.9％増）、セグメント利益は485百万円（前年同期比9.1％増）となりました。

④　その他

　当第２四半期連結会計期間において、株式会社平川カントリークラブの当社保有株式を全て譲渡し、連結の範囲から除外したため、「ゴルフ場事業」セグメントを廃止しております。そのため、同セグメントの第１四半期連結会計期間までの数値を「その他」に含めております。

　米国のゴルフ場は、ゴルフ場資産を全て一括して賃貸しております。なお、フォレスト　オークス　カントリークラブ,INC.は、当第２四半期連結会計期間において清算結了しているため、米国ゴルフ場はハンターズ　クリーク　ゴルフ　コース,INC.１社のみとなっております。

　日神ファイナンス株式会社は、少額の新規貸付を若干行っておりますが、縮小均衡を目指しております。

　売上高は234百万円（前年同期比36.9％減）、セグメント損失は49百万円（前年同期114百万円の損失）となりました。

(2）財政状態の分析

①　資産

　前連結会計年度末より2,648百万円減少し、101,060百万円（前年度末比2.6％減）となりました。

　この主な原因は、現金及び預金の減少6,517百万円、受取手形・完成工事未収入金等の増加1,716百万円、販売用不動産の増加6,193百万円、不動産事業支出金の減少3,871百万円であります。

②　負債

　前連結会計年度末より4,298百万円減少し、44,029百万円（前年度末比8.9％減）となりました。

　この主な原因は、支払手形・工事未払金等の減少1,194百万円、電子記録債務の増加1,155百万円、短期借入金の減少3,696百万円、未払法人税等の減少1,080百万円、社債の減少874百万円、長期借入金の増加1,588百万円であります

③　純資産

　前連結会計年度末より1,649百万円増加し、57,030百万円（前年度末比3.0％増）となりました。

　この主な原因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加2,040百万円、剰余金の配当による減少750百万円及び為替換算調整勘定の取崩しによる増加297百万円であります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて3,364百万円減少し、24,834百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により減少した資金は3,126百万円（前年同期は7,132百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益2,181百万円、たな卸資産の増加2,354百万円、売上債権の増加2,266百万円、法人税等の支払額1,255百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により増加した資金は2,953百万円（前年同期は1,120百万円の増加）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出20,367百万円、定期預金の払戻による収入23,523百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により減少した資金は3,190百万円（前年同期は198百万円の増加）となりました。これは主に、短期借入れによる収入5,100百万円、短期借入金の返済による支出5,406百万円、長期借入れによる収入6,830百万円、長期借入金の返済による支出8,785百万円、配当金の支払額750百万円等によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略および経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(5）業務上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における特記すべき活動はありません。

(7）従業員数

　当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(8）生産、受注及び販売の実績

　当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(9）主要な設備

　当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び設備計画の著しい変動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　2019年８月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるシュローダー・インベストメント・マネージメント（ホンコン）リミテッドが2019年８月22日現在で、以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式6,300株（議決権の数63個）が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社平川カントリークラブは当社保有株式を全て譲渡し、フォレスト　オークス　カントリークラブ,INC.は清算結了したため、それぞれ連結の範囲から除外しております。

　なお、株式会社平川カントリークラブの保有株式の譲渡まで及びフォレスト　オークス　カントリークラブ,INC.の清算結了までの損益計算書は連結しております。

（2）持分法の適用範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　手形の割引高及び裏書譲渡高

※２　販売用不動産から固定資産への保有目的の変更

前連結会計年度（2019年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）

※３　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

※４　財務制限条項

　連結子会社である多田建設株式会社は、当第２四半期連結会計期間末における電子記録債務について、純資産及び経常利益に係る財務制限条項が付されております。

　５　保証債務

(1）販売顧客の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。

(2）連結子会社である日神ファイナンス株式会社は、賃借人と保証委託契約を締結し、契約上家賃の６月分相当額を上限として家賃保証をしております。

(3）連結子会社である多田建設株式会社は、以下の会社の住宅販売に係る手付金等の保証会社の保証残高について連帯保証しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

　２　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　当社の属するマンション業界は、マンション事業の特色として顧客への引渡が第２四半期及び第４四半期に集中する傾向があり、例年、第１四半期及び第３四半期の売上高は通期売上高と比較し大幅に低くなっております。

※３　株式会社平川カントリークラブを売却したことによるものであります。

※４　フォレスト　オークス　カントリークラブ,INC.の清算結了にともない発生したものであります。

　　　なお、関係会社清算損は、為替換算調整勘定を取り崩したもの等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

　　　　【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ場事業、賃貸ゴルフ場事業及び信用保証業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ場事業、賃貸ゴルフ場事業及び信用保証業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの廃止）

　「ゴルフ場事業」につきましては、当第２四半期連結会計期間において、同事業を実質的に単独で営んでいた株式会社平川カントリークラブの当社保有株式を全て譲渡し、連結の範囲から除外したため、当該セグメントを廃止しております。そのため、同セグメントの第１四半期連結会計期間までの数値を「その他」に含めております。その結果、「その他」の区分はゴルフ場事業、賃貸ゴルフ場事業、信用保証業を含んでおります。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日神不動産株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日神不動産株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上