1723 日本電技 四半期報告書－第61期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．第60期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第61期第２四半期累計期間及び第60期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．第60期の１株当たり配当額94円には、記念配当10円を含んでおります。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用及び所得環境の改善が続くなか、企業収益については、アジア経済の先行き不透明感や原油価格上昇などの影響もあり、製造業を中心に慎重な動向がみられたものの、総じて緩やかな回復基調が続きました。

建設業界におきましては、公共投資は関連予算の執行もあり底堅い推移が続き、民間設備投資は、企業収益が高水準で推移した背景などにより緩やかな増加が続きました。

このような状況下にあって当社は、空調計装関連事業の新設工事においては、「既設工事に繋がる物件の受注」、空調計装関連事業の既設工事においては、「提案型営業および地域特性に応じた事業戦略推進」、産業計装関連事業においては、「顧客別戦略強化および業容拡充による受注拡大」を対処すべき課題として掲げ、事業展開してまいりました。

経営成績につきましては、受注高は空調計装関連事業及び産業計装関連事業ともに増加し、18,334百万円（前年同期比3.2%増）となりました。売上高につきましても、空調計装関連事業及び産業計装関連事業ともに増加し、10,873百万円（同44.9%増）となりました。

損益面につきましては、売上高の増加等により、営業利益が851百万円（前年同期は398百万円の損失）、経常利益が892百万円（前年同期は370百万円の損失）となりました。また、四半期純利益は608百万円（前年同期は265百万円の損失）となりました。

なお、当社の売上高は、通常の営業の形態として、工事の完成引渡しが第４四半期会計期間に集中しているため、第１四半期会計期間から第３四半期会計期間における売上高に比べ、第４四半期会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

〔空調計装関連事業〕

空調計装関連事業につきましては、受注工事高は、新設工事において、事務所及び工場向け物件等の減少があったものの、既設工事において、工場及び医療施設向け物件、並びに公共施設向け物件等が増加したことなどにより、15,919百万円（前年同期比3.3%増）となりました。内訳は、新設工事が4,560百万円（同6.9%減）、既設工事が11,359百万円（同8.1%増）でした。

完成工事高は、新設工事において工場及び商業施設向け物件、並びに公共施設向け物件等が増加し、既設工事において、工場及び研究開発向け物件等の増加などにより、9,420百万円（同47.5%増）となりました。内訳は、新設工事が3,781百万円（同88.5%増）、既設工事が5,639百万円（同28.7%増）でした。

また、制御機器類販売の受注高及び売上高は、141百万円（同4.6%減）となりました。

総じて、空調計装関連事業の受注高は16,060百万円（同3.2%増）、売上高は9,562百万円（同46.3%増）となりました。

〔産業計装関連事業〕

主に工場や各種搬送ライン向けの計装工事及び各種自動制御工事等を行う産業計装関連事業につきましては、受注工事高は、電気工事及び搬送設備工事等の増加などにより、2,094百万円（前年同期比3.1%増）となりました。

完成工事高は、電気工事及び産業用ロボット関連工事等の増加などにより、1,133百万円（同42.7%増）となりました。

また、制御機器類販売の受注高及び売上高は、178百万円（同3.1%増）となりました。

総じて、産業計装関連事業の受注高は2,273百万円（同3.1%増）、売上高は1,311百万円（同35.6%増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ701百万円減少し33,218百万円となりました。流動資産につきましては、前事業年度末に比べ1,840百万円減少し23,636百万円となりました。これは、主に完成工事未収入金の減少によるものであります。固定資産につきましては、前事業年度末に比べ1,138百万円増加し9,582百万円となりました。これは、主に投資有価証券の増加によるものであります。

負債につきましては、前事業年度末に比べ667百万円減少し11,714百万円となりました。これは、主に流動負債において未払費用及び未払法人税等が減少したことによるものであります。

純資産につきましては、前事業年度末に比べ34百万円減少し21,504百万円となりました。これは、主に四半期純利益の計上に対して、配当金の支払による利益剰余金の減少があったことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ2,323百万円減少し、7,473百万円（前年同期比19.0%減）となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は2,606百万円（同116.0%増）となりました。

これは、主に未成工事支出金の増加2,651百万円及び仕入債務の減少832百万円に対して、売上債権の減少4,996百万円及び未成工事受入金の増加2,984百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は4,215百万円（同879.9%増）となりました。

これは、主に有価証券の取得による支出2,799百万円及び投資有価証券の取得による支出1,556百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は713百万円（同26.3%増）となりました。

これは、主に配当金の支払670百万円によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、42百万円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 主要な設備

前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

新基幹システムについて、完了予定年月を2019年９月から2020年３月に変更しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2019年９月25日開催の取締役会において、ジュピター電算機システム株式会社との間で当社が設立する子会社ジュピターアドバンスシステムズ株式会社に全ての事業を譲受ける事業譲渡契約を2019年10月１日付で締結することについて決議いたしました。

（１）子会社設立及び事業譲受の理由

　当社は中期経営計画で産業計装関連事業の伸長を掲げ注力しておりますが、当該事業の伸長に一層注力するとともに、当社グループとして事業領域拡大を図るため、子会社であるジュピターアドバンスシステムズ株式会社を設立し、ジュピター電算機システム株式会社より、食品製造業を主に生産・販売・物流業務を一元管理するシステム構築を主体とする全ての事業を譲受け、当社グループ一丸となって業容の拡充、企業価値向上を目指していくものであります。

（２）事業譲受の概要

　譲渡会社であるジュピター電算機システム株式会社が行っている事業の全部

①譲渡会社の概要

②事業譲受日：2020年４月１日（予定）

（３）設立する子会社（譲受会社）の概要

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）2019年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三井住友銀行及び

　　　その共同保有者である三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2019年４月15日現在でそれぞれ以下の株式を

　　　所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末日現在における実質所有株式数の確

　　　認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は、193,812株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（事業の譲受）

当社は、2019年９月25日開催の取締役会において、ジュピター電算機システム株式会社との間で当社が設立する子会社ジュピターアドバンスシステムズ株式会社に全ての事業を譲受ける事業譲渡契約を2019年10月１日付で締結することについて決議いたしました。

(1）子会社設立及び事業譲受の理由

当社は中期経営計画で産業計装関連事業の伸長を掲げ注力しておりますが、当該事業の伸長に一層注力するとともに、当社グループとして事業領域拡大を図るため、子会社であるジュピターアドバンスシステムズ株式会社を設立し、ジュピター電算機システム株式会社より、食品製造業を主に生産・販売・物流業務を一元管理するシステム構築を主体とする全ての事業を譲受け、当社グループ一丸となって業容の拡充、企業価値向上を目指していくものであります。

(2）事業譲受の概要

譲渡会社であるジュピター電算機システム株式会社が行っている事業の全部

(3）事業譲受日

2020年４月１日（予定）

（四半期貸借対照表関係）

※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　２．前第２四半期累計期間（自2018年４月１日  至2018年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自2019年４月１日  至2019年９月30日）

  当社の売上高は、通常の営業の形態として、工事の完成引渡しが第４四半期会計期間に集中しているため、第１四半期会計期間から第３四半期会計期間における売上高に比べ、第４四半期会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2019年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立60周年記念配当10円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,033,409千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△999,688千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2019年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………80,036千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月２日

(注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電技株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第61期事業年度の第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本電技株式会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上