| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
| 【会社名】 | ケネディクス株式会社 |
| 【英訳名】 | Kenedix,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮 島 大 祐 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区内幸町二丁目１番６号 |
| 【電話番号】 | 03-5157-6100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 田 中 晃 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内幸町二丁目１番６号 |
| 【電話番号】 | 03-5157-6100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 田 中 晃 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期 第３四半期連結累計期間 | 第25期 第３四半期連結累計期間 | 第24期 | |
| 会計期間 | 自 2018年 １月１日 至 2018年 ９月30日 | 自 2019年 １月１日 至 2019年 ９月30日 | 自 2018年 １月１日至 2018年 12月31日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 54,902 | 48,601 | 63,372 |
| 経常利益 | (百万円) | 11,246 | 11,870 | 13,663 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 10,795 | 8,132 | 12,335 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 11,096 | 8,947 | 12,264 |
| 純資産額 | (百万円) | 95,529 | 97,130 | 96,619 |
| 総資産額 | (百万円) | 182,386 | 172,943 | 188,136 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 47.03 | 36.70 | 54.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 47.01 | 36.70 | 54.08 |
| 自己資本比率 | (％) | 49.8 | 55.2 | 48.9 |
| 回次 | 第24期 第３四半期連結会計期間 | 第25期 第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年 ７月１日至 2018年 ９月30日 | 自 2019年 ７月１日 至 2019年 ９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 6.41 | 14.47 |
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 当期の経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年９月30日）におけるわが国経済は、総じて緩やかな回復基調が続いておりますが、輸出や生産など一部の景気指標に弱含む傾向が現れております。海外経済においては、アメリカでは景気回復が続いているものの、通商問題の動向や中国経済の先行きなどに不確実性が高まっており、わが国の景気に与える影響に留意する必要があります。
当社グループが関わる不動産及び不動産金融業を取り巻く環境を俯瞰しますと、国土交通省が９月に発表した基準地価によれば、全国平均において全用途平均が２年連続の上昇となり上昇幅も拡大しております。三大都市圏では住宅地及び商業地が共に上昇が継続しており、地方中核都市においても観光客の増加等を背景に三大都市圏を上回る上昇率を示すなど、地価の上昇傾向が全国的に広がりつつあります。不動産賃貸市場においては、堅調な企業業績に支えられ東京都心５区及び全国主要都市のオフィスビルでは賃料が着実に上昇しており、空室率も過去最低水準まで低下するなど良好な需給環境が続いております。不動産売買市場においては、良好な資金調達環境を背景として国内外の投資家による物件取得意欲は引き続き旺盛な状況が継続しており、取引価格の上昇傾向が続いております。
当第３四半期連結累計期間において当社グループでは、顧客投資家への投資機会を提供するために物件取得を進め、これらの物件のアセットマネジメント業務を受託することにより、着実に受託資産残高（AUM）を拡充いたしました。代表的な取組みとして、海外機関投資家向け賃貸住宅特化型のコアファンドに対する物件の追加供給や国内機関投資家向けオフィスビルのファンド組成など、日本の不動産市場に対して長期的な投資意欲を持つ投資家の需要に応えてまいりました。また、今年度よりサービス提供を開始したクラウドファンディング事業では、当第３四半期会計期間末までに５本のファンドを組成し個人投資家向けに新しい不動産投資商品を提供してまいりました。海外においては、米国の不動産テック企業を対象とした投資ファンドに新規出資を行い、新たな成長分野の開拓を進めてまいりました。
これらの取組みにより、当第３四半期連結会計期間末における受託資産残高(AUM）の総額は２兆3,270億円となり、前連結会計年度末比では2,286億円（10.9％）の純増となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は48,601百万円（前年同四半期比11.5％減）、営業利益は11,416百万円（同2.8％減）、経常利益は11,870百万円（同5.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,132百万円（同24.7％減）となりました。
財務面につきましては、2019年５月の取締役会決議に基づき25億円の自己株式の取得を行い、株主還元水準の向上及び資本効率の改善を図っております。
| 連結業績概要 | (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | 増減額 | 増減率 | |
| 営業収益 | 54,902 | 48,601 | △6,300 | △11.5% |
| 営業利益 | 11,744 | 11,416 | △328 | △2.8% |
| 経常利益 | 11,246 | 11,870 | 623 | 5.5% |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 10,795 | 8,132 | △2,662 | △24.7% |
| 受託資産残高（AUM） | (単位：億円) | |||
| 前連結会計年度末残高(2018年12月末) | 当第３四半期連結会計期間末残高(2019年９月末) | 増減額 | 増減率 | |
| Total AUM | 20,983 | 23,270 | 2,286 | 10.9% |
| ベースAUM※ | 14,735 | 17,072 | 2,336 | 15.9% |
| ※当社がメインスポンサーであるREIT 及び私募ファンドのAUM 合計を指します。 | ||||
セグメント別の業績は次の通りです。
①アセットマネジメント事業
受託資産残高（AUM）が拡充した結果、安定収益であるアセットマネジメントフィーが着実に増加したことにより、営業収益は7,857百万円（前年同四半期比4.2％増）、営業利益は5,416百万円（同17.1％増）となりました。
②不動産管理事業
リーシング業務及び入居工事が堅調に拡大したことにより、営業収益は2,937百万円（前年同四半期比27.9％増）、営業利益は1,044百万円（同45.5％増）となりました。
③不動産運営事業
ホテルの新規開業やサービスオフィスの稼働率向上が寄与し、営業収益は2,964百万円（前年同四半期比14.4％増）、営業利益は89百万円（同254.4％増）となりました。
④不動産投資事業
堅調な不動産市況を背景にたな卸資産の売却等が進んだものの、前期はコアファンド組成等に伴うたな卸資産の売却が営業収益及び営業利益に大きく寄与した反動から、営業収益は35,388百万円（前年同四半期比17.6％減）、営業利益は5,673百万円（同22.9％減）となりました。
| 営業収益 | （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | 増減額 | 増減率 | |
| アセットマネジメント事業 | 7,540 | 7,857 | 317 | 4.2% |
| 不動産管理事業 | 2,297 | 2,937 | 640 | 27.9% |
| 不動産運営事業 | 2,592 | 2,964 | 372 | 14.4% |
| 不動産投資事業 | 42,951 | 35,388 | △7,563 | △17.6% |
| 調整額 | △479 | △547 | △67 | - |
| 合計 | 54,902 | 48,601 | △6,300 | △11.5% |
| 営業利益 | （単位：百万円） | |||
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | 増減額 | 増減率 | |
| アセットマネジメント事業 | 4,625 | 5,416 | 790 | 17.1% |
| 不動産管理事業 | 718 | 1,044 | 326 | 45.5% |
| 不動産運営事業 | 25 | 89 | 64 | 254.4% |
| 不動産投資事業 | 7,358 | 5,673 | △1,684 | △22.9% |
| 調整額 | △982 | △807 | 174 | - |
| 合計 | 11,744 | 11,416 | △328 | △2.8% |
(2）財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて15,192百万円減少し、172,943百万円となりました。これは主に、物件売却によりたな卸資産が減少したことによるものであります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べて15,703百万円減少し、75,813百万円となりました。これは主に、物件売却に伴うノンリコースローンの返済、未払金等が減少したことによるものであります。
純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて510百万円増加し、97,130百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上する一方、配当及び自己株式取得により株主還元を行ったことや非支配株主持分の減少によるものであります。
なお、物件の取得にあたり連結子会社においてノンリコースローンによる資金調達を行う場合がありますが、当該ノンリコースローンは物件を保有している子会社を対象に融資され、返済原資はその子会社が保有する資産に係るキャッシュ・フローの範囲内に限定されます。
| 資産、負債、純資産の状況 | （単位：百万円） | |||
| 前連結会計年度末 | 当第３四半期連結会計期間 | 増減額 | 増減率 | |
| 総資産 | 188,136 | 172,943 | △15,192 | △8.1% |
| うち現金及び預金 | 52,959 | 48,149 | △4,809 | △9.1% |
| 総負債 | 91,516 | 75,813 | △15,703 | △17.2% |
| うち有利子負債 | 78,327 | 65,552 | △12,775 | △16.3% |
| うちノンリコースローン | 59,563 | 46,489 | △13,073 | △21.9% |
| 純資産 | 96,619 | 97,130 | 510 | 0.5% |
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約等は以下のとおりであります。
ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人とのサポートライン覚書
当社は、ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人（以下「KDR」といいます。）の継続的な外部成長をサポートすることを目的として、2011年12月13日よりサポートライン覚書を締結し、2018年11月１日付の組織再編を機に、当社、当社の子会社であるケネディクス不動産投資顧問株式会社（以下「KFM」といいます。）及びケネディクス・インベストメント・パートナーズ株式会社（以下「KIP」といいます。）、並びにKDRとの間で、同日付で新たに同名称の覚書を締結しておりました。
KDRが、その投資対象に「保育施設」を追加することに伴い、2019年９月12日付で同名称の全面変更覚書を締結いたしました。KDRとのサポートライン覚書の内容は以下のとおりであります。
| 相手方の名称 | 契約内容 | 契約期間 |
|---|---|---|
| KDR | ①不動産等の供給面でのサポート（i）当社（以下「KDX」といいます。）が入手した不動産等売却情報の提供KDXは、サポートライン覚書の各当事者以外の者により保有又は運用される不動産等の売却情報（以下「不動産等売却情報」といいます。）を自ら入手した場合において、当該不動産等がKDRの投資基準に合致すると合理的に判断した場合には、KFM以外の者（KIPを含みますがこれに限られません。以下同様とします。）に対する提供に遅れることなく、当該不動産等売却情報をKFMに対して提供します。ただし、KDXが締結している諸契約若しくは合意又は法令等により、KFMに対する情報提供が禁止される場合はこの限りではありません。尚、KDRの資産の運用について、(i)居住用施設、(ii)ヘルスケア施設及び(iii)宿泊施設を主たる投資対象とし、(iv)保育施設を従たる投資対象とする方針を相互に確認します（ (i)から(iv)を文脈に応じて個別に又は総称して「居住用施設等」といいます。）。（ii）KDXの自己投資不動産等の売却KDXは、自己、自己が全額出資する法人、自己が全額投資するファンド（匿名組合を含みますがこれに限られません。）若しくは自己が全額出資する法人が全額投資するファンド（匿名組合を含みますがこれに限られません。）にて所有し、又は取得する予定である不動産等（後記「c.KDXによるウェアハウジング」に記載のKFMからのウェアハウジングの依頼に基づき所有する不動産等を除きます。）の売却を検討する場合において、当該不動産等がKDRの投資基準に合致すると合理的に判断した場合には、KFM以外の者に対する提供に遅れることなく、当該不動産等売却情報をKFMに対して提供します。ただし、KDXが締結している諸契約若しくは合意又は法令等により、KDRに対する売却が禁止される場合はこの限りではありません。（iii）KIPの私募ファンドからの不動産等の売却KIPは、KIPがアセットマネジメント業務を受託する不動産投資ファンド（後記「b.ウェアハウジングファンドからの不動産等の売却」に記載のウェアハウジングファンドを除きます。）が所有する不動産等を売却する場合において、当該不動産等がKDRの投資基準に合致すると合理的に判断した場合には、KFM以外の者に対する提供に遅れることなく、当該不動産等売却情報をKFMに対して提供します。ただし、KIP又は当該不動産投資ファンドが締結している諸契約若しくは合意又は法令等により、KFMに対する情報提供が禁止される場合はこの限りではありません。②ウェアハウジングファンドからの不動産等の売却KFMは、KDX又はKIPその他第三者により保有又は運用される不動産等につき、将来におけるKDRでの取得機会の確保を目的として、KIPに不動産ファンドの組成を依頼することができます。KIPは、KFMから当該依頼を受けた場合には、これを誠実に検討します。 | 自 2019年９月至 2020年９月 （自動更新） |
| 相手方の名称 | 契約内容 | 契約期間 |
|---|---|---|
| KDR | KIPは、KFMによる当該依頼を承諾した場合、自己がアセットマネジメント業務を受託する不動産ファンド（以下「ウェアハウジングファンド」といいます。）を組成し、ウェアハウジングファンドで当該依頼に係る不動産等を取得します。KDXは、ウェアハウジングファンドが所有する不動産等（以下「ウェアハウジングファンド不動産」といいます。）を売却する場合、以下の売却手続に従います。(a)KIPは、ウェアハウジングファンド不動産のKDRへの売却をKFMに対して優先的に申し入れます。(b)KIPは、上記(a)のKFMへの売却申入れ後、KFMとウェアハウジングファンド不動産の売買条件について誠実に協議します。(c)KIPは、上記(b)の協議においてウェアハウジングファンド不動産の売買について合意に至らなかった場合等、一定の事由（以下「第三者売却事由」といいます。）に該当することとなった場合には、ウェアハウジングファンド不動産の売却をKFM以外の者に申し入れる旨をKFMに通知した上で、ウェアハウジングファンド不動産の売却を第三者に申し入れることができます。前段の売却手続や第三者売却事由の詳細については、組成されるウェアハウジングファンドごとに個別に定めた上で、サポートライン覚書の各当事者及びウェアハウジングファンドの間で別途合意します。③KDXによるウェアハウジングKFMは、KDX又はKIPその他第三者により保有又は運用される不動産等につき、将来におけるKDRでの取得機会の確保を目的として、その取得及び一時的な所有をKDXに依頼することができます。KDXは、KFMから当該依頼を受けた場合は、これを誠実に検討します。KDXは、KFMによる当該依頼を承諾した場合、KDX又はKDXが全額出資する法人において当該依頼に係る不動産等を取得します。KDXがKFMによる当該依頼に基づき不動産等を取得した場合、取得日から１年間、KFM以外の者に対し当該不動産等の売却その他の処分の申入れをしてはならず、また、かかる期間内にKFMがKDRによる取得を申し出た場合、これに応じなければなりません。④KDXによる売買契約の締結による取得機会確保KFMは、KDX又はKIPその他第三者により保有又は運用される不動産等につき、将来におけるKDRでの取得機会の確保を目的として、KDXに対し、当該不動産等に係る売買契約を締結することを依頼することができます。KDXは、KFMから当該依頼を受けた場合は、これを誠実に検討します。KDXは、KFMによる当該依頼を承諾した場合、KFMと協議の上、KDX又はKDXが全額出資する法人において当該依頼にかかる不動産等を保有又は運用する者との間で、将来当該不動産等の買主をKDRに変更することが可能な内容の売買契約を締結し、KFMより請求があった場合には、当該不動産等の買主をKDRに変更することにより、KDRに不動産等の取得機会を提供するものとされています。KDX又はKDXが全額出資する法人がKFMによる当該依頼に基づき売買契約を締結した場合、KDXは自ら又はKDXが全額出資する法人をして、KFMと予め協議して定める当該売買契約所定の売買実行日までの間は、KFMの承諾なく当該不動産等を取得してはならないものとされています。⑤その他の事項KDXは、KDRが保有する不動産等又は取得を検討している不動産等において、施設の毀損又は劣化等により、短期的又は中長期的に収益の低下が予想され、再開発を行うことにより中長期的に安定した収益性を確保することが見込まれる場合においてKFMより再開発にかかるサポートの依頼があったとき、又はKDRが投資可能な資産の新規の開発案件にかかるサポートの依頼があった場合、自己又は自己が出資する法人をして、かかる再開発又は開発案件にかかるサポートの提供に向けKFMと協議し又は協議させ、実務上合理的な範囲及び条件でこれに協力するものとされています。 | 自 2019年９月至 2020年９月 （自動更新） |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 350,000,000 |
| 計 | 350,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年9月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 225,267,000 | 225,267,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株制度を採用しており、単元株数は100株であります。 |
| 計 | 225,267,000 | 225,267,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年９月30日 | － | 225,267,000 | － | 40,320 | － | 8,865 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2019年６月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
| 2019年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 3,886,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 2,213,750 | ― |
| 221,375,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 5,600 | |||
| 発行済株式総数 | 225,267,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 2,213,750 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれ
ております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の導入に伴い、信託財産として所有する当社株式1,739,700株（議決権17,397個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己株式) | |||||
| ケネディクス株式会社 | 東京都千代田区内幸町二丁目１番６号 | 3,886,400 | ― | 3,886,400 | 1.72 |
| 計 | ― | 3,886,400 | ― | 3,886,400 | 1.72 |
(注)１．役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の導入に伴い、信託財産として所有する1,739,700株は
上記自己名義所有株式数には含まれておりません。
２．当社は、2019年５月15日開催の取締役会において、2019年５月16日から2019年８月15日までを取得期間とした自己株式の取得を決議いたしました。これに伴い、当第３四半期会計期間末日までに4,685,800株を取得いたしました。この結果、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は4,685,800株となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 52,959 | 48,149 | |||||||||
| 信託預金 | 2,769 | 1,576 | |||||||||
| 営業未収入金 | 1,716 | 2,389 | |||||||||
| 販売用不動産 | 40,683 | 21,108 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 6,470 | 5,120 | |||||||||
| 営業貸付金 | 597 | 2,121 | |||||||||
| その他 | 2,586 | 6,287 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 107,780 | 86,752 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 19,296 | 17,906 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,403 | △2,025 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 16,892 | 15,881 | |||||||||
| 土地 | 16,117 | 21,459 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,191 | － | |||||||||
| その他 | 283 | 546 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △161 | △198 | |||||||||
| その他（純額） | 121 | 348 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 34,323 | 37,688 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 3,567 | 3,567 | |||||||||
| のれん | 476 | 402 | |||||||||
| その他 | 101 | 97 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,145 | 4,066 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 37,571 | 40,534 | |||||||||
| 出資金 | 359 | 340 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 757 | 752 | |||||||||
| その他 | 3,198 | 2,808 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 41,886 | 44,435 | |||||||||
| 固定資産合計 | 80,355 | 86,190 | |||||||||
| 資産合計 | 188,136 | 172,943 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | 499 | 435 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 5,202 | 6,511 | |||||||||
| ノンリコース短期借入金 | 344 | － | |||||||||
| ノンリコース１年内返済予定長期借入金 | 3,741 | 604 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,607 | 3,006 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 546 | |||||||||
| その他 | 6,088 | 2,484 | |||||||||
| 流動負債合計 | 18,484 | 13,589 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 13,562 | 12,551 | |||||||||
| ノンリコース長期借入金 | 53,976 | 44,384 | |||||||||
| ノンリコース社債 | 1,500 | 1,496 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 7 | 337 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 530 | 485 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 134 | 128 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 207 | 227 | |||||||||
| 長期預り敷金 | 2,217 | 1,880 | |||||||||
| その他 | 895 | 732 | |||||||||
| 固定負債合計 | 73,032 | 62,223 | |||||||||
| 負債合計 | 91,516 | 75,813 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 40,305 | 40,320 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,710 | 8,725 | |||||||||
| 利益剰余金 | 43,271 | 48,438 | |||||||||
| 自己株式 | △1,090 | △3,542 | |||||||||
| 株主資本合計 | 91,197 | 93,941 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,032 | 1,835 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △193 | △305 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 838 | 1,530 | |||||||||
| 新株予約権 | 30 | － | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,553 | 1,658 | |||||||||
| 純資産合計 | 96,619 | 97,130 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 188,136 | 172,943 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | 54,902 | 48,601 | |||||||||
| 営業原価 | 37,970 | 32,161 | |||||||||
| 営業総利益 | 16,931 | 16,439 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,187 | 5,022 | |||||||||
| 営業利益 | 11,744 | 11,416 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8 | 23 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 321 | 602 | |||||||||
| 為替差益 | 5 | － | |||||||||
| 還付消費税等 | － | 344 | |||||||||
| その他 | 150 | 338 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 485 | 1,309 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 612 | 639 | |||||||||
| 支払手数料 | 369 | 162 | |||||||||
| その他 | 1 | 54 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 984 | 856 | |||||||||
| 経常利益 | 11,246 | 11,870 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,331 | 238 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 889 | 30 | |||||||||
| 関係会社出資金売却益 | 1,106 | 64 | |||||||||
| その他 | 227 | 71 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,554 | 405 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 11 | － | |||||||||
| 関係会社清算損 | － | 8 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 2 | － | |||||||||
| 出資金評価損 | 5 | 13 | |||||||||
| 出資金清算損 | － | 13 | |||||||||
| 持分変動損失 | 28 | 7 | |||||||||
| その他 | 4 | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 51 | 44 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 14,750 | 12,231 | |||||||||
| 法人税等 | 3,869 | 3,950 | |||||||||
| 四半期純利益 | 10,880 | 8,280 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 84 | 147 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 10,795 | 8,132 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 10,880 | 8,280 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 230 | 742 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △89 | △23 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 58 | △18 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 17 | △33 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 216 | 667 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 11,096 | 8,947 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 11,101 | 8,824 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △5 | 122 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
| 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) |
|---|
| (連結の範囲の重要な変更) 当第３四半期連結累計期間において、匿名組合KRF86他５社を新規設立したことに伴い、連結の範囲に含めております。なお、KRF64特定目的会社他４社を清算結了したこと等に伴い、連結の範囲から除外しております。(持分法適用の範囲の重要な変更) 当第３四半期連結累計期間において、匿名組合KRF76を新規設立したことに伴い、持分法適用会社に含めております。KPI投資事業有限責任組合他３社の一部持分を譲渡したこと等に伴い、持分法適用の範囲から除外しております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) |
|---|
| (税金費用の計算) |
| 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 |
（追加情報）
| 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日至 2018年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年９月30日) | |||
| 減価償却費 | 518 | 百万円 | 444 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 73 | 百万円 | 73 | 百万円 |
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 1,438 | 6.00 | 2017年12月31日 | 2018年３月28日 | 利益剰余金 |
(注) 2018年３月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2017年12月31日現在で役員向け株式給付信託が所有する当社株式637,500株に対する配当金３百万円及び従業員向け株式給付信託が所有する当社株式273,600株に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 1,576 | 7.00 | 2018年12月31日 | 2019年３月27日 | 利益剰余金 |
| 2019年８月９日取締役会 | 普通株式 | 1,660 | 7.50 | 2019年６月30日 | 2019年９月２日 | 利益剰余金 |
(注)1. 2019年３月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2018年12月31日現在で役員向け株式給付信託が所有する当社株式1,356,100株に対する配当金９百万円及び従業員向け株式給付信託が所有する当社株式462,600株に対する配当金３百万円が含まれております。
2. 2019年８月９日取締役会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2019年6月30日現在で役員向け株式給付信託が所有する当社株式1,281,100株に対する配当金９百万円及び従業員向け株式給付信託が所有する当社株式458,600株に対する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 計 | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | ||||
| アセットマネジメント事業 | 不動産管理事業 | 不動産運営事業 | 不動産投資事業 | ||||
| 営業収益 | |||||||
| (1)外部顧客に対する 営業収益 | 7,079 | 2,278 | 2,592 | 42,951 | 54,902 | － | 54,902 |
| (2)セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | 460 | 19 | － | － | 479 | △479 | － |
| 計 | 7,540 | 2,297 | 2,592 | 42,951 | 55,381 | △479 | 54,902 |
| セグメント利益 | 4,625 | 718 | 25 | 7,358 | 12,726 | △982 | 11,744 |
（注）１．セグメント利益の調整額△982百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 計 | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | ||||
| アセットマネジメント事業 | 不動産管理事業 | 不動産運営事業 | 不動産投資事業 | ||||
| 営業収益 | |||||||
| (1)外部顧客に対する 営業収益 | 7,321 | 2,925 | 2,964 | 35,388 | 48,601 | － | 48,601 |
| (2)セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | 535 | 11 | － | － | 547 | △547 | － |
| 計 | 7,857 | 2,937 | 2,964 | 35,388 | 49,148 | △547 | 48,601 |
| セグメント利益 | 5,416 | 1,044 | 89 | 5,673 | 12,224 | △807 | 11,416 |
（注）１．セグメント利益の調整額△807百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日至 2018年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 47円03銭 | 36円70銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 10,795 | 8,132 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 10,795 | 8,132 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 229,528,890 | 221,595,013 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 47円01銭 | 36円70銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 125,442 | 19,095 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 株主資本において自己株式に計上されている役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の当第３四半期連結累計期間における期中平均株式数は1,773,583株(前第３四半期連結累計期間における期中平均株式数は1,350,232株)であります。
２ 【その他】
中間配当に関する事項
2019年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当につき、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額 1,660百万円
②１株当たりの金額 ７円50銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年９月２日
（注）2019年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
ケネディクス株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 井上司 | ㊞ |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中里直記 | ㊞ |
|---|
指定社員業務執行社員 公認会計士 松本直也 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているケネディクス株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ケネディクス株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。