3593 ホギメディカル 四半期報告書－第59期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式には、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）により「ホギメディカル従業員持株会専用信託」が所有する当社株式が含まれております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

　　経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における国内経済は、製造業を中心に景況判断は慎重な見方が増加してきており、米中貿易摩擦の長期化による景気減速への懸念など、依然として先行きが不透明な状況で推移いたしました。

　医療業界におきましては、医療従事者の労働時間短縮や勤務環境の整備のほか、意識改革やチーム医療の推進、ICT活用による効率化など医療機関のマネジメント改革の必要性について政府主導での議論が進んでおります。当医療機器業界におきましては、こうした環境変化の中で、お客様のニーズに合わせた製品やサービスの提供がより一層必要となっております。

　このような環境の下、当社グループでは、政府が掲げる「地域医療構想」の基本方針により、今後手術の集中化と効率化への対応を迫られる急性期医療機関に対して、「働き方改革」と「医療安全」を提供価値とする「プレミアムキット」の提案活動を積極的に展開しております。「プレミアムキット」は、術式ごとに必要な材料を適切な順番でセットしたキット製品であり、誰でも安全で迅速に手術の準備が可能になり、少人数でも多くの手術に対応できることで医療現場の「働き方改革」に大きく貢献する、当社グループの主力製品となっております。

　当第２四半期におきましても、「プレミアムキット」が提供できる価値の訴求を中心とする活動に特化してまいりました。高い安全性や費用対効果などの製品特性に加え、手術の準備・展開作業の軽減に向けたソリューションの提案活動が浸透し、「プレミアムキット」の売上高が伸長いたしました。キット製品全体では、販売予定の医療機関への新規立上げ不足や他社との競争など厳しい状況でありましたが、売上高が伸長いたしました。当該期間における「オペラマスター」の累計契約件数につきましては274件となりました。また、９月には消費税率引き上げ前の需要増などもあり売上高に寄与いたしました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は18,380百万円（前年同期比0.8%増）となりました。キット製品の売上高は11,165百万円（同3.4%増）、内「プレミアムキット」の売上高は4,938百万円(同50.6%増）となりました。売上原価は、償却費が減少したことなどにより前年同期に比べ原価率が改善いたしました。販売費及び一般管理費は、効率的な経費の使用に努めたことなどにより前年同期に比べ減少いたしました。この結果、営業利益は2,596百万円（同6.4%増）、経常利益は2,724百万円（同9.8%増）となりました。また、株式の一部売却による特別利益1,942百万円（前年同期は3,998百万円）を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,265百万円（前年同期比28.0%減）となりました。

　なお、第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度において非連結販売子会社であったホギメディカルアジアパシフィックＰＴＥ.ＬＴＤ.を連結の範囲に含めております。

　財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ2,363百万円増加し、105,691百万円となりました。

　流動資産は、現金及び預金1,509百万円の増加と、受取手形及び売掛金784百万円の減少、原材料及び貯蔵品の297百万円の減少等により577百万円増加し44,685百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、新キット工場Ⅱ期工事の設備投資等による建設仮勘定5,759百万円の増加、建物及び構築物の減価償却等による612百万円の減少、機械装置及び運搬具の減価償却等による1,220百万円の減少等により、3,827百万円増加し49,771百万円となりました。無形固定資産は、減価償却等による81百万円の減少により2,519百万円となりました。投資その他の資産は、所有する株式の一部売却等による投資有価証券1,728百万円の減少等により、1,958百万円減少し8,714百万円となりました。この結果、固定資産は61,005百万円となりました。

　当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ879百万円増加し、12,801百万円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金298百万円の減少、新キット工場Ⅱ期工事の設備投資等による未払金1,703百万円の増加、設備関係支払手形596百万円の減少、未払消費税等303百万円の増加等により、1,133百万円増加し10,321百万円となりました。固定負債は、所有する株式の時価評価等に係る繰延税金負債255百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べて254百万円減少し2,480百万円となりました。

　当第２四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益3,265百万円の計上による増加、剰余金の配当による984百万円の減少、所有する株式の一部売却と時価評価によるその他有価証券評価差額金605百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べて1,484百万円増加し92,889百万円となりました。

　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の88.5％から87.8％へ減少いたしました。

　当社グループの事業は、医療用消耗品等の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより24,398百万円となり、前連結会計年度末に比べ915百万円増加いたしました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益を4,665百万円、減価償却費を2,586百万円、投資有価証券売却益を1,942百万円計上し、売上債権の減少759百万円、たな卸資産の減少319百万円、未払消費税等の増加303百万円、法人税等の支払1,366百万円等がありました。これらの結果、キャッシュ・フローは4,996百万円となり、前年同期に比べ1,847百万円増加いたしました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の一部売却による収入2,356百万円、新キット工場Ⅱ期工事の設備投資等による有形固定資産の取得による支出5,147百万円、無形固定資産の取得による支出189百万円等がありました。これらの結果、3,035百万円の支出（前年同期は2,751百万円の収入）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払984百万円、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）による長期借入金の返済による支出55百万円、自己株式の処分による収入53百万円がありました。この結果、986百万円の支出となり、前年同期に比べ5,000百万円支出が減少いたしました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、324百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．　当社が2016年８月15日開催の取締役会において決議し導入した「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により、当第２四半期会計期間末において、「ホギメディカル従業員持株会専用信託」が当社株式を82千株保有しておりますが、自己株式数に含まれておりません。

２．　2018年12月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーが2018年11月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

３．　2019年７月９日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、カバウター・マネージメント・エルエルシーが2019年７月３日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株（議決権の数７個）及び「ホギメディカル従業員持株会専用信託」が所有する当社株式82,200株（議決権の数822個）が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が200株（議決権の数２個）あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含めて記載しております。

２．「ホギメディカル従業員持株会専用信託」が所有する当社株式は、上記所有株式数には含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度において非連結子会社であったホギメディカルアジアパシフィックＰＴＥ.ＬＴＤ.は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1）取引の概要

　当社は、2016年８月15日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」という。）の導入を決議いたしました。

　本プランは、「ホギメディカル従業員持株会」（以下「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ホギメディカル従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、持株会が今後５年間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を、借入金を原資として予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度330百万円、98千株、当第２四半期連結会計期間274百万円、82千株であります。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度285百万円、当第２四半期連結会計期間230百万円

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

　（注）１．2018年４月11日取締役会において決議の配当金の総額には、ホギメディカル従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

２．2018年７月11日取締役会において決議の配当金の総額には、ホギメディカル従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　（注）　配当金の総額には、ホギメディカル従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2018年４月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,166,000株の取得を行いました。この自己株式の取得等により、自己株式は、当第２四半期連結累計期間において4,956百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末は8,716百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

　（注）１．2019年４月10日取締役会において決議の配当金の総額には、ホギメディカル従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

２．2019年７月10日取締役会において決議の配当金の総額には、ホギメディカル従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　（注）　配当金の総額には、ホギメディカル従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　当社グループの事業は、医療用消耗品等の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

  （注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「ホギメディカル従業員持株会専用信託」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間122千株、当第２四半期連結累計期間92千株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

2019年７月10日及び2019年10月10日開催の取締役会において、剰余金の配当を行うことを決議しております。

①2019年７月10日開催　取締役会決議

・配当金の総額　　　　　499百万円

・１株当たり配当額　　　16.5円

・基準日　　　　　　　　2019年６月30日

・効力発生日　　　　　　2019年８月30日

②2019年10月10日開催　取締役会決議

・配当金の総額　　　　　499百万円

・１株当たり配当額　　　16.5円

・基準日　　　　　　　　2019年９月30日

・効力発生日　　　　　　2019年11月29日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホギメディカルの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ホギメディカル及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上