6920 レーザーテック 四半期報告書－第58期第1四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第１四半期連結累計期間における世界経済は堅調に推移しましたが、米中間の貿易摩擦を始めとした保護主義的な通商政策の拡大や地政学的な情勢をめぐる不透明感により、足元では成長の鈍化が続いています。

当社グループの主要販売先である半導体業界では、メモリー価格に下げ止まりの傾向がみられますが、メモリーメーカーの投資回復には至っていません。一方、ロジックメーカーは微細化を進めた先端ライン向けの設備投資が堅調で、特に大手ファウンドリでは次世代のＥＵＶ（極端紫外線）リソグラフィに対応する積極的な投資を継続しています。

当社グループが参入しているその他の事業領域では、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）業界において、中国メーカーの10.5世代大型パネル工場が稼働し始めたことにより、液晶パネルの余剰感が強まり、設備投資は減速傾向にあります。

このような状況下、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は55億42百万円（前年同期比10.3％減少）となりました。

品目別に見ますと、半導体関連装置が31億95百万円（前年同期比22.3％減少）、その他が10億１百万円（前年同期比9.2％減少）、サービスが13億45百万円（前年同期比39.5％増加）となりました。

連結損益につきましては、営業利益が14億29百万円（前年同期比55.2％増加）、経常利益が13億72百万円（前年同期比41.3％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益が９億93百万円（前年同期比26.8％増加）となりました。

②財政状態

当第１四半期連結会計期間末における総資産は551億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ50億89百万円増加いたしました。これは主に、仕掛品が48億63百万円増加したことによるものであります。

負債につきましては、当第１四半期連結会計期間末残高は244億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ55億19百万円増加いたしました。これは主に、前受金が48億40百万円増加したことによるものであります。

株主資本にその他の包括利益累計額及び新株予約権を加えた純資産合計は306億77百万円となり、また自己資本比率は55.6％となりました。

(２）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ２億65百万円増加し、133億85百万円となりました。当第１四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、26億54百万円の収入（前年同期比26.3％増）となりました。これは主に、前受金の増加額48億38百万円、仕入債務の増加額19億92百万円、税金等調整前四半期純利益13億72百万円などの収入要因が、たな卸資産の増加額49億94百万円、法人税等の支払額12億６百万円などの支出要因を上回ったことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、９億68百万円の支出（前年同期比454.6％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出９億26百万円などによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、13億99百万円の支出（前年同期比41.0％増）となりました。これは主に、配当金の支払額13億97百万円などによるものであります。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の当社グループの対処すべき重要な課題はありません。

(４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は７億３百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて当社保有の自己株式であります。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）が2018年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、以下の変更を行いました。

(１)製品の販売

　製品販売取引については、製品販売と無償メンテナンスサービスを別個の履行義務として識別し、製品販売は資産の支配が顧客に移転することにより履行義務を充足した時に収益を認識し、無償メンテナンスサービスはメンテナンス期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識しています。

(２)有償メンテナンスサービスの提供

　有償メンテナンスサービスについては、サービスの支配が顧客に移転することにより履行義務を充足した時、またはメンテナンス期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識しています。

　収益認識会計基準等の適用にあたっては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が192,471千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ161,692千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

 配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

 配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自 2018年７月１日　至 2018年９月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日　至 2019年９月30日）

当社グループの事業は、検査・測定装置の設計、製造、販売を行う単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているレーザーテック株式会社の2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、レーザーテック株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上