9074 日本石油輸送 四半期報告書－第103期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

（注）　上記のうち、北海道、東北および九州の各支店については、金融商品取引法の規定による備置場所ではありませんが、投資者の便宜のため備え置きます。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復が継続した一方で、海外経済の不確実性等がより一層強まるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。

　当社グループの事業環境につきましては、国内の石油製品需要が長期的に減少傾向にあるなか、乗務員不足を背景とした人件費等の経費の増加もあり、依然として厳しい状況におかれております。

　このような状況のもと、当社は、中期経営計画（2017年度～2019年度）の達成を目指して、輸送シェアの維持・拡大を通じた収益力の強化、ＬＮＧ（液化天然ガス）輸送、水素輸送、化成品における海外輸送等の成長分野の推進等に取り組みました。

　また、こうした取り組みと並行し、安定輸送の継続に向け、雇用環境の改善等による乗務員の確保や車両の拡充にも注力しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は15,968百万円（前年同期比2.7％増）となりましたが、人件費および車両投資に伴う経費の増加により、営業利益は195百万円（同10.3％減）となりました。一方、受取配当金等が増加したため、経常利益は449百万円（同12.5％増）となり、また、社有不動産の売却により、親会社株主に帰属する四半期純利益は324百万円（同29.6％増）となりました。

　セグメント別の概況は、次のとおりであります。

（石油輸送事業）

　石油輸送事業につきましては、国内需要が減少するなか、売上高は維持・増収に努め前年並となりましたが、人件費および車両投資に伴う経費の増加により、営業利益は減少いたしました。

　この結果、当事業における売上高は7,488百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益は71百万円（同72.6％減）となりました。

（高圧ガス輸送事業）

　高圧ガス輸送事業につきましては、ＬＮＧ輸送において、鉄道輸送の一部終了や出荷地変更等による影響から減収となりましたが、ＬＰＧ（液化石油ガス）輸送等が増収となり、売上高は3,965百万円（前年同期比1.4％増）となりました。一方で、利益面においては人件費等の増加により、63百万円の営業損失（前年同期は62百万円の営業損失）となりました。

（化成品・コンテナ輸送事業）

　化成品輸送事業につきましては、新規案件の獲得による国内輸送の伸長に加え、海外輸送における料金見直しへの取り組みが進捗し、売上高および営業利益は増加いたしました。

　コンテナ輸送事業につきましては、使用料改定による増収に加え、昨年発生した西日本豪雨等の自然災害による影響の反動から、売上高および営業利益は増加いたしました。

　この結果、当事業における売上高は4,408百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益は141百万円（前年同期は30百万円の営業損失）となりました。

（その他事業）

　太陽光発電事業につきましては、売上高はほぼ前年並となりましたが、大規模な定期点検を実施したため、営業利益は減少いたしました。

　この結果、当事業における売上高は105百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は46百万円（同8.5％減）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は33,439百万円となり、前連結会計年度末に比べ159百万円増加いたしました。

　流動資産は6,163百万円となり、前連結会計年度末に比べ208百万円減少いたしました。これは季節変動により受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。固定資産は27,276百万円となり、前連結会計年度末に比べ368百万円増加いたしました。これは主に機械装置及び運搬具とリース資産の増加によるものであります。

　負債は前連結会計年度末と同水準で推移し、14,168百万円となりました。これは季節変動により支払手形及び買掛金が減少したものの、有形固定資産取得による未払金の増加およびリース債務が増加したことによるものであります。純資産は19,270百万円となり、前連結会計年度末に比べ160百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ0.2％上昇し、57.6％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ114百万円の資金収入（前年同期は627百万円の資金収入）となり、2,161百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は、1,778百万円（前年同期は1,866百万円の資金収入）となりました。これは主として税金等調整前四半期純利益501百万円、減価償却費1,881百万円の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金は、1,064百万円（前年同期は916百万円の資金支出）となりました。これは主として有形固定資産の売却による収入があったものの、タンク車、コンテナの取得により1,020百万円を支出したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により支出した資金は、594百万円（前年同期は334百万円の資金支出）となりました。これは主としてセール・アンド・リースバックの収入581百万円があったものの、ファイナンス・リース債務897百万円を返済し、配当金131百万円の支払があったことによるものであります。

(4）事業上および財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　証券保管振替機構名義の株式410株は「完全議決権株式（その他）」に400株（議決権４個）および「単元未満株式」に10株含めて記載しております。

２　「単元未満株式」には当社保有の自己株式80株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年（平成19年）内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。当座貸越契約および貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

※２　タンク車、タンクローリー、コンテナの売却益であります。

※３　タンク車、タンクローリー、コンテナ等の除売却損であります。

※４　土地の売却益であります。

※５　固定資産の撤去費用であります。

※６　減損損失

　前第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。なお、当第２四半期連結累計期間については、該当事項はありません。

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

(減損損失を認識するに至った経緯)

　遊休状態にある資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識いたしました。

(資産のグルーピングの方法)

　当社グループでは、事業用資産については、管理会計上の区分により資産グルーピングを行っております。また、賃貸不動産および遊休資産については、各物件を資産グループとしております。

(回収可能価額の算定方法等)

　回収可能価額については、正味売却価額により測定しております。土地については、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等により算出しております。なお、重要性が乏しいものについては、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。また、その他の資産については、譲渡可能見込額により算出しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

（注）１　報告セグメントの「その他」は、太陽光発電事業であります。

　　　２　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

　各報告セグメントごとに配分していない全社資産において、遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したことにより、１百万円の減損損失を計上しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

（注）１　報告セグメントの「その他」は、太陽光発電事業であります。

　　　２　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　第103期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年11月６日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 132百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　40円

③支払請求権の効力発生日および支払開始日　　　　2019年12月６日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本石油輸送株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本石油輸送株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上