| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ピーバンドットコム |
| 【英訳名】 | p-ban.com Corp. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 田坂 正樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区五番町14番地 五番町光ビル4F |
| 【電話番号】 | 03-3261-3431(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 CFO 上田 直也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区五番町14番地 五番町光ビル4F |
| 【電話番号】 | 03-3265-0343 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 CFO 上田 直也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期第２四半期累計期間 | 第18期第２四半期累計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自2018年４月１日至2018年９月30日 | 自2019年４月１日至2019年９月30日 | 自2018年４月１日至2019年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 966,566 | 1,002,383 | 2,106,955 |
| 経常利益 | (千円) | 137,115 | 123,816 | 300,220 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 106,666 | 96,672 | 236,157 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 152,348 | 160,605 | 156,005 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,194,307 | 2,248,403 | 2,238,107 |
| 純資産額 | (千円) | 890,789 | 1,111,034 | 1,027,594 |
| 総資産額 | (千円) | 1,205,276 | 1,450,717 | 1,378,235 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 24.34 | 21.57 | 53.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 21.60 | 19.65 | 47.84 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 5.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 73.9 | 76.6 | 74.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 107,810 | 156,010 | 13,902 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 12,834 | △7,895 | 26,568 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △21,859 | △21,930 | △14,582 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 889,704 | 942,984 | 816,801 |
| 回次 | 第17期第２四半期会計期間 | 第18期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自2018年７月１日至2018年９月30日 | 自2019年７月１日至2019年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 13.56 | 12.98 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2019年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）における国内の電子工業は、IoT（インターネットオブシングス）、宇宙関連、EV・自動運転、ロボティクスなど新規成長分野が引き続き拡大する一方、昨年より続く米中貿易摩擦等を背景とした海外需要の鈍化の影響が特定の業界にみられ、当社が取扱う電子回路基板の国内生産額は前期比減で推移しております。
このような事業環境の中で、当社は新規成長分野へのアプローチと既存分野の需要拡大の両軸で施策を進め、事業拡大に努めました。当期は、新規ユーザーの獲得施策として地方展示会への出展強化や、オンラインでの「インターネット広告（リスティング広告）」の最適化を行いました。また、メタル放熱基板や高多層基板といった今後需要拡大が見込まれるプリント基板の製造サービス等の受付を開始し、時代のニーズを取り入れながら当社サービスの利用価値を高める施策を実施してまいりました。こうした取り組みにより、当第２四半期累計期間中には2,397名（前年同期比135.4％）のユーザー登録を獲得しました。
当期は、米中貿易摩擦等の影響でお客様の購買行動には僅かながら鈍化がみられ、特定業界の需要に依存しない当社への影響は軽微です。こうした影響を補填する施策として、当四半期では近年受注が拡大している基板の量産製造や、製品の設計から組み立てまで完結するEMS（電子機器の受託生産）案件の受注拡大により、通期業績に対し予定通りに進捗をしております。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,002,383千円（前年同期比3.7％増）、販売費及び一般管理費は事務所移転による一時的な賃料重複などが影響し、221,552千円（前年同期比7.6％増）、営業利益123,210千円（前年同期比10.6％減）、経常利益は123,816千円（前年同期比9.7％減）、四半期純利益は96,672千円（前年同期比9.4％減）となりました。
当社は需要獲得の成長速度を加速させるため、スイス法人のシステム開発企業Swissmic SAと受発注工程の一部を自動化するシステムの共同開発による製造プロセスの効率化を進めております。さらには需要に合わせたプリント基板周辺商材の取扱いラインナップの拡充や、他社との業務提携等により事業領域を拡大することで、お客様にとって利便性の高いサービスの実現を図ってまいります。また、当社の社会的信用度のさらなる向上と、企業価値向上を目的とし2019年10月17日に東京証券取引所へ本則市場への変更申請を致しました。
以上の施策等により2021年３月期以降は売上拡大による利益貢献が、費用増を上回り、増益となる計画です。当社は、将来を見据えた持続的な企業価値の向上に努め、計画を実行してまいります。
なお、当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
※１．新規会員登録（リード顧客）：当社サービスの無料の会員登録をすると、メールマガジンの購読や、設計CADのダウンロードが無料で行えます。登録することで、当社は顧客リストを獲得でき、注文に向けた営業アプローチが可能となります。
※２．ワンストップ・ソリューション：必要になる作業を一度の手続きで全て完了することが出来るサービスを意味します。当社のサービスは、プリント基板の設計、製造、部品実装までウェブ上で簡単に一括で注文手続きを行うことができます。
(2) 財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産の部）
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して72,482千円増加し、1,450,717千円となりま
した。主な要因は、現金及び預金が126,183千円、有形固定資産が8,531千円、無形固定資産が8,415千円増加した一方、売掛金が60,854千円、商品が18,081千円減少したこと等によります。
（負債の部）
当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較して10,957千円減少し、339,683千円となりま
した。主な要因は、買掛金が34,896千円増加した一方、未払法人税等が18,935千円減少したこと等によります。
（純資産の部）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して83,439千円増加し、1,111,034千円となりました。主な要因は、利益剰余金が四半期純利益により96,672千円、譲渡制限付株式の発行により資本金が4,559千円、資本準備金が4,559千円増加した一方、配当金の支払いにより22,381千円減少したこと等によります。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ126,183千円増加し、942,984千円となりました。キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動による資金の増加は156,010千円となりました。これは、税引前四半期純利益139,928千円の計上、保険解約損益△16,111千円の計上、売上債権の減少61,574千円、たな卸資産の減少18,081千円、仕入債務の増加34,896千円、未払金の減少△32,939千円、法人税等の支払額△58,652千円等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動による資金の減少は△7,895千円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出△10,347千円、無形固定資産の取得による支出△13,660千円、保険解約による収入16,111千円によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動による資金の減少は21,930千円となりました。これは、配当金の支払△22,371千円等によります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,160,000 |
| 計 | 8,160,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,248,403 | 4,496,806 | 東京証券取引所(マザーズ) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,248,403 | 4,496,806 | ― | ― |
(注)１．「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．2019年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は2,248,403株増加し、4,496,806株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年８月９日（注１） | 6,096 | 2,244,203 | 4,248 | 160,254 | 4,248 | 126,254 |
| 2019年８月31日（注２） | 4,200 | 2,248,403 | 350 | 160,605 | 350 | 126,605 |
（注）１．当社は、2019年７月22日開催の取締役会決議により、特定譲渡制限付株式報酬として、2019年８月９日付で新株式を6,096株発行いたしました。なお、当該新株式の発行については、その内容は以下のとおりであります。
| （１）払込期日 | 2019年８月９日 |
|---|---|
| （２）発行する株式の種類及び数 | 当社普通株式 6,096株 |
| （３）発行価格 | １株につき1,394円 |
| （４）発行総額 | 8,497,824円 |
| （５）募集又は割当方法 | 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法 |
| （６）出資の履行方法 | 金銭報酬債権の現物出資による |
| （７）株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数 | 当社の監査等委員でない取締役 ３名 4,662株当社の監査等委員である取締役 ２名 1,434株 |
２．新株予約権の行使による増加であります。
３．2019年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は2,248,403株増加し、4,496,806株となっております。
(5) 【大株主の状況】
| 2019年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社インフロー | 東京都世田谷区松原一丁目38番５号 | 777 | 34.56 |
| 田中 一宏 | 東京都練馬区 | 172 | 7.69 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 139 | 6.18 |
| 田坂 正樹 | 東京都新宿区 | 113 | 5.05 |
| 加藤 憲一 | 愛知県犬山市 | 37 | 1.65 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 35 | 1.58 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号 | 34 | 1.53 |
| 浅沼 雄二 | 東京都八丈島八丈町 | 33 | 1.48 |
| ウエストリバー株式会社 | 東京都練馬区関町東一丁目11番２号 | 29 | 1.29 |
| 阪井 清和 | 大坂府八尾市 | 25 | 1.11 |
| 計 | ― | 1,396 | 62.12 |
（注）2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式については、当該分割前の所有株式数を記載しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,246,600 | 普通株式 | 2,246,600 | 22,466 | 単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 2,246,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,803 | 普通株式 | 1,803 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,803 | ||||
| 発行済株式総数 | 2,248,403 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 22,466 | ― |
（注）当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記の表は当該株式分割前の株式数を記載しております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2019年３月31日) | 当第２四半期会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 816,801 | 942,984 | |||||||||
| 電子記録債権 | 988 | 268 | |||||||||
| 売掛金 | 338,058 | 277,204 | |||||||||
| 商品 | 33,812 | 15,731 | |||||||||
| その他 | 6,209 | 13,422 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △791 | △712 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,195,080 | 1,248,899 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 3,020 | 11,551 | |||||||||
| 無形固定資産 | 27,461 | 35,877 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 152,803 | 154,776 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △129 | △387 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 152,673 | 154,389 | |||||||||
| 固定資産合計 | 183,154 | 201,818 | |||||||||
| 資産合計 | 1,378,235 | 1,450,717 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 197,680 | 232,576 | |||||||||
| 未払法人税等 | 62,929 | 43,994 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,833 | 12,377 | |||||||||
| その他 | 77,333 | 39,028 | |||||||||
| 流動負債合計 | 339,777 | 327,977 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 10,863 | 11,705 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,863 | 11,705 | |||||||||
| 負債合計 | 350,640 | 339,683 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 156,005 | 160,605 | |||||||||
| 資本剰余金 | 122,005 | 126,605 | |||||||||
| 利益剰余金 | 749,183 | 823,474 | |||||||||
| 自己株式 | - | △51 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,027,194 | 1,110,634 | |||||||||
| 新株予約権 | 400 | 400 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,027,594 | 1,111,034 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,378,235 | 1,450,717 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 966,566 | 1,002,383 | |||||||||
| 売上原価 | 622,773 | 657,619 | |||||||||
| 売上総利益 | 343,792 | 344,763 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 205,936 | ※ 221,552 | |||||||||
| 営業利益 | 137,856 | 123,210 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 4 | |||||||||
| 為替差益 | - | 355 | |||||||||
| 受取手数料 | 79 | 276 | |||||||||
| その他 | 313 | 181 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 397 | 817 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 株式交付費 | 148 | 208 | |||||||||
| 為替差損 | 984 | - | |||||||||
| その他 | 4 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,137 | 212 | |||||||||
| 経常利益 | 137,115 | 123,816 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 保険解約益 | 17,430 | 16,111 | |||||||||
| 特別利益合計 | 17,430 | 16,111 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | - | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 154,545 | 139,928 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 43,418 | 40,383 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 4,460 | 2,872 | |||||||||
| 法人税等合計 | 47,879 | 43,255 | |||||||||
| 四半期純利益 | 106,666 | 96,672 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 154,545 | 139,928 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,143 | 6,566 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | 6,583 | 10,296 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3 | △4 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △3 | 1 | |||||||||
| 保険解約損益（△は益） | △17,430 | △16,111 | |||||||||
| 株式交付費 | 148 | 208 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 499 | 2,888 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 0 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 46,893 | 61,574 | |||||||||
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | － | △257 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △290 | 18,081 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,354 | 34,896 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △4,099 | △4,895 | |||||||||
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | 85 | △338 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △20,672 | △32,939 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 6,138 | △1,725 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △3,343 | △3,671 | |||||||||
| その他 | △3,407 | 161 | |||||||||
| 小計 | 168,432 | 214,659 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3 | 4 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △60,626 | △58,652 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 107,810 | 156,010 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △223 | △10,347 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,372 | △13,660 | |||||||||
| 保険解約による収入 | 17,430 | 16,111 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 12,834 | △7,895 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 株式の発行による収入 | － | 701 | |||||||||
| 株式の発行による支出 | △148 | △208 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △51 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △21,711 | △22,371 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △21,859 | △21,930 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3 | △1 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 98,789 | 126,183 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 790,914 | 816,801 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 889,704 | ※ 942,984 | |||||||||
【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |||
| 役員報酬 | 30,585 | 千円 | 30,710 | 千円 |
| 給料手当 | 57,210 | 〃 | 58,672 | 〃 |
| 退職給付費用 | 2,377 | 〃 | 2,481 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 11,097 | 〃 | 11,263 | 〃 |
| 広告宣伝費 | 10,099 | 〃 | 13,424 | 〃 |
| 減価償却費 | 5,143 | 〃 | 6,566 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | △196 | 〃 | 179 | 〃 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 889,704 | 千円 | 942,984 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 889,704 | 942,984 | ||
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 21,900 | 10.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 22,381 | 10.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日 | 利益剰余金 |
（注）2019年10月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日至 2018年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 24円34銭 | 21円57銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 106,666 | 96,672 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 106,666 | 96,672 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,382,446 | 4,482,334 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 21円60銭 | 19円65銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 555,825 | 436,969 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2019年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
株式会社ピーバンドットコム
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定限定責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 田 英 志 | ㊞ |
|---|
| 指定限定責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 白 取 一 仁 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピーバンドットコムの2019年４月１日から2020年３月31日までの第18期事業年度の第２四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピーバンドットコムの2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。