6817 スミダコーポレーション 四半期報告書－第65期第3四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含んでおりません。

３．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態および経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の世界経済は全体的に減速傾向にありました。米国経済は引き続き堅調であったものの、中国は解決の糸口が見つからない米中貿易摩擦の影響が広がり、小出しに景気刺激策を出すものの景気減速を止めるまでには至っていません。欧州は英新政権のブレグジットを巡る混乱に加え、輸出不振等から経済のエンジン役であるドイツ経済の先行きが危惧されています。

景気減速懸念から電子部品業界は受注が伸び悩みました。スマートフォン需要はハイエンド機種の販売低迷や中国系スマートフォンの在庫調整の動きが続きました。欧州、中国等世界的な新車販売の低迷から車載関連の需要も鈍く、景気減速懸念からの設備投資抑制でFA関連や産業機器向け等の電子部品需要も低迷が続きました。

　当社グループの当第３四半期連結累計期間は、家電製品関連ではスマートフォン関連で新製品の登場があったこともあり堅調に推移しました。一方、車載関連は欧州CO2規制対応で完成車各社がxEVの販売を拡大する等の車載電動化への動きを除けば、世界的な新車販売低迷が続いたことから需要が伸び悩み、また、インダストリー分野でも設備投資抑制の動きが強まる中、FA機器・産業機器向け等も足踏み状態が続きました。

こうした中、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は以下のとおりとなりました。

　売上面では家電製品関連は前年同期を上回ったものの、車載関連では為替市場が円高/米ドル安・ユーロ安で前年同期を下回り、インダストリー分野も伸び悩んだことから、当第３四半期連結累計期間の売上収益は前年同期比2.5％減の70,412百万円となりました。なお、売上収益の構成は車載関連61％、家電製品関連21％、インダストリー分野18％でした。銅価格等原材料費低減を進めたことや円高/人民元安の影響等があったものの、セールス・ミックスや受注の伸び悩みによる工場の操業度低下の影響等から、営業利益は同40.2％減の2,288百万円となりました。為替や支払金利等の影響で金融収益/金融費用の純額が976百万円のマイナスとなったこともあり、税引前四半期利益は同53.9％減の1,311百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同56.4％減の767百万円となりました。

（報告セグメントの状況）

当第３四半期連結累計期間における報告セグメントの状況は次のとおりであります。

１）アジア・パシフィック事業

　アジア・パシフィック事業の当第３四半期連結累計期間の売上収益構成は車載関連55％、家電製品関連29％、インダストリー分野16％となりました。中国等の新車販売不振の影響で車載関連が低調であったものの、スマートフォン向け等家電関連製品が堅調であったことから、当第３四半期連結累計期間の売上収益は前年同期比3.5％増の44,391百万円になりました。セグメント利益は同25.8％減の1,798万円となりました。

２）ＥＵ事業

　ＥＵ事業の当第３四半期連結累計期間の売上収益構成は車載関連71％、家電製品関連６％、インダストリー分野23％となりました。欧州等の新車販売台数が低迷したことに加え、円高/ユーロ安で推移したこともあり、車載関連が低調であったこと等から、当第３四半期連結累計期間の売上収益は前年同期比11.3％減の26,020百万円となりました。セグメント利益は同49.2％減の988百万円となりました。

②財政状態の状況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は95,162百万円となり、前連結会計年度末比885百万円増加しました。現金及び現金同等物等が増加したものの、棚卸資産等が減少したため、流動資産は1,949百万円減少しました。また、有形固定資産、のれん、繰延税金資産等の減少があったものの、オペレーティング・リースの資産計上（IFRS第16号「リース」）により、非流動資産は2,834百万円増加しました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は61,537百万円となり、前連結会計年度末比2,698百万円増加しました。有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ3,417百万円増加（短期有利子負債は前連結会計年度末比81百万円減、１年内返済予定又は償還予定の長期有利子負債は同1,940百万円減、長期有利子負債は同5,439百万円増）しました。営業債務及びその他の債務が減少したことなどから、流動負債が2,587百万円減少しました。長期借入金の増加、オペレーティング・リースの負債計上（IFRS第16号「リース」）などから非流動負債が5,286百万円増加しました。

　なお、当第３四半期連結会計期間末のネットDEレシオは前連結会計年度末の1.05から1.08となりました。

（資本）

　当第３四半期連結会計期間末の資本合計は前連結会計年度末比1,813百万円減少し、33,625百万円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益が767百万円であったものの、配当金の支払等があったためです。その結果、親会社の所有者に帰属する持分合計は32,130百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の35.9％から当第３四半期連結会計期間末33.8％となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末比439百万円増加し、4,538百万円となりました。

　当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は6,321百万円（前第３四半期連結累計期間は4,006百万円の収入）となりました。利息の支払額849百万円、法人所得税の支払額480百万円等の支出があったものの、税引前四半期利益1,311百万円、減価償却費及び償却費3,910百万円等の収入があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は5,544百万円（前第３四半期連結累計期間は12,902百万円の支出）となりました。継続的に行っている設備投資で、有形固定資産の取得による支出5,048百万円、無形資産の取得による支出625百万円等の支出があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は76百万円（前第３四半期連結累計期間は9,026百万円の収入）となりました。有利子負債が1,304百万円増加したものの、配当金の支払568百万円、リース債務の返済による支出660百万円、その他資本性金融商品の所有者に対する分配の支払152百万円等の支出があったことによるものです。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等については、有価証券報告書(2019年３月25日提出)の記載から重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については、有価証券報告書(2019年３月25日提出)の記載から重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は2,920百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）従業員数

当社グループの従業員数に前連結会計年度末から著しい変動はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、有価証券報告書(2019年３月25日提出)の「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載した内容から重要な変更又は新たな発生はありません。

（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）財政状態および経営成績の状況　③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

当社グループの主な資金需要は、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに固定資産等にかかる投資であり、資金需要につきましては、主に自己資金により賄い、必要に応じ銀行借入等により対応しています。

ⅰ) 当社グループの資金状況

　当第３四半期連結会計期間末現在において、当社グループの流動性は十分な水準にあります。

　当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を常にめざし、安定的な営業キャッシュ・フローの創出、幅広い資金調達手段の確保を進めています。成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金は、主に手元の現金と営業活動からのキャッシュ・フローに加え、借入等により調達しています。銀行借入等に関しては、ベンチマークとなるNet DEレシオは1.0を維持することを目標としております。

　手元流動性については、現金及び現金同等物3,000百万円を目安としています。当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は4,538百万円でした。

　なお、当社グループでは、主要な銀行と定期的にミーティングを行ない、良好な関係を築いています。

ⅱ) 資金需要の主な内容

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための材料および部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。当社グループの研究開発費は様々な営業費用の一部として計上されていますが、研究開発に携わる従業員の人件費が研究開発費の主要な部分を占めています。

ⅲ) 財務政策

　当社グループは現在、運転資金および設備等投資資金については、内部資金、銀行借入により資金を調達しています。当第３四半期連結会計期間末現在、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の残高は12,860百万円となっています。これに対して、長期借入金の残高は26,440百万円となっています。

当社グループの借入金のうち約65％が変動金利、約35％が固定金利によるものとなっています。また、為替の影響を少なくするため、現地通貨での調達を増やしており、約95％が日本円以外の外貨による調達となっています。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）上記「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己株式40株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

【第３四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

【第３四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

（単位：百万円）

【要約四半期連結財務諸表注記】

１　作成の基礎

(1）報告企業

　スミダコーポレーション株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所（市場第一部）に上場しております。要約四半期連結財務諸表は、2019年９月30日を四半期連結会計期間末日とし、当社及び当社の子会社（以下、「当社グループ」という。）から構成されております。当社の所在地は当社のホームページ（https://www.sumida.com）に記載されております。

　当社グループの事業及び主要な事業内容は、注記４「セグメント情報」に記載されております。

(2）IFRSに準拠している旨

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠し作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、当社代表執行役CEO八幡滋行及び当社代表執行役CFO本多慶行により2019年11月12日に承認されております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社の要約四半期連結財務諸表は日本円で表示しております。機能通貨とは企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨をいい、当社の機能通貨は日本円であります。

　日本円で表示されている財務情報は原則として百万円未満の金額を切り捨てて表示しております。

(4）測定の基礎

　当社の要約四半期連結財務諸表は、金融商品、従業員給付等を除き取得原価をもとに作成されております。

(5）未適用の基準書及び解釈指針

　本要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設または改訂された基準書及び解釈指針のうち、当社グループが適用していない主な基準書及び解釈指針は以下のとおりであります。

　当社グループは、この基準書が連結財務諸表に与える影響を検討中であります。

２　重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

　当社グループは、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下「IFRS第16号」という。）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

　当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を第１四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」という。）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。

　当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第16号の適用開始日に、リース負債を認識しております。当該リース負債は、残存リース料を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は3.1％であります。

　前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と連結財政状態計算書に認識した適用開始日現在のリース負債の調整表は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　IFRS第16号の適用により、従前の会計基準を適用した場合と比べて、第１四半期連結会計期間の期首において、利益剰余金が586百万円減少しております。また、オペレーティング・リース費用の表示の変更に伴い、営業活動によるキャッシュ・フローが増加し、財務活動によるキャッシュ・フローが減少しております。

　なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。

・特性が合理的に類似したリース契約につき単一の割引率を適用

・契約開始日から12か月以内にリースが終了する短期リース及び少額資産リースについて、使用権資産の測定から除外

・適用開始日から12か月以内にリースが終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理

・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外

・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用

表示方法の変更

　要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、過去重要性が乏しいため「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれていた「リース債務の返済による支出」については、重要な会計方針に記載されているIFRS第16号の適用に伴い金額の重要性が増したため、第２四半期連結会計期間より独立掲記いたしました。それに伴い比較年度の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書についても組替表記をしております。

３　重要な会計上の見積り及び仮定

　IFRSに準拠した当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者による会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定が含まれております。これらの見積り及び仮定は、過去の実績及び利用可能な情報を勘案し、各報告期間末において合理的と考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

４　セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者（CEO）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。当社グループでは、国内外においてコイルの製造、販売を行っており、純粋持株会社である当社による事業活動の支配・管理の下、現地法人が担当しております。当社は、製品・サービスについて地域ごとに包括的な戦略を立案・決定し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、生産・販売・研究開発体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「アジア・パシフィック事業」と「ＥＵ事業」の２つを報告セグメントとしています。各報告セグメントでは、音響・映像・ＯＡ・車載用・産業用機器等の電子部品、高周波コイルの研究・開発・設計・製造・販売を行っております。

(2）セグメントの収益及び費用

　報告セグメントは、主に製造活動から生じる収益及び外部または他のセグメントに対する製品の販売から収益を生み出しております。

　報告セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。

　セグメント間の内部売上収益およびその他の項目の消去は「調整額」で示しております。

　「セグメント利益」は、売上収益から売上原価・販売費及び一般管理費を控除しております。

　各報告セグメントの会計方針は、注記２「重要な会計方針」で記載されている当社グループの会計方針と同一の会計方針を適用しております。

　当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

  (注)セグメント利益の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用△594百万円が含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

  (注)セグメント利益の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用△553百万円が含まれております。

前第３四半期連結会計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

  (注)セグメント利益の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用△178百万円が含まれております。

当第３四半期連結会計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

  (注)セグメント利益の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用△142百万円が含まれております。

５　１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

６　資本及びその他の資本項目

授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。

自己株式数の増減は以下のとおりであります。

（注）１　単元未満株式の買取によるものです。

２　新株予約権の行使に基づく自己株式の処分によるものです。

７　配当

配当金支払額

前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

配当の効力が翌四半期となる配当

前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

８　企業結合等関係

前第３四半期連結累計期間(自2018年１月１日 至2018年９月30日)

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称

Pontiac Coil, Inc.(以下「Pontiac社」)

②企業結合の概要と企業結合を行った主な理由

Pontiac社は、米国を中心にオートモーティブ向け各種コイルの開発・製造・販売を行っており、本社がデトロイトの近くにある地の利も生かし、優良顧客と緊密な関係を築いています。当社グループとPontiac社が保有する技術力・生産力・販売力を統合することにより、さらに大きな相乗効果が期待できると判断したことによります。

③企業結合日

2018年６月１日

④企業結合の法的形式

株式の取得

⑤取得した議決権比率

100％

（２）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

　上表中、営業債権その他の債権は、契約上受け取るべき金額の総額であり、そのうち回収不能と見込まれる額については重要性はありません。

　なお、取得資産及び引受負債並びにのれんの額については、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了しております。当初の暫定的な金額からの主な修正点は無形資産が3,366百万円増加し、繰延税金負債が908百万円増加しました。当該修正は取得日に遡って修正しております。

　認識したのれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、被取得企業との営業活動の統合により期待される相乗効果と超過収益力であります。

　また、当該企業結合により生じたのれんはアジア・パシフィックセグメントに計上されており、税務上損金算入されるのれんの額はありません。

（３）取得関連費用

　当企業結合に係る取得関連費用は197百万円であり、全て連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に費用計上されています。

（４）取得に伴うキャッシュ・フロー

（５）業績に与える影響

　当社グループの連結損益計算書には、取得日以降にPontiac社から生じた売上収益及び当期利益が、それぞれ3,627百万円及び281百万円含まれております。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当連結会計年度における当社グループの売上収益及び当期利益は、それぞれ100,065百万円、2,755百万円であったと算定されます。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

当第３四半期連結累計期間(自2019年１月１日 至2019年９月30日)

該当事項はありません。

９　金融商品

(1）金融商品の分類

金融資産の分類

（単位：百万円）

(2）公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期有利子負債)

　これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(投資有価証券)

　原則として各報告期間における市場価格により算定しております。

(長期有利子負債)

　原則として、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

(デリバティブ)

　取引先金融機関から提示された価格等により算定しております。

(3）公正価値ヒエラルキー

　公正価値で測定される金融商品について、算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じレベル１からレベル３までを以下に基づき分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産または負債の公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　当社グループは、上記の公正価値で測定される金融商品の分類に際し、当該商品の測定に伴う不確実性や主観性を必要とする金融商品はありません。

　レベル間の振替えが行われた金融商品の有無は各報告期間にて判断しております。

　公正価値で測定される金融資産及び金融負債に係る各報告期間における公正価値のレベル別内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度（2018年12月31日）

（単位：百万円）

当第３四半期連結会計期間（2019年９月30日）

（単位：百万円）

　前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、レベル１、レベル２、レベル３の間での振替えはありません。

　レベル３に分類された金融商品に係る公正価値は、当該商品の性質等に基づき適切なインプットを評価し、第三者による鑑定結果等をもとに測定しております。前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、レベル３に分類された金融商品の公正価値に重要な変動はありません。

(4）償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値

　以下の表は、帳簿価額が公正価値に合理的に近似しない償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値であります。

　これらは公正価値ヒエラルキー上ではすべてレベル２に分類しております。

10　収益

　当社グループは、アジア・パシフィック事業及びＥＵ事業を経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。

　当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、それぞれの事業の収益を家電製品関連、車載関連、インダストリー分野に区分しております。また、地域別の収益は販売元の所在地に基づき分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

前第３四半期連結会計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

当第３四半期連結会計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

(1)アジア・パシフィック事業

　アジア・パシフィック事業においては、家電製品関連、車載関連、インダストリー関連のコイル製品の販売を行っており、主にこれらの分野を手がける製造業を営む企業を顧客としております。

　このようなコイル製品の販売については、製品を顧客に引渡し検収された時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

　アジア・パシフィック事業における一部の製品販売については、販売金額など一定の目標の達成を条件としたリベートを支払うことがあります。その場合の取引金額は、顧客との契約において約束された対価から当該販売に対応するリベートの見積額を控除した金額で算定しております。

　収益は重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。

　顧客からの受注に基づき生産し販売するため、販売した製品に瑕疵がある場合以外の返品はなく、返品に係る過去の実績からも重要性が見込まれていないため、返品に係る負債及び当該返品に掛かる資産は認識しておりません。

(2)ＥＵ事業

　ＥＵ事業においては、車載関連、インダストリー関連、家電製品関連のコイル製品の販売をおこなっており、主にこれらの分野を手がける製造業を営む企業を顧客としております。

　このようなコイル製品の販売については、製品を顧客に引渡し検収された時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

　また、ＥＵ事業では上記顧客の要請に基づき仕様設計等の開発サービスを請け負っています。当該開発サービスについてはコイル製品販売と区別され、開発期間等一定の期間にわたり収益を認識しております。

　ＥＵ事業における一部の製品販売については、販売金額など一定の目標の達成を条件としたリベートを支払うことがあります。その場合の取引金額は、顧客との契約において約束された対価から当該販売に対応するリベートの見積額を控除した金額で算定しております。

　収益は重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。

　顧客からの受注に基づき生産し販売するため、販売した製品に瑕疵がある場合以外の返品はなく、返品に係る過去の実績からも重要性が見込まれていないため、返品に係る負債及び当該返品に掛かる資産は認識しておりません。

11　収益及び費用

(1）その他の営業収益

(2）金融収益

(3）その他の営業費用

非金融資産（のれんを除く）の減損損失

　当社グループは、前第３四半期連結累計期間において減損損失を認識しておりません。当第３四半期連結累計期間においては、開発関連無形資産につき開発プロジェクトの進捗状況及び市場動向等を総合的に検討した結果、一部の資産については回収可能性がないと判断したため、その帳簿価額につき合理的な回収可能価額まで減額し、19百万円の減損損失をその他の営業費用として計上しております。

12　重要な後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

（１）2019年７月31日開催の取締役会において、2019年12月期第２四半期配当について、次のとおり決議いたしました。

① 剰余金の配当の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 162百万円

② １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６円00銭

（２）2019年10月30日開催の取締役会において、2019年12月期第３四半期配当について、次のとおり決議いたしました。

① 剰余金の配当の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 162百万円

② １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・ 2019年11月28日

（注）2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている。

スミダコーポレーション株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、スミダコーポレーション株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上