4503 アステラス製薬 四半期報告書－第15期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上収益には、消費税等は含まれていません。

３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当第２四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。

①財政状態及び経営成績の状況

[財政状態]

総資産は１兆9,798億円（前連結会計年度末比822億円増）となりました。

非流動資産は１兆1,242億円（同837億円増）となりました。のれんは2,194億円（同65億円減）、無形資産は4,323億円（同26億円増）となりました。IFRS第16号「リース」の適用により、第１四半期連結会計期間の期首に使用権資産を831億円追加で認識したことに伴い、有形固定資産は2,547億円（同812億円増）となりました。

流動資産は8,556億円（同16億円減）となり、現金及び現金同等物は3,114億円（同３億円増）となりました。

資本合計は、１兆2,961億円（同377億円増）となり、親会社所有者帰属持分比率は65.5％となりました。四半期利益1,285億円を計上した一方で、剰余金の配当358億円を実施しました。在外営業活動体の外貨換算差額が資本の減少方向に465億円変動しました。なお、2019年５月31日に自己株式の消却1,596億円（9,100万株）を実施しました。

負債の合計は、6,837億円（同444億円増）となりました。

非流動負債は2,001億円（同585億円増）となりました。IFRS第16号「リース」の適用により、第１四半期連結会計期間の期首にリース負債を755億円追加で認識したことに伴い、その他の金融負債は1,205億円（同676億円増）となりました。

流動負債は4,836億円（同140億円減）となりました。IFRS第16号「リース」の適用により、第１四半期連結会計期間の期首にリース負債を169億円追加で認識したことに伴い、その他の金融負債は454億円（同313億円増）となりました。

［経営成績］

＜連結業績（コアベース）＞

当第２四半期連結累計期間の連結業績（コアベース）は下表のとおりです。売上収益、コア営業利益、コア四半期利益はいずれも増加しました。

当社は、会社の経常的な収益性を示す指標としてコアベースの業績を開示しています。当該コアベースの業績は、フルベースの業績から当社が定める非経常的な項目を調整項目として除外したものです。調整項目には、減損損失、有形固定資産売却損益、リストラクチャリング費用、災害による損失、訴訟等による多額の賠償又は和解費用等のほか、会社が除外すべきと判断する項目が含まれます。

売上収益

売上収益は6,505億円（前年同四半期連結累計期間比0.5％増）となりました。

・過活動膀胱（OAB）治療剤ベシケア、抗がん剤タルセバの独占販売期間満了による影響を受けましたが、主力製品の売上拡大や新製品の伸長により増収となりました。

・前立腺がん治療剤XTANDI／イクスタンジ、OAB治療剤ベタニス／ミラベトリック／ベットミガの売上が引き続き拡大したほか、2018年12月に日本と米国で発売したFLT3阻害剤ゾスパタが増収に寄与しました。

・また、2019年３月に発売した骨粗鬆症治療剤イベニティをはじめ、日本の新製品群が伸長しました。

コア営業利益／コア四半期利益

・売上総利益は5,116億円（同1.6％増）となりました。売上原価率は、未実現利益の消去に係る為替の影響等により前年同四半期連結累計期間に比べ0.8ポイント低下し、21.3％となりました。

・販売費及び一般管理費は、2,261億円（同2.4％減）となりました。XTANDIに係る米国での共同販促費用が売上拡大に伴い増加したことに加え、新製品立ち上げのための必要な投資を行う一方で、経費の効率的な使用やリソース配分の最適化等を推進しました。また、当第２四半期連結累計期間においては損失評価引当金の戻入れによる一過性の費用減少要因がありました。

・研究開発費は、1,050億円（同5.4％増）となりました。重点後期開発品や新たな領域・技術への投資拡充に伴う費用等が増加しました。売上収益研究開発費比率は、前年同四半期連結累計期間に比べ0.8ポイント増加し、16.1％となりました。

・無形資産償却費は、112億円（同36.6％減）となりました。

以上の結果、コア営業利益は1,680億円（同8.9％増）、コア四半期利益は、1,359億円（同8.9％増）となりました。

＜連結業績（フルベース）＞

当第２四半期連結累計期間の連結業績（フルベース）は下表のとおりです。売上収益、営業利益、税引前四半期利益、四半期利益はいずれも増加しました。

フルベースの業績には、コアベースの業績で除外される「その他の収益」、「その他の費用」（減損損失、為替差損等）等が含まれます。

「その他の収益」は、為替差益を計上したことなどから72億円（前年同四半期連結累計期間：47億円）となりました。また、「その他の費用」は130億円（同：320億円）となりました。選択的ニューロキニン3（NK3）受容体拮抗薬fezolinetantの開発が第Ⅲ相試験段階に入ったことに伴い、開発の進捗に応じて支払うOgeda社の旧株主への条件付対価の公正価値が増加したため、その増加分を「その他の費用」として第１四半期連結会計期間に計上しました。

〈主要製品の売上〉

（単位：億円）

（注）プログラフ：アドバグラフ、グラセプター、アスタグラフXLを含む

◇XTANDI/イクスタンジ

・売上は1,950億円（前年同四半期連結累計期間比18.9％増）となりました。日本、米国、エスタブリッシュドマーケット（欧州、カナダ、オーストラリア）、グレーターチャイナ（中国、香港、台湾）及びインターナショナル（ロシア、中南米、中東、アフリカ、東南アジア、南アジア、韓国、輸出売上等）の全ての地域で売上が拡大しました。

◇ゾスパタ

・2018年12月に日本、米国で発売したゾスパタの売上は57億円となりました。

◇泌尿器OAB製品

・ベタニス/ミラベトリック/ベットミガの売上は788億円（同14.9％増）となりました。全ての地域で売上が増加しました。また、ベシケアの売上は、米国及び欧州での独占販売期間満了に伴う後発医薬品発売の影響を受け、251億円（同47.9％減）となりました。

◇プログラフ

・売上は962億円（同4.2％減）となりました。グレーターチャイナで伸長しましたが,その他の地域の売上が減少しました。

◇その他の主要製品・新製品の状況

・日本では、スーグラとスージャヌ配合錠を合わせた２型糖尿病治療剤のほか、高コレステロール血症治療剤レパーサ、慢性便秘症治療剤リンゼス等の売上が引き続き拡大しました。また、2019年３月に発売したイベニティの売上が増収に貢献しました。

・米国では、アゾール系抗真菌剤クレセンバ等の売上が拡大しました。

〈地域別売上収益の状況〉

地域別の売上収益は下表のとおりです。日本及び米国等が増加しました。一方で、エスタブリッシュドマーケットは為替の影響を受けて減少しましたが、その影響を除くと増加しました。

（単位：億円）

［セグメント情報］

当社グループは、医薬品事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しています。

②キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,017億円（前年同四半期連結累計期間比104億円減）となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動によるキャッシュ・フローは、△466億円（同388億円支出増）となりました。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動によるキャッシュ・フローは、△460億円（同905億円支出減）となりました。

・配当金の支払額は358億円（同３億円増）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、3,114億円（前連結会計年度末比３億円増）となりました。

(2)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は1,050億円（前年同四半期連結累計期間比5.4％増）となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．所有株式数は、千株未満を、また発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は小数第３位以下を、それぞれ切り捨てて表示しています。

２．当社は、以下のとおり大量保有報告書（変更報告書を含む）が公衆の縦覧に供されていますが、当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めていません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式です。

２．「完全議決権株式（その他）」欄には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式1,955,600株（議決権の数19,556個）及び証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権の数50個）含まれています。

３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式44株、役員報酬BIP信託の所有する当社株式78株及び証券保管振替機構名義の株式50株が含まれています。

②【自己株式等】

（注）上記には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式は含まれていません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結純損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

（２）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結財政状態計算書】

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

アステラス製薬株式会社及び連結子会社（以下、当社グループ）は、医薬品事業を展開しています。当社グループの親会社であるアステラス製薬株式会社（以下、当社）は、日本に所在する企業であり、登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.astellas.com/jp/）で開示しています。また、株式は東京証券取引所（市場第一部）に上場しています。

本要約四半期連結財務諸表は、2019年11月12日に最高経営責任者である代表取締役社長 安川健司及び最高財務責任者である代表取締役副社長 経営戦略・財務担当 岡村直樹によって承認されています。

２．作成の基礎

(１）IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。

本要約四半期連結財務諸表には年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、2019年３月31日に終了した連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(２）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(３）表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈の無い限り、百万円単位での四捨五入により表示しています。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。

当社グループは、第１四半期連結会計期間から、以下の基準を適用しています。

IFRS第16号の適用にあたり、契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを適用開始日現在で見直さない実務上の便法を適用しています。また、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。

当社グループは、契約時に契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを、契約の実質に基づき判断しています。リース期間は、解約不能期間に延長するオプションと解約するオプションを加えて決定していますが、適用開始日においては、事後的判断も使用しています。特性が合理的に類似したリースのポートフォリオには単一の割引率を使用しています。短期リース及び原資産が少額であるリースについては、使用権資産とリース負債を認識せず、当該リースに関連したリース料をリース期間にわたり費用として認識する場合があります。

① 使用権資産

使用権資産は、リース開始日時点のリース負債の当初測定額に、発生した当初直接コスト等を調整した取得原価で測定しています。

開始日後は、使用権資産の耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間にわたり、定額法で減価償却しています。

② リース負債

リース負債は、リース開始日時点で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で当初測定しています。リースの計算利子率を容易に算定できない場合には、追加借入利子率を使用しています。

開始日後は、リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われたリース料を反映するように帳簿価額を減額し、リース負債の見直しやリースの条件変更等に伴って必要に応じて再測定しています。

IFRS第16号の適用により、要約四半期連結財政状態計算書において、適用開始日に使用権資産として「有形固定資産」を83,061百万円、リース負債として非流動負債及び流動負債の「その他の金融負債」をそれぞれ75,455百万円、16,859百万円追加で認識しています。その他の資産及び負債への重要な影響はありません。利益剰余金期首残高への影響はありません。要約四半期連結純損益計算書への重要な影響はありません。要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、従来、営業活動によるキャッシュ・フローに分類していたリース料を、主に、財務活動によるキャッシュ・フローとして分類しています。

４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定

要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っています。

会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

５．売上収益

売上収益の内訳は次のとおりです。

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

（注）第１四半期連結会計期間から、コマーシャル組織を再編した事に伴い、地域区分を変更しています。

従来、「日本」、「米州」、「EMEA」及び「アジア・オセアニア」と区分していましたが、「日本」、「米国」、「エスタブリッシュドマーケット」、「グレーターチャイナ」、「インターナショナル」及び「その他」と区分しています。

前第２四半期連結累計期間の金額は当該変更を反映しています。

エスタブリッシュドマーケット：欧州、カナダ、オーストラリア

グレーターチャイナ：中国、香港、台湾

インターナショナル：ロシア、中南米、中東、アフリカ、東南アジア、南アジア、韓国、輸出売上等

６．その他の費用

前第２四半期連結累計期間において「その他の費用」として認識されたもののうち、主なものは以下のとおりです。

無形資産の減損損失

プロジェクトの開発中止により、7,296百万円の減損損失を認識しました。

リストラクチャリング費用

国内グループ会社従業員を対象とした早期退職優遇制度の実施等に伴い、9,445百万円のリストラクチャリング費用を認識しました。

訴訟関係費用

米国子会社の患者支援財団政府調査等で11,180百万円の訴訟関係費用を認識しました。

当第２四半期連結累計期間において「その他の費用」として認識されたもののうち、主なものは以下のとおりです。

条件付対価の公正価値の変動

fezolinetantの開発の進捗に係る条件付対価の公正価値の変動等に伴い11,855百万円の費用を認識しました。条件付対価の概要については、注記「９．金融商品の公正価値」をご参照ください。

７．１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は次のとおりです。

８．配当金

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

（１）配当金支払額

（注）上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれています。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と

なるもの

（注）上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金26百万円が含まれています。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

（１）配当金支払額

（注）上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金26百万円が含まれています。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と

なるもの

（注）上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金39百万円が含まれています。

９．金融商品の公正価値

経常的に公正価値で測定される金融商品

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のように区分しています。

レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：重大な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重大なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しています。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日に発生したものとして認識しています。

公正価値ヒエラルキーの各レベルに分類された、経常的に公正価値で測定される金融資産及び金融負債の内訳は次のとおりです。

前連結会計年度（2019年３月31日）

（注）FVTPLの金融資産、FVTOCIの金融資産及びFVTPLの金融負債は、それぞれ要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」に含まれています。

当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）

（注）FVTPLの金融資産、FVTOCIの金融資産及びFVTPLの金融負債は、それぞれ要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」に含まれています。

レベル３に分類されている金融商品の公正価値の変動は次のとおりです。

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

（１）金融資産

（注）要約四半期連結純損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。

（２）金融負債

（単位：百万円）

（注）要約四半期連結純損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれています。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

（１）金融資産

（注）１．要約四半期連結純損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。

２．公正価値の測定に使用する重大なインプットが観察可能となった事によるものです。

（２）金融負債

（単位：百万円）

（注）要約四半期連結純損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれています。

レベル３に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されています。

重要な非上場株式の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法を適用して算定しています。この評価モデルでは、将来に渡る税引後営業利益の見積り及び加重平均資本コスト等の観測可能でないインプットを用いているため、レベル３に分類しています。公正価値の測定には、地域や業種に応じた加重平均資本コストを使用しています。前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において使用した加重平均資本コストは8.0％です。なお、一般的に加重平均資本コストが高ければ高いほど、公正価値は減少します。

非上場株式の公正価値は、四半期ごとに当社及びグループ各社の担当部門がグループ会計方針等に従って測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告され、必要に応じてエグゼクティブ・コミッティにも報告されます。

レベル３に分類されている金融負債は、企業結合により生じた条件付対価です。

条件付対価は、被取得企業が保有していた臨床開発プログラムの開発の進捗に応じて支払うマイルストンであり、その公正価値は、当該プログラムが成功する可能性や貨幣の時間的価値を考慮して計算しています。重大な観察可能でないインプットであるプログラムが成功する可能性が高くなった場合、公正価値は増加します。

レベル３に分類されている金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。

10．偶発負債

前連結会計年度の連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。

２【その他】

中間配当

2019年10月31日開催の取締役会において、第15期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）の中間配当に関し、会社法第454条第５項及び当社定款第35条第２項の規定に基づき、次のとおり金銭により支払う旨を決議しています。

１．株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額

当社普通株式１株につき 20円

配当金総額 37,748百万円（役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金39百万円を含む）

２．中間配当がその効力を生ずる日（支払開始日）

2019年12月２日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアステラス製薬株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結純損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、アステラス製薬株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上