1726 ビーアールホールディングス 四半期報告書－第18期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第18期第１四半期連結会計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、
比較を容易にするため、第17期第２四半期連結累計期間及び第17期についても百万円単位で表示しておりま
す。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて重要な変更はありません。また、新たに発生した事業等のリスクはありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用及び所得環境の改善などを背景に底堅く推移しましたが、海外での保護主義的な通商政策による貿易摩擦や金融資本市場の変動の影響等により依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループの主力事業である建設業界においては、政府及び民間建設投資が堅調に推移しておりますが、受注競争の激化や技術者の不足に加え労務費・資材費の上昇傾向が続くなど、経営環境は引き続き厳しい状況で推移しました。

　このような情勢の下、当第２四半期連結累計期間の売上高は13,780百万円（前年同期比31.5％増）、営業利益は407百万円（前年同期比504.7％増）、経常利益は399百万円（前年同期比481.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は212百万円（前年同期 7百万円）となりました。

　なお、当社グループは、通常の営業の形態として第４四半期に完成する工事の割合が大きく、経営成績に季節的変動があります。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、金額にはセグメント間取引を含めております。
（建設事業）

　建設事業におきましては、国土交通省の橋梁新設工事、阪神高速道路のＰＣ桁等大規模修繕工事等により、当第２四半期連結累計期間の受注高は13,719百万円（前年同期比13.7％増）となり、手持工事高は50,170百万円（前年同期比15.0％増）となりました。一方、前期からの繰越大型工事の進捗が伸び、売上高は12,063百万円（前年同期比28.8％増）、セグメント利益は1,031百万円（前年同期比41.3％増）となりました。

（製品販売事業）

　製品販売事業におきましては、PCマクラギの需要増加から当第２四半期連結累計期間の受注高は1,857百万円（前年同期比39.8％増）となりました。また、建築用PC製品の出荷の伸びから売上高は1,639百万円（前年同期比64.5％増）となりましたが、固定費の回収が進まずセグメント損失は103百万円（前年同期 セグメント損失99百万円）となりました。

（情報システム事業）

　情報システム事業におきましては、当社グループ外の請負開発が増加したことにより当第２四半期連結累計期間の売上高は185百万円（前年同期比6.7％増）となったものの、採算性の高い案件が減少したことからセグメント損失は5百万円（前年同期 セグメント損失25百万円）となりました。

（不動産賃貸事業）

　不動産賃貸事業におきましては、当社保有の極東ビルディングにおいて、事務所賃貸ならびに一般店舗・住宅の賃貸管理のほか、グループ会社の拠点として、当社が一括して賃借した事務所を各グループ会社に賃貸しており、安定した売上高を計上しております。当第２四半期連結累計期間の売上高は89百万円（前年同期比3.2％減）、セグメント利益は前年同期と同水準の55百万円となりました。

　財政状態につきましては、当第２四半期連結会計期間末の総資産は27,365百万円となり、前連結会計年度末比4,347百万円の増加となりました。その主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が1,659百万円、未収入金が347百万円、未成工事支出金が952百万円、商品及び製品が466百万円、有形固定資産が297百万円増加したことによるものであります。

　有利子負債は3,284百万円増加し、8,711百万円となりました。

　純資産は、株主配当金156百万円の支払い、及びその他有価証券評価差額金の減少36百万円があったものの、資本剰余金の増加62百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益212百万円等により、前連結会計年度末比69百万円増加の6,331百万円となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動及び投資活動による資金の使用、財務活動による資金の獲得により、前連結会計年度末に比べ156百万円増加し、2,389百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、使用した資金は2,285百万円（前年同期は527百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が399百万円、未成工事受入金の増加1,200百万円があったものの、売上債権の増加1,659百万円、未成工事支出金の増加952百万円、たな卸資産の増加538百万円、未収入金の増加396百万円、法人税等の支払327百万円等により資金が減少したためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は685百万円（前年同期は444百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の預入により260百万円、有形固定資産の取得により419百万円等の支出があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、獲得した資金は3,128百万円（前年同期は660百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済により614百万円、配当金の支払により156百万円の支払いはあったものの、短期借入金の純増加2,900百万円、長期借入れにより1,000百万円等の収入があったことによるものであります。

（3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、27百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

（6）経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの受注予想、業績予想に関しましては、現状において合理的に見積ることのできる要因は可能な限り反映させておりますが、今後の事業環境如何によっては業績修正を余儀なくされる可能性があります。 

（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建設資材の購入費のほか、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

　当社グループは、資金調達構造の安定性維持・向上に取り組むことにより、安定した財務基盤の維持に努めており、当第２四半期連結会計期間末の流動比率（未成工事支出金及び未成工事受入金を除く。）は前連結会計年度と同水準の131.5％、固定長期適合比率は61.6％（前連結会計年度64.2％）となりました。また、資金調達の機動性および流動性確保の補完機能を高めるため、総額2,400百万円のコミットメントライン契約を有しております。

　なお、当第２四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、手持工事高の増加により前連結会計年度末より3,284百万円増加の8,711百万円となっております。また、有利子負債の残高から現金預金を差し引いたネット有利子負債は前連結会計年度末より2,867百万円増加の5,482百万円となりました。

（8）主要な設備

　当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について完了し

たものは以下の通りです。なお重要な設備の除却等はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、完全議決権株式数に対する自己名義所有株式数の割合を記載しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．金額の表示単位の変更について

　当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

　なお、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間についても百万円単位に組替え表示しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（賞与引当金の計上基準）

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
　なお、連結会計年度末においては、連結会計年度末までの支給対象期間に対応する賞与は、確定賞与として処理することとなっているため発生いたしません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　貸出コミットメント

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。

　貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計期間末日満期手形が前連結会計年度末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

　※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　　２　経営成績の季節的変動

　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　当社グループは、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が他の四半期連結会計期間に比べて大きいため、経営成績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△593百万円には、セグメント間取引消去△３百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△589百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△570百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△570百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

　2019年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 (イ）配当金の総額………………………………………158百万円

 (ロ）１株当たりの金額…………………………………４円00銭

 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月２日

　 （注）　2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーアールホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーアールホールディングス及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上