| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第82期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
| 【会社名】 | チヨダウーテ株式会社 |
| 【英訳名】 | CHIYODA UTE CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 平 田 晴 久 |
| 【本店の所在の場所】 | 三重県四日市市住吉町15番２号(本店事務取扱場所)三重県三重郡川越町高松928番地 |
| 【電話番号】 | (059)364－5215〔代表〕 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 種 田 貴 志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 三重県三重郡川越町高松928番地 |
| 【電話番号】 | (059)364－5215〔代表〕 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 種 田 貴 志 |
| 【縦覧に供する場所】 | チヨダウーテ株式会社 東京支社（東京都台東区寿三丁目14番11号）チヨダウーテ株式会社 大阪支店（大阪府大阪市西区南堀江一丁目１番14号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第81期第２四半期連結累計期間 | 第82期第２四半期連結累計期間 | 第81期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 14,334 | 14,473 | 30,146 |
| 経常損失（△） | (百万円) | △403 | △186 | △84 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △320 | △182 | △90 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △378 | △174 | △274 |
| 純資産額 | (百万円) | 12,435 | 12,309 | 12,540 |
| 総資産額 | (百万円) | 35,429 | 33,176 | 35,425 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △18.57 | △10.56 | △5.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 35.1 | 37.1 | 35.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 150 | △760 | 1,028 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △264 | △229 | △250 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 171 | △266 | △179 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 2,379 | 1,664 | 2,920 |
| 回次 | 第81期第２四半期連結会計期間 | 第82期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年７月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失（△） | (円) | △7.27 | △4.90 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当第２四半期連結会計期間において、連結子会社でありました東京アークシステム株式会社の株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、海外経済の減速に伴う輸出低迷を背景に横這い圏での推移が続いており、今後も米中貿易摩擦の一段の激化による輸出低迷が長期化するリスクや消費税率引き上げによる個人消費の落ち込みリスク等を抱え、依然として先行き不透明感が拭えない状況が続いております。
住宅市場におきましては、2018年度末までに契約を締結すれば、2019年10月以降においても旧税率の適用が受けられることが影響し、持家はこの７月まで10ヶ月連続で前年同月水準を上回る伸びを示し一定程度の駆け込み需要が発生しましたが、８月と９月は減少に転じております。加えて貸家の大幅な減少は依然として続いており、2019年度第２四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は466千戸（前年同四半期比5.0％減）と減少しました。
石膏ボード業界におきましては、2019年度第２四半期連結累計期間における製品出荷量は246百万㎡（前年同四半期比2.6％増）と増加しております。これは、出荷量の動向が新設住宅着工戸数の増減動向より数か月程度遅れる傾向がある為、前期末にかけての緩やかな駆け込み需要の影響が当該期に押し上げ効果として現れたものと考えられます。
当社グループにおきましては、主力石膏ボードの事業採算改善が急務であり、新規の販路拡販によるトップライン引き上げとともに、高騰する運賃コスト等の経費抑制に注力しております。また例年第２四半期連結累計期間は、ゴールデンウィークとお盆休みを利用して工場設備の改修更新を集中して実施することからメンテナンス費用が膨らむ傾向にありますが、年度後半の需要期に備え計画的に整備を進めております。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は144億73百万円（前年同四半期比1.0％増）、営業損失は３億78百万円（前年同四半期は営業損失４億45百万円）、経常損失は１億86百万円（前年同四半期は経常損失４億３百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億82百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失３億20百万円）となりました。
当社グループは単一セグメントであるため、セグメントの業績は記載を省略しております。
② 財政状態の状況
（資産）
資産合計は、331億76百万円（前連結会計年度末比22億49百万円減）となりました。
流動資産の減少（前連結会計年度末比17億56百万円減）は、現金及び預金の減少（前連結会計年度末比12億65百万円減）、受取手形及び売掛金の減少（前連結会計年度末比５億50百万円減）が主な要因であります。
固定資産の減少（前連結会計年度末比４億89百万円減）は、投資有価証券の減少（前連結会年度末比１億38百万円減）、当期償却実施等による建物及び構築物の減少（前連結会計年度末比１億11百万円減）と機械装置及び運搬具の減少（前連結会計年度末比１億27百万円減）が主な要因であります。
（負債）
負債合計は、208億67百万円（前連結会計年度末比20億18百万円減）となりました。
流動負債の減少（前連結会計年度末比16億20百万円減）は、支払手形及び買掛金の減少（前連結会計年度末比11億32百万円減）が主な要因であります。
固定負債の減少（前連結会計年度末比３億97百万円減）は、社債の減少（前連結会計年度末比１億65百万円減）、長期借入金の減少（前連結会計年度末比71百万円減）が主な要因であります。
（純資産）
純資産合計は、123億９百万円（前連結会計年度末比２億31百万円減）となりました。
これは、配当金の支払、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少（前連結会計年度末比２億33百万円減）が主な要因であります。
当社グループは、2015年３月に第三者割当増資により調達した資金約10億円を借入返済に充当した際、財務体制の改善を課題として挙げ、有利子負債の圧縮を進めてまいりました。必要な設備投資は、計画的に借入・リースを活用した上で適切に執行しつつ、事業収入によるキャッシュ・フローを高め、有利子負債の抑制に向けたコントロールに努めております。
有利子負債の総額は、2014年３月期末（連結）において147億円でしたが、当第２四半期連結会計期間末は前連結会計年度末130億円と同水準の127億円となりました。運転資金および設備投資資金は、低コストで機動的な銀行借入枠を十分に保有していますが、適正な有利子負債の水準を意識して取組んでおります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、16億64百万円と前連結会計年度末に比べ12億56百万円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、減価償却費（６億60百万円）等の資金収入がありましたものの、仕入債務の減少（10億14百万円）、税金等調整前四半期純損失（１億45百万円）等の資金支出により、７億60百万円の支出（前年同四半期は１億50百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入（99百万円）等の資金収入がありましたものの、有形固定資産の取得による支出（３億58百万円）等の資金支出により、２億29百万円の支出（前年同四半期は２億64百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、長期借入れによる収入（５億43百万円）等の資金収入がありましたものの、長期借入金の返済による支出（６億41百万円）、社債の償還による支出（１億65百万円）等の資金支出により、２億66百万円の支出（前年同四半期は１億71百万円の収入）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は66百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,670,000 | 17,670,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 17,670,000 | 17,670,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年９月30日 | ― | 17,670,000 | ― | 4,674,750 | ― | 5,449,750 |
(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| Knauf International GmbH | Federal Republic of Germany, 97346Iphofen, Am Bahnhof 7. | 4,491 | 26.03 |
| 株式会社晴山 | 三重県三重郡川越町高松928番地 | 2,200 | 12.75 |
| 株式会社平田興産 | 三重県三重郡川越町高松928番地 | 1,635 | 9.47 |
| 株式会社ゼロシステム | 三重県四日市市住吉町5番10号 | 1,242 | 7.20 |
| チヨダ共栄会 | 三重県三重郡川越町高松928番地 | 747 | 4.33 |
| 基毘商事株式会社 | 三重県四日市市千代田町288番地 | 701 | 4.06 |
| 平 田 美代子 | 三重県四日市市 | 634 | 3.67 |
| 平 田 晴 久 | 三重県四日市市 | 452 | 2.62 |
| チヨダ取引先持株会 | 三重県三重郡川越町高松928番地 | 339 | 1.96 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 | 300 | 1.74 |
| 計 | ― | 12,745 | 73.88 |
(注)１．Knauf International GmbHの常任代理人は、株式会社みずほ銀行決済営業部であります。
２．上記のほか当社所有の自己株式418千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 418,700 | 普通株式 | 418,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 418,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 17,249,900 | 普通株式 | 17,249,900 | 172,499 | 単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 17,249,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,400 | 普通株式 | 1,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,400 | ||||
| 発行済株式総数 | 17,670,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 172,499 | ― |
② 【自己株式等】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）チヨダウーテ株式会社 | 三重県四日市市住吉町15番２号 | 418,700 | ― | 418,700 | 2.36 |
| 計 | ― | 418,700 | ― | 418,700 | 2.36 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,960,684 | 1,695,251 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※3 5,368,804 | 4,818,361 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,444,206 | 1,425,035 | |||||||||
| 仕掛品 | 116,214 | 119,907 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,529,444 | 1,516,156 | |||||||||
| その他 | 278,581 | 355,644 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △144,710 | △133,737 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,553,226 | 9,796,620 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,894,813 | 4,782,833 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,548,407 | 3,421,108 | |||||||||
| 土地 | 11,434,287 | 11,395,230 | |||||||||
| その他（純額） | 1,175,079 | 1,211,534 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 21,052,586 | 20,810,707 | |||||||||
| 無形固定資産 | 171,305 | 148,938 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,318,223 | 1,179,601 | |||||||||
| その他 | 1,323,142 | 1,236,819 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △26,209 | △26,209 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,615,155 | 2,390,211 | |||||||||
| 固定資産合計 | 23,839,047 | 23,349,857 | |||||||||
| 繰延資産 | 33,650 | 29,922 | |||||||||
| 資産合計 | 35,425,924 | 33,176,400 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※3 4,833,725 | 3,701,311 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,943,821 | 4,898,114 | |||||||||
| 未払法人税等 | 67,443 | 73,675 | |||||||||
| 賞与引当金 | 278,530 | 278,743 | |||||||||
| その他 | ※3 2,870,445 | 2,421,517 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,993,966 | 11,373,362 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 2,216,400 | 2,051,200 | |||||||||
| 長期借入金 | 4,724,357 | 4,653,078 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 207,446 | 185,447 | |||||||||
| 関係会社損失引当金 | 7,000 | 7,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,340,857 | 1,298,853 | |||||||||
| 資産除去債務 | 135,450 | 135,450 | |||||||||
| 負ののれん | 3,713 | － | |||||||||
| その他 | 1,256,604 | 1,162,958 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,891,828 | 9,493,987 | |||||||||
| 負債合計 | 22,885,795 | 20,867,349 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,674,750 | 4,674,750 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,473,962 | 5,471,367 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,628,430 | 2,394,548 | |||||||||
| 自己株式 | △196,284 | △196,284 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,580,858 | 12,344,381 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 233,873 | 221,669 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △280,901 | △263,260 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △47,028 | △41,591 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 6,300 | 6,259 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,540,129 | 12,309,050 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 35,425,924 | 33,176,400 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 14,334,043 | 14,473,029 | |||||||||
| 売上原価 | 9,559,944 | 9,302,555 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,774,098 | 5,170,474 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 5,220,096 | ※ 5,549,031 | |||||||||
| 営業損失（△） | △445,998 | △378,556 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,003 | 1,527 | |||||||||
| 受取配当金 | 28,612 | 24,394 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 82,491 | 80,729 | |||||||||
| 受取保険金 | 8,169 | 114,418 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | ― | 17,379 | |||||||||
| その他 | 53,770 | 65,012 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 175,048 | 303,462 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 49,176 | 46,499 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 12,589 | ― | |||||||||
| 賃貸費用 | 27,605 | 27,061 | |||||||||
| その他 | 42,797 | 38,067 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 132,169 | 111,628 | |||||||||
| 経常損失（△） | △403,119 | △186,722 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 7,139 | 1,284 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 24,063 | |||||||||
| 子会社株式売却益 | ― | 17,399 | |||||||||
| 特別利益合計 | 7,139 | 42,747 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ― | 342 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 395 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | ― | 800 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 1,537 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △395,979 | △145,513 | |||||||||
| 法人税等 | △74,153 | 33,949 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △321,825 | △179,462 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,457 | 2,665 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △320,367 | △182,127 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △321,825 | △179,462 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △75,079 | △12,203 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 17,928 | 17,641 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △57,151 | 5,437 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △378,977 | △174,025 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △377,519 | △176,690 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,457 | 2,665 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △395,979 | △145,513 | |||||||||
| 減価償却費 | 721,257 | 660,921 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 7,755 | △10,973 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △23,289 | 4,612 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 13,752 | △5,229 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 7,370 | △21,999 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △30,615 | △25,921 | |||||||||
| 支払利息 | 49,176 | 46,499 | |||||||||
| 子会社株式売却損益（△は益） | ― | △17,399 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 12,589 | △17,379 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △7,139 | △546 | |||||||||
| 投資有価証券売却及び評価損益（△は益） | ― | △23,263 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 513,829 | 331,869 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △91,650 | 28,657 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △314,726 | △1,014,793 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △8,371 | △39,298 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △137,457 | 13,332 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △57,952 | △514,558 | |||||||||
| 小計 | 258,546 | △750,983 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 29,981 | 25,009 | |||||||||
| 利息の支払額 | △48,921 | △48,265 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △88,994 | 13,996 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 150,613 | △760,244 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △10,000 | △13,020 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △252,773 | △358,494 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 8,510 | 2,978 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △7,289 | △7,610 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | ― | 70,647 | |||||||||
| 関係会社への投資の払戻による収入 | ― | 58,500 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | ― | 99,901 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △93,510 | △157,380 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 98,474 | 79,091 | |||||||||
| その他 | △8,150 | △4,508 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △264,738 | △229,896 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 106,205 | 152,899 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 100,000 | 543,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △679,086 | △641,606 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 989,545 | ― | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △115,200 | △165,200 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △85,891 | △51,791 | |||||||||
| 子会社の自己株式の取得による支出 | ― | △5,300 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △144,274 | △98,314 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 171,297 | △266,312 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 57,172 | △1,256,453 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,322,242 | 2,920,654 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,379,414 | ※ 1,664,201 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結会計期間において、連結子会社でありました東京アークシステム株式会社の株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び債権流動化残高
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 115,333 | 千円 | 95,000 | 千円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 2,722 | 千円 | 1,574 | 千円 |
| 手形債権流動化残高 | 1,431,000 | 千円 | 1,224,733 | 千円 |
| 信託手形債権が取立不能等の場合においてのみ手形債権の買戻し義務が発生する特約となっております。 | ||||
| 電子記録債権流動化残高 | 980,400 | 千円 | 775,926 | 千円 |
電子記録債権が支払不能等の場合においてのみ電子記録債権の買戻し義務が発生する特約となっております。
２ 保証債務
次の関係会社のリース会社との契約について、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | |
|---|---|---|
| ㈱トクヤマ・チヨダジプサム | 488,000千円 | 446,738千円 |
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 14,182千円 | ―千円 |
| 支払手形 | 771,538千円 | ―千円 |
| 設備関係支払手形 | 23,646千円 | ―千円 |
| 受取手形割引高 | 2,314千円 | ―千円 |
| 手形債権流動化残高 | 126,031千円 | ―千円 |
| 電子記録債権流動化残高 | 46,989千円 | ―千円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | |||
| 運賃 | 3,181,024 | 千円 | 3,321,394 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 7,755 | 千円 | ― | 千円 |
| 給料・賞与 | 609,213 | 千円 | 672,486 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 140,568 | 千円 | 155,652 | 千円 |
| 退職給付費用 | 62,869 | 千円 | 64,368 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 7,370 | 千円 | 7,067 | 千円 |
| 減価償却費 | 100,320 | 千円 | 82,142 | 千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,573,625千円 | 1,695,251千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △194,211千円 | △31,050千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,379,414千円 | 1,664,201千円 |
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 86,256 | 5.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 51,753 | 3.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
当社グループの事業は、石膏ボードを中心とする建築資材の製造、販売を主に、これらに付帯する一切の事業を行っている単一事業であります。
したがいまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
当社グループの事業は、石膏ボードを中心とする建築資材の製造、販売を主に、これらに付帯する一切の事業を行っている単一事業であります。
したがいまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失 | 18円57銭 | 10円56銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) | 320,367 | 182,127 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) | 320,367 | 182,127 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 17,251,232 | 17,251,232 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
チヨダウーテ株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 新 田 泰 生 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 堤 紀 彦 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているチヨダウーテ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、チヨダウーテ株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。