【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日） |
| 【会社名】 | ゼビオホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | XEBIO HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 諸 橋 友 良 |
| 【本店の所在の場所】 | 福島県郡山市朝日三丁目７番35号 |
| 【電話番号】 | 024(938)1111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | グループ財務担当執行役員 中 村 和 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福島県郡山市朝日三丁目７番35号 |
| 【電話番号】 | 024(938)1111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | グループ財務担当執行役員 中 村 和 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第47期 第２四半期 連結累計期間 | 第48期 第２四半期 連結累計期間 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日 至 2018年９月30日 | 自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 | 自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 116,437 | 117,505 | 231,629 |
| 経常利益 | （百万円） | 6,137 | 4,376 | 6,725 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 3,433 | 1,469 | 1,884 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,981 | 1,647 | 1,108 |
| 純資産額 | （百万円） | 121,301 | 119,319 | 118,481 |
| 総資産額 | （百万円） | 180,302 | 187,317 | 184,054 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 76.92 | 33.24 | 42.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 76.75 | 33.16 | 42.32 |
| 自己資本比率 | （％） | 67.0 | 63.4 | 64.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 738 | 3,573 | 7,572 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,035 | △2,338 | △3,010 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,559 | △979 | △2,658 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 14,371 | 18,718 | 18,317 |
| 回次 | 第47期 第２四半期 連結会計期間 | 第48期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年７月１日 至 2018年９月30日 | 自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 12.03 | △0.66 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米中貿易摩擦の長期化による世界経済の減速を受け、国内大手メーカー各社では輸出低迷の影響などから非常に厳しい経営環境となっております。そういった景況感の減速に加えて、10月からの消費税率の引上げの影響もあり、個人消費に関しても依然として先行き不透明な状態が続いております。
スポーツ用品販売業界におきましては、梅雨明けの遅れや大型台風などの天候要因により、衣料品の購買モティベーションが盛り上がらなかった点もありましたが、一方では、国際的なスポーツイベントの日本開催に伴う盛り上がりや、９月後半の消費増税駆込み需要が起きるなど、好材料も多数存在する四半期となりました。
このような状況のなか、当社グループでは、昨年度より推進している業務標準化と経営効率の改善に取り組んで参りました。売上高は昨年度レベルに持ち直したものの、梅雨から夏場にかけての長雨と一時期の冷夏の影響により、消費マインドを喚起できず、業界全体での競争激化の影響もあり、減益の結果となりました。
小売事業においては、天候要因や消費増税前の駆込み需要に対応したアウトドアやゴルフの強化、及びラグビーワールドカップなどのイベントへの対応を行ないましたが、既存店昨対売上げは前年割れとなりました。
新規出店につきましては、既存店投資に集中する方針のもと、国内外で16店舗を出店し、21店舗を閉店及び９店舗について業態統合等を行いました。以上の結果、９月末時点のゼビオグループの店舗数は、前連結会計年度末から14店舗減少し、853店舗となりました。また、グループ合計の売場面積は前連結会計年度末に比べて704坪増加して、196,377坪となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、売上高1,175億5百万円（前年同期比0.9%増）、営業利益41億26百万円（前年同期比25.6%減）、経常利益43億76百万円（前年同期比28.7%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益14億69百万円（前年同期比57.2%減）となりました。
〔主な商品部門別の営業概況〕
＜ゴルフ用品・用具部門＞
ゴルフ用品・用具は、新社会人などが初めてゴルフを始める方に向けた商品提案やプロモーションを強化したことを受けて、好調に推移いたしました。
以上の結果、ゴルフ用品・用具部門の売上高は、前年同期比6.2%の増加となりました。
＜一般競技スポーツ・シューズ部門＞
一般競技スポーツでは、特定カテゴリーの売場強化に注力したものの、前年のサッカーワールドカップ需要の反動や特定カテゴリのブームの一巡の影響もあり、低調に推移いたしました。
以上の結果、一般競技スポーツ・シューズ部門の売上高は、前年同期比5.2%の減少となりました。
＜スポーツアパレル部門＞
スポーツアパレルでは、本格的な夏物商戦の時期に長雨など天候不順が重なり、スポーツシーンに合った商品提案を売上に結び付けることが出来ず、軟調に推移いたしました。
以上の結果、スポーツアパレル部門の売上高は、前年同期比2.7%の減少となりました。
＜アウトドア・その他部門＞
アウトドア・その他部門では、市場ニーズも高くタウンユース向け商品が堅調に推移いたしました。
以上の結果、アウトドア・その他部門の売上高は、前年同期比4.1%の増加となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ32億62百万円増加し1,873億17百万円となりました。主な要因としては、現金及び預金や商品の増加などにより前連結会計年度末に比べ流動資産が32億22百万円増加し1,213億26百万円となったことによります。
当第２四半期連結会計期間末の負債の部は、未払法人税等の増加などにより前連結会計年度末に比べ24億24百万円増加し679億98百万円となりました。また、純資産の部は、前連結会計年度末に比べ利益剰余金が６億95百万円増加したことなどにより1,193億19百万円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、187億18百万円となり、前連結会計年度末に比べて4億１百万円増加いたしました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、35億73百万円の収入となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益を34億66百万円計上したこと、たな卸資産の増加による資金の減少額が29億19百万円、仕入債務の減少による資金の減少額が６億１百万円、売上債権の減少による資金の増加額が３億43百万円などであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、23億38百万円の支出となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出24億11百万円などであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、９億79百万円の支出となりました。主な要因は、配当金の支払額が７億73百万円、リース債務の返済による支出が２億60百万円などであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 135,000,000 |
| 計 | 135,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年９月30日） | 提出日現在発行数 （株） （2019年11月14日） | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 47,911,023 | 47,911,023 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 47,911,023 | 47,911,023 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2019年８月20日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ２ |
| 新株予約権の数（個）※ | 180 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 18,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 902 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2019年９月19日 至 2049年９月18日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 902 資本組入額 451 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | ① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。 ② その他の行使の条件は、当社第38回定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | ― |
※ 新株予約権証券の発行時（2019年９月18日）における内容を記載しております。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 2019年７月１日～ 2019年９月30日 | － | 47,911 | － | 15,935 | － | 15,907 |
（５）【大株主の状況】
| 2019年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 有限会社サンビック | 福島県郡山市朝日３丁目６－20 | 8,252 | 18.67 |
| 公益財団法人諸橋近代美術館 | 福島県郡山市朝日３丁目６－20 | 4,500 | 10.18 |
| 有限会社ティー・ティー・シー | 福島県郡山市朝日３丁目６－20 | 4,121 | 9.32 |
| 日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 2,012 | 4.55 |
| 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 1,625 | 3.68 |
| 諸 橋 輝 子 | 福島県郡山市 | 1,392 | 3.15 |
| 諸 橋 友 良 | 福島県郡山市 | 1,173 | 2.65 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT | ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111 | 934 | 2.11 |
| 諸 橋 寛 子 | 福島県郡山市 | 900 | 2.04 |
| THE BANK OF NEW YORK 133972 | RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM | 825 | 1.87 |
| 計 | － | 25,738 | 58.22 |
（注）１．当第２四半期会計期間末現在における上記信託銀行の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
２．上記のほか当社所有の自己株式3,699千株があります。
３．2018年10月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社が2018年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社
住所 東京都中央区日本橋２丁目２－16
保有株券等の数 株式 2,970,300株
株券等保有割合 6.20％
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2019年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 3,699,200 | |||
| 完全議決権株式（その他）（注）１ | 普通株式 | 44,162,200 | 441,622 | － |
| 単元未満株式（注）２ | 普通株式 | 49,623 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 47,911,023 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 441,622 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。
２．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式15株および証券保管振替機構名義の株式50株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） ゼビオホールディングス株式会社 | 福島県郡山市朝日 三丁目７番35号 | 3,699,200 | － | 3,699,200 | 7.72 |
| 計 | － | 3,699,200 | － | 3,699,200 | 7.72 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 18,328 | 18,728 |
| 受取手形及び売掛金 | 21,775 | 21,431 |
| 営業貸付金 | 1,604 | 1,570 |
| 商品 | 68,419 | 71,339 |
| 未収還付法人税等 | 1,080 | 813 |
| その他 | 7,324 | 7,882 |
| 貸倒引当金 | △428 | △440 |
| 流動資産合計 | 118,104 | 121,326 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 47,850 | 46,710 |
| 減価償却累計額 | △34,049 | △33,404 |
| 建物及び構築物（純額） | 13,800 | 13,306 |
| 土地 | 15,740 | 15,079 |
| リース資産 | 2,794 | 2,809 |
| 減価償却累計額 | △1,149 | △1,241 |
| リース資産（純額） | 1,645 | 1,568 |
| 建設仮勘定 | 403 | 1,844 |
| その他 | 18,675 | 19,379 |
| 減価償却累計額 | △16,408 | △16,608 |
| その他（純額） | 2,266 | 2,770 |
| 有形固定資産合計 | 33,857 | 34,568 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 3,732 | 3,376 |
| ソフトウエア | 1,175 | 1,051 |
| その他 | 1,273 | 1,230 |
| 無形固定資産合計 | 6,181 | 5,658 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,085 | 1,026 |
| 長期貸付金 | 67 | 59 |
| 繰延税金資産 | 4,891 | 5,113 |
| 差入保証金 | 2,953 | 2,712 |
| 敷金 | 14,248 | 14,226 |
| 投資不動産 | 2,973 | 2,973 |
| 減価償却累計額 | △1,216 | △1,228 |
| 投資不動産（純額） | 1,756 | 1,744 |
| 退職給付に係る資産 | 28 | 61 |
| その他 | 1,224 | 1,266 |
| 貸倒引当金 | △343 | △447 |
| 投資その他の資産合計 | 25,912 | 25,763 |
| 固定資産合計 | 65,950 | 65,990 |
| 資産合計 | 184,054 | 187,317 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 16,471 | 17,153 |
| 電子記録債務 | 25,477 | 24,194 |
| 短期借入金 | 8 | 8 |
| 未払法人税等 | 474 | 2,246 |
| 賞与引当金 | 1,171 | 1,436 |
| 役員賞与引当金 | 15 | 7 |
| ポイント引当金 | 1,561 | 1,670 |
| その他 | 11,802 | 12,402 |
| 流動負債合計 | 56,982 | 59,120 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 504 | 558 |
| リース債務 | 2,260 | 2,170 |
| 繰延税金負債 | 91 | － |
| 退職給付に係る負債 | 850 | 856 |
| 役員退職慰労引当金 | 59 | 59 |
| 資産除去債務 | 4,289 | 4,332 |
| その他 | 535 | 900 |
| 固定負債合計 | 8,591 | 8,878 |
| 負債合計 | 65,573 | 67,998 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 15,935 | 15,935 |
| 資本剰余金 | 16,136 | 16,136 |
| 利益剰余金 | 92,365 | 93,061 |
| 自己株式 | △6,497 | △6,497 |
| 株主資本合計 | 117,940 | 118,635 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 244 | 234 |
| 為替換算調整勘定 | 477 | 608 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △742 | △693 |
| その他の包括利益累計額合計 | △20 | 149 |
| 新株予約権 | 521 | 486 |
| 非支配株主持分 | 40 | 47 |
| 純資産合計 | 118,481 | 119,319 |
| 負債純資産合計 | 184,054 | 187,317 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |
| 売上高 | 116,437 | 117,505 |
| 売上原価 | 70,012 | 71,382 |
| 売上総利益 | 46,424 | 46,123 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 40,876 | ※１ 41,996 |
| 営業利益 | 5,548 | 4,126 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 58 | 20 |
| 受取配当金 | 6 | 8 |
| 為替差益 | 217 | － |
| 不動産賃貸料 | 443 | 488 |
| 業務受託料 | 164 | 168 |
| その他 | 211 | 291 |
| 営業外収益合計 | 1,101 | 978 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3 | 11 |
| 為替差損 | － | 91 |
| 不動産賃貸費用 | 343 | 401 |
| 業務受託費用 | 153 | 141 |
| その他 | 12 | 82 |
| 営業外費用合計 | 512 | 728 |
| 経常利益 | 6,137 | 4,376 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 5 | 5 |
| 新株予約権戻入益 | － | 68 |
| 特別利益合計 | 5 | 74 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 63 | 130 |
| 固定資産売却損 | － | 1 |
| 減損損失 | 26 | 799 |
| 災害による損失 | 130 | － |
| 投資有価証券評価損 | － | 44 |
| 店舗閉鎖損失 | 11 | 8 |
| 特別損失合計 | 232 | 983 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,910 | 3,466 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,243 | 2,319 |
| 法人税等調整額 | 236 | △330 |
| 法人税等合計 | 2,479 | 1,989 |
| 四半期純利益 | 3,430 | 1,476 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △2 | 7 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,433 | 1,469 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 3,430 | 1,476 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △45 | △10 |
| 為替換算調整勘定 | △413 | 131 |
| 退職給付に係る調整額 | 9 | 49 |
| その他の包括利益合計 | △449 | 170 |
| 四半期包括利益 | 2,981 | 1,647 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,984 | 1,639 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △2 | 7 |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,910 | 3,466 |
| 減価償却費 | 1,929 | 1,873 |
| 減損損失 | 26 | 799 |
| のれん償却額 | 281 | 354 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 64 | 115 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △41 | 265 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △7 | △7 |
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △3 | 108 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 27 | 5 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △58 | △33 |
| 受取利息及び受取配当金 | △65 | △29 |
| 支払利息 | 3 | 11 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 44 |
| 受取保険金 | － | △4 |
| 固定資産除却損 | 63 | 130 |
| 固定資産売却益 | △5 | △5 |
| 固定資産売却損 | － | 1 |
| 災害損失 | 130 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 890 | 343 |
| 営業貸付金の増減額（△は増加） | 52 | 33 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 4,189 | △2,919 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △8,401 | △601 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △665 | 538 |
| その他 | 77 | △673 |
| 小計 | 4,397 | 3,818 |
| 利息及び配当金の受取額 | 41 | 8 |
| 利息の支払額 | △3 | △11 |
| 法人税等の支払額 | △4,003 | △1,351 |
| 法人税等の還付額 | 306 | 1,083 |
| 保険金の受取額 | － | 25 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 738 | 3,573 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,168 | △2,411 |
| 有形固定資産の除却による支出 | △44 | △116 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 11 | 252 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △225 | △274 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △150 | △1 |
| 投資不動産の取得による支出 | △2 | － |
| 定期預金の払戻による収入 | － | 1 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △197 | △128 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 627 | 353 |
| 預り保証金の返還による支出 | △11 | △9 |
| 預り保証金の受入による収入 | 129 | 9 |
| その他 | △4 | △14 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,035 | △2,338 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | △0 |
| 長期借入金の返済による支出 | △10 | △345 |
| 長期借入れによる収入 | － | 400 |
| リース債務の返済による支出 | △152 | △260 |
| 自己株式の取得による支出 | △615 | △0 |
| 自己株式の売却による収入 | － | 0 |
| 配当金の支払額 | △781 | △773 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,559 | △979 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △336 | 145 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,192 | 401 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 16,563 | 18,317 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 14,371 | ※１ 18,718 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
当社グループのIFRS適用連結子会社は、第１四半期連結会計期間の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しております。これに伴い、借手としてのリース取引については、原則としてすべてのリースについて資産および負債を認識しております。
本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他」が583百万円、流動負債の「その他」が272百万円及び固定負債の「リース債務」が373百万円増加しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | |
| 貸倒引当金繰入額 | 103百万円 | 91百万円 |
| 広告宣伝費 | 2,545百万円 | 2,968百万円 |
| 給料手当等 | 12,663百万円 | 13,061百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,099百万円 | 1,279百万円 |
| 退職給付費用 | 94百万円 | 169百万円 |
| 減価償却費 | 1,769百万円 | 1,679百万円 |
| 賃借料 | 9,562百万円 | 9,615百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 14,371百万円 | 18,728百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | △10 |
| 現金及び現金同等物 | 14,371 | 18,718 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年４月17日 取締役会 | 普通株式 | 782 | 17.50 | 2018年３月31日 | 2018年６月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 782 | 17.50 | 2018年９月30日 | 2018年12月10日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年４月23日 取締役会 | 普通株式 | 773 | 17.50 | 2019年３月31日 | 2019年６月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 773 | 17.50 | 2019年９月30日 | 2019年12月10日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
当社グループは、一般小売事業と、その他サービス事業を営んでおりますが、一般小売事業以外のセグメントはいずれも重要性が乏しく、一般小売事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
| (1）１株当たり四半期純利益 | 76円92銭 | 33円24銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 3,433 | 1,469 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 3,433 | 1,469 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 44,634,969 | 44,211,878 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 76円75銭 | 33円16銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 97,129 | 106,906 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・773百万円
(ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・17円50銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2019年12月10日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2019年11月11日 |
| ゼビオホールディングス株式会社 |
| 取 締 役 会 御中 |
| 有限責任監査法人 ト ー マ ツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 努 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 外 賀 友 明 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているゼビオホールディングス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2019年7月1日から2019年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ゼビオホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |