3952 中央紙器工業 四半期報告書－第69期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)　経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益・雇用環境に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、米中貿易摩擦、英国のＥＵ離脱問題、中国経済の減速など世界経済の不確実性の影響もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような経済環境の中、国内の段ボール生産量については、概ね前年比同水準で推移しております。

こうした状況下において、当社グループは、昨年までの２度にわたる原紙等材料価格値上げへの対策として、製品価格の改定と生産性向上による原価低減活動に引き続き専心し、また、既存顧客への深耕による拡販活動にも継続して取組んでまいりました。

当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高については、製品価格改定を進め、また自動車関連を中心にした物量増加、一部顧客の増税前対策により、増収効果が出ているものの、中国事業のスキーム見直しにより、今期から中国分が外れたことにより減収となりました。また、利益については、原紙等材料価格の値上がり分を製品価格改定で完全に回収するには至っておらず減益となりました。

以上により、売上高は52億77百万円（前年同四半期比13.3％減）、営業利益３億43百万円（前年同四半期比14.9％減）、経常利益３億94百万円（前年同四半期比11.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億54百万円（前年同四半期比16.5％減）となりました。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(２）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度に比べ94百万円増加し137億25百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度に比べ75百万円増加し106億71百万円となりました。これは、主に現金及び預金が前連結会計年度に比べ１億28百万円増加し79億13百万円、受取手形及び売掛金が前連結会計年度に比べ67百万円減少し19億98百万円となったことによるものです。固定資産は、前連結会計年度に比べ18百万円増加し30億54百万円となりました。

負債合計は、前連結会計年度に比べ77百万円減少し19億45百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度に比べ90百万円減少し12億63百万円となりました。これは、主に未払法人税等が前連結会計年度に比べ18百万円減少し１億25百万円となったことによるものです。固定負債は、前連結会計年度に比べ13百万円増加し６億82百万円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度に比べ１億71百万円増加し117億79百万円となりました。これは、主に利益剰余金が１億55百万円増加し93億75百万円となったことによるものです。

(３)　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益３億85百万円を計上し、有形固定資産の取得による支出１億10百万円、法人税等の支払額１億32百万円等により、当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度に比べ１億28百万円増加し79億13百万円（前期末比1.7％増）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は３億20百万円（前年同四半期比10.5％増）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益３億85百万円、減価償却費１億４百万円、法人税等の支払額１億32百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は83百万円（前年同四半期比49.7％増）となりました。これは、主に関係会社株式の売却による収入31百万円、有形固定資産の取得による支出１億10百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は１億２百万円（前年同四半期比2.0％増）となりました。これは、主に配当金の支払額99百万円等によるものです。

なお、当社グループの運転資金及び設備投資資金は、主として内部資金により充当し、必要に応じて借入による資金調達を実施することを基本方針としています。

当第２四半期連結累計期間における当社グループの設備投資資金については、内部資金により充当いたしました。

当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えです。

(４)　経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(６)　研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は43百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が258千株あります。

２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、信託業務に係る株式数であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

「Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社グループは従来、「日本」「中国」の２区分を報告のセグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より「日本」の単一セグメントに変更しております。

当社グループは、2018年12月13日に発表しました中国事業の再構築に伴い、2019年１月に当社の連結子会社である香港中央紙器工業有限公司の販売機能を当社持分法適用関連会社である東莞宏冠包装印刷科技有限公司に統合したため、中国での売上高は連結上計上されないことから、「日本」の単一セグメントとなりました。

この変更により、当社グループは、「日本」の単一セグメントとなることから、前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………99,339千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月11日

（注）　2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中央紙器工業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中央紙器工業株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上