9052 山陽電気鉄道 四半期報告書－第131期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しており、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には消費税等は含まれておりません。

３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、

重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。

　なお、第１四半期連結会計期間よりセグメント区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　1.四半

期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善が続くなか、景気は緩やか

な回復が期待されるものの、海外情勢の不確実性などの影響を受け、先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような情勢のなか、鉄道事業においては、沿線を巡って楽しんでいただけるよう、各種イベントを実施した

ほか、沿線の観光資源をPRすることで、国内だけでなく国外からの旅客誘致にも取り組みました。流通業において

は、山陽百貨店で新規店舗の導入や人気催事の開催を通じてさらなる収益拡大に努めました。また、不動産業にお

いては、分譲マンション事業を積極的に推進しました。

当第２四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益は25,142百万円と前同四半期連結累計期間に比べ1,169百万

円（4.9％）の増収となり、営業利益は2,431百万円と前同四半期連結累計期間に比べ510百万円（26.6％）の増

益、経常利益は2,463百万円と前同四半期連結累計期間に比べ532百万円（27.6％）の増益となり、親会社株主に帰

属する四半期純利益は1,662百万円と前同四半期連結累計期間に比べ362百万円（27.9％）の増益となりました。

事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりとなります。

　なお、第１四半期連結会計期間よりセグメント区分を変更しております。詳細につきましては、「第４　経理の

状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。

①運輸業

　鉄道事業におきましては、沿線企業の活況が継続しているほか、桜イベント「敦盛桜」や、アニメ「忍たま乱太

郎」とのコラボレーション企画を実施したことや、10月１日からの消費税率引き上げに伴う先買いの影響もあり、

定期・定期外運賃収入ともに増収となりました。バス事業では、明石市コミュニティバス路線の一部を他事業者に

引き継いだことなどで減収となりました。

　運輸業全体では、外部顧客に対する営業収益は10,118百万円と前同四半期連結累計期間に比べ155百万円（

1.6％）の増収となり、営業利益は1,127百万円と前同四半期連結累計期間に比べ364百万円（47.8％）の増益とな

りました。

②流通業

　百貨店業におきましては、美術・宝飾品等の高額美術催事が好調に推移したことや、化粧品を中心とする婦人雑

貨が好調であったことなどにより増収となりました。コンビニエンスストア業におきましては、「ローソン＋フレ

ンズ」の各店舗が堅調に推移したことにより、増収となりました。

　流通業全体では、外部顧客に対する営業収益は10,909百万円と前同四半期連結累計期間に比べ282百万円

（2.7％）の増収となり、営業利益は204百万円と前同四半期連結累計期間に比べ37百万円（22.6％）の増益となり

ました。

③不動産業

　分譲事業におきましては、大阪府泉大津市で「プレイズ泉大津」や西宮市で「ルネ西宮仁川」の引き渡しがあっ

たことにより、大幅な増収となりました。また、賃貸事業では、前年に取得した「ルネサンス上板橋」や「エス・

キュート梅田東」の収入が通期で寄与したことにより、増収となりました。

　不動産業全体では、外部顧客に対する営業収益は2,444百万円と前同四半期連結累計期間に比べ694百万円

（39.7％）の増収となり、営業利益は940百万円と前同四半期連結累計期間に比べ64百万円（7.3％）の増益となり

ました。

④レジャー・サービス業

　飲食業におきましては、ケンタッキー・フライド・チキンで様々なキャンペーンを展開したことにより増収と

なったものの、一部喫茶店の閉店等により減収となりました。

　レジャー・サービス業全体では、外部顧客に対する営業収益は995百万円と前同四半期連結累計期間に比べ14百

万円（1.4％）の減収となりましたが、諸費用の減少により営業利益は42百万円と前同四半期連結累計期間に比べ

39百万円（前年同期は２百万円）の増益となりました。

⑤その他の事業

　その他の事業におきましては、一般労働者派遣業において沿線自治体からの受注を受託できたことにより、増収

となりました。

　外部顧客に対する営業収益は673百万円と前同四半期連結累計期間に比べ50百万円（8.2％）の増収となりました

が、営業利益は80百万円と前同四半期連結累計期間に比べ18百万円（18.6％）の減益となりました。

(2）財政状態に関する説明

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べて279百万円減少し、97,731百万円となりました。ま

た、純資産は前期末に比べて1,292百万円増加し、41,521百万円となり、自己資本比率は41.4％となりました。増

減の主な内訳は、資産の部では現金及び預金が1,566百万円減少しております。負債の部では支払手形及び買掛金

が1,212百万円減少しております。純資産の部では、利益剰余金が1,328百万円増加しております。

(3）キャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期

純利益や減価償却費の計上等がありましたが、有形固定資産の取得や長期借入金の返済による支出等により、

前連結会計年度末に比べ1,566百万円減少し、6,199百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動により得られた資金は、税金等調整前四半期純利益や減価償却費の

　　計上等により4,050百万円となり、前同四半期連結累計期間に比べ1,359百万円増加しました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動により支出した資金は、有形固定資産の取得による支出等により

4,255百万円となり、前同四半期連結累計期間に比べ114百万円減少しました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動により支出した資金は、長期借入金の返済による支出等により

1,360百万円となり、前同四半期連結累計期間に比べ271百万円減少しました。

(4)経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は

ありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が事業上及び財務上の対処すべき

課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

２．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 川崎重工業口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社

の持株数272千株は、川崎重工業株式会社が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであります。

３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託神姫バス口）の持株数260千株は、神姫バス株式

会社が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株含まれております。

　　　また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、以下のとおりであります。

　　　役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る

四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

(表示方法の変更)

　当社及び須磨浦遊園株式会社の「索道事業」、「遊園事業」における「一般管理費」について、従来、「営業

費」の「販売費及び一般管理費」に表示しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「運輸業等営業費及び

売上原価」に表示しております。

　この変更は、当連結会計年度を初年度とする山陽電鉄グループ中期経営計画において重点施策である「各事業の

連携強化による企業価値の向上」を踏まえ、従来、「レジャー・サービス業」及び「その他の事業」に区分してお

りました「索道・遊園事業」において、それぞれの施設運営を当社の直営とし、施設管理・営業の両面から鉄道事

業と一体にして運営を行う方針となったことから、「運輸業」にセグメントの変更を行うことによるものでありま

す。

　なお、この変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っておりま

す。この結果、「販売費及び一般管理費」に表示しておりました11百万円は、「運輸業等営業費及び売上原価」に

表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

(注１)販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

(注２)引当金繰入額等のうち主要なものは、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

(注)現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

　１．　配当金支払額

 　　　 　２．　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

　　　　　　　　間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　１．　配当金支払額

 　　　 　２．　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

　　　　　　　　間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去13百万円であります。

　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去36百万円であります。

　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

「第４ 経理の状況 １.四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載の通り、第１四半期連結会計期

間より、従来、「レジャー・サービス業」及び「その他の事業」に含めて表示しておりました当社及び須磨

浦遊園株式会社の「索道事業」及び「遊園事業」を、「運輸業」の「鉄道事業」に含めて表示しておりま

す。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分方法によ

り作成しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2019年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

１．中間配当による配当金の総額：333百万円

２．１株当たりの金額：15円

３．支払請求の効力発生日及び支払開始日：2019年12月６日

(注) 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山陽電気鉄道
株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日
から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結

キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表

を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの

基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と

認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山陽電気鉄道株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に

表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上