| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第43期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社Nuts |
| 【英訳名】 | Nuts Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森 田 浩 章 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区東麻布三丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03－3568－5020 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 山 口 智 雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区東麻布三丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03－3568－5020 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 山 口 智 雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第42期 第２四半期連結累計期間 | 第43期 第２四半期連結累計期間 | 第42期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日 至 2018年９月30日 | 自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 | 自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 66,212 | 551,442 | 121,288 |
| 経常損失(△) | (千円) | △503,388 | △156,439 | △937,181 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△) | (千円) | △501,749 | △154,245 | △1,005,597 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △504,705 | △157,279 | △1,014,415 |
| 純資産額 | (千円) | 1,380,694 | 1,435,095 | 855,022 |
| 総資産額 | (千円) | 1,540,422 | 2,096,699 | 1,386,655 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額(△) | (円) | △6.86 | △2.01 | △13.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 88.5 | 67.2 | 61.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △857,068 | 85,320 | △1,193,312 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △101,584 | △502,380 | △380,956 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △67,418 | 703,456 | △67,418 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 856,451 | 527,231 | 240,835 |
| 回次 | 第42期第２四半期連結会計期間 | 第43期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年７月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △3.45 | △1.46 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第42期第２四半期連結累計期間、第43期第２四半期連結累計期間及び第42期連結会計年度については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
４．第43期第２四半期連結累計期間における売上高の大幅な増加は医療関連事業における会員権販売売上高471,851千円等を計上したことに伴うものです。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、当第２四半期連結会計期間においてAdjuvant・Immunity Probes Laboratory株式会社を新規設立しております。
この結果、2019年９月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社３社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等について)
当社グループは、前連結会計年度以前から継続的な営業損失が発生しており、当第２四半期連結累計期間におきましては、124百万円の営業損失を計上しており、これらの状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存在しております。
当該状況を解消すべく、「第２ 事業の状況 ２ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6) 重要事象等について」に記載のとおり、当社としての対応策を講じていること、及び現時点において財務面における安定性は十分に確保されていると考えられることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）における我が国の経済は、雇用環境の好転、企業収益の改善を背景に緩やかな景気回復の動きが見られた一方、消費税増税による消費の落ち込みが懸念されるなど不確実さも見え始めました。世界経済においては、米国の保護主義的な通商政策に起因する米中貿易摩擦の拡大や日韓関係の悪化などの影響もあり、先行きは不透明な状況となっております。
当社が主な事業領域といたします医療関連事業におきましては、医療施設が2019年５月７日に開業したことに伴い、当第２四半期連結累計期間において会員権販売による売上を計上しております。
このような経営環境のなかで、当社は2011年３月期決算より継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、当該状況の早期打破に向けて「全員の力で黒字化」を合言葉に、「新規事業の早期実現と既存事業の強化・拡大」「経営方針の明確化と経営資源の最適化」を経営の２本柱として各施策を継続して注力してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高551百万円（前年同期比732.8％増）、営業損失124百万円（前年同期502百万円の営業損失）、経常損失156百万円（前年同期503百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失154百万円（前年同期501百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① コンテンツ事業
コンテンツ事業につきましては、版権仲介ビジネスの一環である映像コンテンツの撮影及び制作等の周辺業務を中心に営業活動を行ってまいりました。
前年同期に比べ、制作等の周辺業務の受注が増加し、売上高は20百万円（前年同期比62.9％増）、セグメント損失は９百万円（前年同期３百万円のセグメント損失）となりました。
② アミューズメント事業
アミューズメント事業につきましては、アミューズメント施設用メダルゲーム機への転用事業を中心に営業活動を行ってまいりました。
前年同期に比べ、アミューズメント施設用メダルゲーム機への転用事業に関する受注が減少した結果、売上高は29百万円（前年同期比20.5％減）、セグメント利益は２百万円（前年同期比44.8％減）となりました。
③ 医療関連事業
医療関連事業におきましては、医療関連事業における新規事業及び関係会社に係る業務並びに医療施設の会員獲得業務を行ってまいりました。前年同期に比べ、医療施設の会員獲得を進めた結果、売上高は501百万円（前年同期は売上高－百万円）、セグメント利益は110百万円（前年同期はセグメント損失224百万円）となりました。
④ アライアンス事業
アライアンス事業につきましては、コンテンツ及びアミューズメント事業とは異なる業務提携及び事業推進を中心に営業活動を行ってまいりました。
前年同期に比べて、新規案件獲得に注力しましたが売上につながる案件が無かった結果、売上高は０百万円（前年同期比99.9％減）、セグメント損失は15百万円（前年同期はセグメント損失18百万円）となりました。
なお、上記の金額には管理部門に係る配賦不能営業費用は含んでおりません。
資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は2,096百万円(前連結会計年度末は1,386百万円)となり、710百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金の増加(240百万円から527百万円へ286百万円増)、短期貸付金の増加（241百万円から400百万円へ158百万円増）、敷金・保証金の増加（347百万円から566百万円へ218百万円増）等によるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は661百万円(前連結会計年度末は531百万円)となり、129百万円増加いたしました。この主な要因は、その他流動負債の増加(62百万円から201百万円へ138百万円増)等によるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,435百万円(前連結会計年度末は855百万円)となり、580百万円増加いたしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失154百万円の計上による利益剰余金の減少(△6,863百万円から△7,017百万円へ154百万円減)等の減少要因があった一方で、資本金の増加（4,371百万円から4,726百万円へ354百万円増）、資本剰余金の増加（3,416百万円から3,771百万円へ354百万円増）等の増加要因があったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は67.2％(前連結会計年度末は61.6％)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、527百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は85百万円（前年同期は857百万円の使用）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失156百万円の計上等の減少要因があった一方で、その他流動負債の増加257百万円等の増加要因があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は△502百万円（前年同期は101百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出125百万円、敷金及び保証金の差入による支出231百万円、貸付による支出158百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は703百万円（前年同期は67百万円の使用）となりました。これは主に株式発行による収入666百万円、新株予約権の発行による収入31百万円等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題については重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、医療関連事業の販売の実績が著しく増加しております（医療関連事業の販売実績については前第２四半期連結累計期間―千円、当第２四半期連結累計期間489,075千円）。
これは、2019年５月７日に第１号となる会員制医療施設「ヴィデビムス虎ノ門クリニック」を開業したことに伴 い、当該会員制医療施設に係る会員権販売を開始したことを主たる原因とするものであります。
(6) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善する ための対応策
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク(継続企業の前提に関する重要事象等について)」に記載のとおり、当社には継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく以下の対応策を実施してまいります。
１．新規事業の早期実現と既存事業の強化・拡大
安定的な収益を継続的に確保できる体制を構築すべく、既存事業の強化・拡大を図ってまいりましたが、現在の当社の状況を打開するためには、既存事業に加えて新規事業の早期実現が必要であると認識しております。
既存事業の強化・拡大に加えて、外部経営環境の変化に柔軟性をもって対応し、実効性の高い新規事業の組成・事業化に尽力してまいります。当該方針のもと、当社グループはコロンビア大学メディカルセンターが保有するコロンビア・ヘルスソースに蓄積された世界最先端の臨床医療ノウハウを活用した最先端医療施設の開設支援を行ってまいりましたが、2019年５月７日に当該会員制医療施設が開業され、これに伴い当社グループにおいて当該会員制医療施設の会員権販売が行われることとなりました。
また、新規事業の実現を前提とした管理体制の強化を達成する諸施策を考案し実施してまいります。
２．経営方針の明確化と経営資源の最適化
当社グループの会議体である経営会議、取締役会を継続企業の前提に疑義を生じさせるような状況の解消に向けての施策・試案・進捗状況の確認等の横断的な議論・判断の場とすべく運営しております。
このような会議体において採算性を重視した経営方針による経営効率化を推進中であり、経営陣と従業員が目的意識の共有化を図るとともに経営の客観性及び透明性の向上を図ってまいります。
なお、当社グループは2019年５月７日の会員制医療施設の開設に伴い今後相当規模の会員権販売に伴うキャッシュ・イン・フローの発生が見込まれることから、財務面における安定性は十分に確保されているものと考えております。
したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年７月16日開催の取締役会にて、かねてより推進している医療関連事業において、今般新たに慶応義塾大学医学部の元准教授である森山雅美氏が代表取締役を務めるアジュバント・R&D株式会社（東京都大田区山王、代表取締役 森山雅美（以下「アジュバント社」といいます。）との間で、アジュバントを用いた予防医療（予防医学）に関する共同事業契約を締結することを決議し、同日付で契約を締結いたしました。
１．共同事業契約締結の理由
当社は業績の早期改善に向けて、「超高齢化社会への突入」・「最先端医療の必要性」・「外国人受入医療機関の必要性」といった日本が直面している課題をきっかけに、将来的に同様の課題に直面することが予想される近隣諸国のモデルケースになるような国際的な医療サービスを実現することを目的に医療関連事業を推進しており、今後も広範な事業展開を図り、新たな収益の柱となる事業を検討しております。今般、当社が共同事業契約を締結したアジュバント社は、アジュバントの生体利用によりQOL（Quality of Life）を向上させることを目的に2011年９月に設立した企業であります。共同事業契約では、アジュバント社のアジュバントに係る化粧品、健康食品、化学物質、添加物等の開発製造をもとに、当社が販売計画の策定や市場開拓を通じて、販売元が日本国内及び中国等で販売することに対して支援し、アジュバント社は、アジュバントに関する研究成果を具体化することで、当社に対する支援を行う事を本共同事業の目的としております。
なお、販売元につきましては現在協議中です。
２． 共同事業の内容
当社及びアジュバント社は、共同事業契約書において、以下に掲げる事業を行うことを基本的内容とすることについて合意しており、今後、内容を具体化し共同して進めるために、今後協議を行っていく予定です。
(1) アジュバント社がアジュバントに係る化粧品、健康食品、化学物質、添加物等の開発製造をもとに、当社が販売計画の策定や市場開拓を通じて、販売元が日本国内及び中国等で販売することに対して、支援を行う。
(2) アジュバント社が持つ、アジュバントに関する研究成果として保有する製法・ノウハウ、及び化合物を配合する評価技術及び開発・製法ノウハウ、更に関連する特許の実施権を具体化することで、当社に対する支援を行う。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 184,952,000 |
| 計 | 184,952,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 80,088,220 | 83,837,420 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 80,088,220 | 83,837,420 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年７月１日～ 2019年９月30日 （注） | 2,498,000 | 80,088,220 | 162,020 | 4,726,018 | 162,020 | 3,776,398 |
(注)１.第６回新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が2,498,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ162,020千円増加しております。
２.当第２四半期累計期間終了後、四半期報告書提出日までに第６回新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が3,749,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ243,172千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
| 2019年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 森田 浩章 | 千葉県浦安市 | 5,475 | 6.85 |
| 長谷川 隆志 | 東京都港区 | 5,140 | 6.43 |
| IBUKI JAPAN FUND （常任代理人 高橋公認会計士事務所） | Cayman Corporate Centre,27 Hospital Road,George Town,Grand Cayman KY1-9008,Cayman Island （東京都千代田区有楽町２丁目７－１） | 3,996 | 5.00 |
| 徳原 榮輔 | 東京都渋谷区 | 1,150 | 1.44 |
| 浅沼 廣幸 | 北海道札幌市厚別区 | 1,090 | 1.36 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 1,052 | 1.32 |
| アムスホテルズ株式会社 | 東京都豊島区東池袋１丁目15-12 | 946 | 1.18 |
| 三田 由美 | 東京都港区 | 625 | 0.78 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２-10号 | 601 | 0.75 |
| 株式会社ライブスター証券 | 東京都千代田区丸の内１丁目11-１ | 572 | 0.72 |
| 計 | － | 20,650 | 25.83 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 131,800 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 79,952,500 | 799,525 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,920 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 80,088,220 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 799,525 | ― | |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が113,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1,130個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社Nuts | 東京都港区東麻布三丁目３番１号 | 131,800 | ― | 131,800 | 0.16 |
| 計 | ― | 131,800 | ― | 131,800 | 0.16 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人元和による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年9月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 240,835 | 527,231 | |||||||||
| 売掛金 | 8,177 | 53,561 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,386 | 1,501 | |||||||||
| 短期貸付金 | 241,719 | 400,039 | |||||||||
| 前渡金 | 270,000 | 270,000 | |||||||||
| その他 | 134,617 | 164,844 | |||||||||
| 流動資産合計 | 896,736 | 1,417,178 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 343,083 | 335,781 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 8,887 | 7,034 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 23,052 | 20,038 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 375,022 | 362,854 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 171 | 155 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 171 | 155 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期貸付金 | 1,434,012 | 1,434,012 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 114,673 | 114,673 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 347,869 | 566,138 | |||||||||
| 長期未収入金 | 275,416 | 275,416 | |||||||||
| その他 | 16,855 | 371 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,074,102 | △2,074,102 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 114,724 | 316,510 | |||||||||
| 固定資産合計 | 489,919 | 679,520 | |||||||||
| 資産合計 | 1,386,655 | 2,096,699 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 7,420 | 11,679 | |||||||||
| 未払法人税等 | 24,618 | 23,048 | |||||||||
| 未払金 | 367,578 | 362,519 | |||||||||
| 前受金 | 10 | ― | |||||||||
| その他 | 62,846 | 201,197 | |||||||||
| 流動負債合計 | 462,473 | 598,444 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期預り保証金 | 69,160 | 63,160 | |||||||||
| 固定負債合計 | 69,160 | 63,160 | |||||||||
| 負債合計 | 531,633 | 661,604 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年9月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,371,234 | 4,726,018 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,416,224 | 3,771,008 | |||||||||
| 利益剰余金 | △6,863,568 | △7,017,813 | |||||||||
| 自己株式 | △70,074 | △70,074 | |||||||||
| 株主資本合計 | 853,816 | 1,409,138 | |||||||||
| 新株予約権 | ― | 22,583 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,206 | 3,372 | |||||||||
| 純資産合計 | 855,022 | 1,435,095 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,386,655 | 2,096,699 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 66,212 | 551,442 | |||||||||
| 売上原価 | 22,919 | 12,474 | |||||||||
| 売上総利益 | 43,292 | 538,967 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 545,983 | ※1 663,012 | |||||||||
| 営業損失（△） | △502,690 | △124,045 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 2,850 | |||||||||
| 消費税差額 | ― | 939 | |||||||||
| その他 | 1,035 | 71 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,041 | 3,861 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 社債利息 | 213 | ― | |||||||||
| 株式交付費 | 314 | 36,052 | |||||||||
| その他 | 1,210 | 202 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,738 | 36,255 | |||||||||
| 経常損失（△） | △503,388 | △156,439 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △503,388 | △156,439 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,317 | 840 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,317 | 840 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △504,705 | △157,279 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △2,955 | △3,033 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △501,749 | △154,245 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △504,705 | △157,279 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △504,705 | △157,279 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △501,749 | △154,245 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △2,955 | △3,033 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △503,388 | △156,439 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,328 | 12,184 | |||||||||
| 社債利息 | 213 | ― | |||||||||
| 株式交付費 | 314 | 36,052 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △761 | △45,384 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △104,976 | △10 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △140,238 | △30,394 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,354 | 4,258 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △57,095 | 257,437 | |||||||||
| 預り保証金の増減額（△は減少） | △15,000 | △6,000 | |||||||||
| その他 | △36,591 | 16,927 | |||||||||
| 小計 | △851,840 | 88,631 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5 | 0 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,802 | ― | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,430 | △3,311 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △857,068 | 85,320 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △97,898 | △125,400 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | ― | △158,320 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △23,146 | △231,005 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 19,460 | 12,345 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △101,584 | △502,380 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 社債の償還による支出 | △800,000 | ― | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 732,581 | 666,264 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | ― | 5,200 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | ― | 31,992 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △67,418 | 703,456 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,026,071 | 286,396 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,882,522 | 240,835 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 856,451 | ※1 527,231 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲の重要な変更)
当第２四半期連結会計期間より、新たに設立したAdjuvant・Immunity Probes Laboratory株式会社を連結の範囲に含めております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |||
| 役員報酬 | 112,080 | 千円 | 124,080 | 千円 |
| 給与手当 | 25,305 | 34,946 | ||
| 支払手数料 | 218,515 | 274,244 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 856,451 | 千円 | 527,231 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | ― | ||
| 現金及び現金同等物 | 856,451 | 527,231 | ||
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
当社は、EVO FUNDを割当先とする第５回新株予約権の行使により、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ371,062千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が4,371,234千円、資本剰余金が3,421,614千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
当社は、Ibuki Japan Fundを割当先とする第６回新株予約権の行使により、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ354,784千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が4,726,018千円、資本剰余金が3,771,008千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ | |||||
| コンテンツ 事業 | アミューズ メント事業 | 医療関連事業 | アライアンス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,588 | 37,574 | ― | 16,050 | 66,212 | ― | 66,212 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 12,588 | 37,574 | ― | 16,050 | 66,212 | ― | 66,212 |
| セグメント利益又は損失（△） | △3,027 | 4,757 | △224,025 | △18,500 | △240,795 | △261,895 | △502,690 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△261,895千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第２四半期連結会計期間において、医療関連設備及び医療器具等を購入したことに伴い、前連結会計年度の末日に比べ、「医療関連事業」のセグメント資産が97,898千円増加しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ | |||||
| コンテンツ 事業 | アミューズ メント事業 | 医療関連事業 | アライアンス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 20,500 | 29,854 | 501,075 | 11 | 551,442 | ― | 551,442 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 20,500 | 29,854 | 501,075 | 11 | 551,442 | ― | 551,442 |
| セグメント利益又は損失（△） | △9,093 | 2,627 | 110,561 | △15,296 | 88,798 | △212,843 | △124,045 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△212,843千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額 | 6円86銭 | 2円01銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) | 501,749 | 154,245 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) | 501,749 | 154,245 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 73,114,826 | 76,687,657 |
（注）前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
株式会社Nuts
取締役会 御中
監 査 法 人 元 和
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 加 藤 由 久 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 塩 野 治 夫 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Nutsの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Nuts及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。