| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第103期第１四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
| 【会社名】 | 伏木海陸運送株式会社 |
| 【英訳名】 | FUSHIKI KAIRIKU UNSO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 川西 邦夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 富山県高岡市伏木湊町５番１号 |
| 【電話番号】 | (0766)45-1111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 林 延佳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 富山県高岡市伏木湊町５番１号 |
| 【電話番号】 | (0766)45-1111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 林 延佳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第102期第１四半期連結累計期間 | 第103期第１四半期連結累計期間 | 第102期 | |
| 会計期間 | 自 2018年７月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | 自 2018年７月１日至 2019年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,458,688 | 3,687,067 | 14,145,888 |
| 経常利益 | (千円) | 173,871 | 277,201 | 811,780 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 90,615 | 165,353 | 449,018 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 130,530 | 149,003 | 394,383 |
| 純資産額 | (千円) | 9,497,162 | 9,806,349 | 9,711,169 |
| 総資産額 | (千円) | 21,874,649 | 21,830,433 | 21,657,498 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 35.08 | 63.93 | 173.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 39.4 | 40.7 | 40.6 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式がないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦激化の影響等により、輸出を中心に弱さが見られるものの、雇用情勢は堅調を維持し、景気は緩やかな回復基調が続きました。
このような状況の下、当社企業グループは、積極的な営業活動に努め、主力である港湾の取扱貨物が前年同四半期に比べ増加しました。一方、経費につきましては、古い荷役機械を順次更新し、設備修繕費 燃料費等の削減を図るなど、業務の効率化を進め、コストの削減に努めました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は３６億８千７百万円（前年同四半期比２億２千８百万円、６．６％の増収）、営業利益は２億７千２百万円（前年同四半期比９千９百万円、５７．６％の増益）、経常利益は２億７千７百万円（前年同四半期比１億３百万円、５９．４％の増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億６千５百万円（前年同四半期比７千４百万円、８２．５％の増益）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
［港運事業］
港運事業の売上高は、原料等の輸入が増加したことにより２４億３千３百万円（前年同四半期比２億９百万円、９．４％増収）、セグメント利益は２億９千１百万円（前年同四半期比１億１千７百万円、６７．７％増益）となりました。
［不動産事業］
不動産事業の売上高は、２億１百万円（前年同四半期比４千９百万円、１９．６％減収）、セグメント利益は５千８百万円（前年同四半期比２千５百万円、３０．１％減益）となりました。これは主に、１戸建住宅の販売が減少したことによるものです。
［繊維製品製造事業］
繊維製品製造事業の売上高は、国内自動車向の受注が微増となり５億５千１百万円（前年同四半期比６百万円、１．２％増収）、セグメント損失は原材料費の高騰による売上原価の増加により１千４百万円（前年同四半期は０百万円の損失）となりました。
［その他事業］
その他事業の売上高は、５億１千７百万円（前年同四半期比６千４百万円、１４．１％増収）、セグメント利益は３千６百万円（前年同四半期比１千９百万円、１０７．６％増益）となりました。これは主に旅行業の増収によるものです。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて、１億７千２百万円増加し、２１８億３千万円となりました。総資産の増加の主な要因は、流動資産が受取手形及び売掛金等の減少により２億３千２百万円減少したものの固定資産が有形固定資産の取得等で４億５百万円増加したことなどによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、７千７百万円増加し、１２０億２千４百万円となりました。負債の増加の主な要因は、流動負債のその他（未払費用など）等の減少により１億５千万円減少したものの固定負債が長期借入金等の増加により２億２千８百万円増加したことなどによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、９千５百万円増加し、９８億６百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が１億１千３百万円増加したことなどによるものであります。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,800,000 |
| 計 | 4,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,615,400 | 2,615,400 | 東京証券取引所（市場第二部） | １単元の株式数： 100株 |
| 計 | 2,615,400 | 2,615,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年９月30日 | ─ | 2,615 | ─ | 1,850,500 | ─ | 1,367,468 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |||
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ | |||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ | |||
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ― | ─ | |||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 19,200 | 普通株式 | 19,200 | ― | １単元の株式数：100株 | |
| 普通株式 | 19,200 | |||||
| （相互保有株式） 普通株式 31,100 | 普通株式 | 31,100 | ― | １単元の株式数：100株 | ||
| 普通株式 | 31,100 | |||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 25,545 | 同上 | |||
| 2,554,500 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 | |||
| 10,600 | ||||||
| 発行済株式総数 | 2,615,400 | ― | ― | |||
| 総株主の議決権 | ― | 25,545 | ― |
(注) １ 上記「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、400株（議決権 ４個）含まれております。
２ 単元未満株式には、当社所有の自己株式 30株及び相互保有株式 124株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）伏木海陸運送㈱ | 高岡市伏木湊町５-１ | 19,200 | ― | 19,200 | 0.73 |
| （相互保有株式）㈱伏木ポートサービス | 高岡市伏木湊町５－５ | 2,900 | ― | 2,900 | 0.11 |
| （相互保有株式）日本海産業㈱ | 高岡市伏木２-１-１ | 28,200 | ― | 28,200 | 1.08 |
| 計 | ― | 50,300 | ― | 50,300 | 1.92 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,688,265 | 1,846,033 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,550,021 | 2,230,534 | |||||||||
| 商品及び製品 | 156,409 | 166,149 | |||||||||
| 仕掛品 | 93,094 | 83,122 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 121,287 | 128,570 | |||||||||
| その他 | 224,048 | 145,105 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,625 | △1,820 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,830,502 | 4,597,694 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 7,347,722 | 7,644,305 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,001,839 | △4,076,526 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,345,882 | 3,567,779 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 6,410,284 | 6,547,066 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,127,883 | △5,172,409 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,282,400 | 1,374,656 | |||||||||
| 土地 | 8,771,434 | 8,833,209 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,376 | 8,111 | |||||||||
| その他 | 510,780 | 537,642 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △427,678 | △434,025 | |||||||||
| その他（純額） | 83,102 | 103,616 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,486,196 | 13,887,373 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 66,973 | 62,942 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 66,973 | 62,942 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,354,232 | 2,321,145 | |||||||||
| 長期貸付金 | 239,075 | 238,350 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 149,608 | 186,478 | |||||||||
| その他 | 533,911 | 539,449 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,999 | △2,999 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,273,826 | 3,282,422 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,826,996 | 17,232,738 | |||||||||
| 資産合計 | 21,657,498 | 21,830,433 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 972,012 | 1,024,303 | |||||||||
| 短期借入金 | 395,000 | 559,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,923,226 | 1,935,813 | |||||||||
| 未払金 | 93,757 | 88,745 | |||||||||
| 未払法人税等 | 154,999 | 155,285 | |||||||||
| 未払消費税等 | 113,327 | 84,459 | |||||||||
| 賞与引当金 | 22,568 | 166,585 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 25,746 | 10,372 | |||||||||
| その他 | 905,954 | 431,305 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,606,593 | 4,455,870 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 4,077,969 | 4,311,161 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 303,968 | 304,173 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 210,610 | 215,696 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 73,349 | 72,942 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 914,166 | 902,887 | |||||||||
| 特別修繕引当金 | 8,240 | 8,990 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,047,309 | 1,048,299 | |||||||||
| 資産除去債務 | 199,000 | 199,000 | |||||||||
| その他 | 5,121 | 5,061 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,339,735 | 7,568,213 | |||||||||
| 負債合計 | 11,946,329 | 12,024,084 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,850,500 | 1,850,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,451,640 | 1,451,640 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,306,242 | 5,419,673 | |||||||||
| 自己株式 | △47,170 | △48,600 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,561,213 | 8,673,213 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 240,594 | 214,185 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △364 | △273 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 240,230 | 213,912 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 909,725 | 919,223 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,711,169 | 9,806,349 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,657,498 | 21,830,433 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,458,688 | 3,687,067 | |||||||||
| 売上原価 | 3,001,385 | 3,132,912 | |||||||||
| 売上総利益 | 457,303 | 554,155 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 284,337 | 281,562 | |||||||||
| 営業利益 | 172,965 | 272,592 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 22 | 19 | |||||||||
| 受取配当金 | 21,786 | 22,707 | |||||||||
| その他 | 9,535 | 5,607 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 31,344 | 28,334 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 15,952 | 14,315 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 14,289 | 9,304 | |||||||||
| その他 | 196 | 105 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 30,438 | 23,725 | |||||||||
| 経常利益 | 173,871 | 277,201 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,836 | 1,286 | |||||||||
| 災害に伴う受取保険金 | 7,606 | 424 | |||||||||
| 特別利益合計 | 9,443 | 1,710 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 1,915 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 3 | 57 | |||||||||
| 災害による損失 | 7,042 | 397 | |||||||||
| 特別損失合計 | 7,046 | 2,370 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 176,267 | 276,541 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 78,238 | 125,579 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △14,754 | △25,199 | |||||||||
| 法人税等合計 | 63,484 | 100,379 | |||||||||
| 四半期純利益 | 112,783 | 176,162 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 22,167 | 10,808 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 90,615 | 165,353 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 112,783 | 176,162 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 18,540 | △27,199 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △964 | 91 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 170 | △50 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 17,746 | △27,159 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 130,530 | 149,003 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 107,882 | 139,035 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 22,647 | 9,967 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高)
| 前連結会計年度(2019年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年９月30日) | |||
| 受取手形割引高 | ― | 千円 | 24,267 | 千円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 95,910 | 千円 | 98,894 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年７月１日至 2018年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日至 2019年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 160,618千円 | 176,334千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年９月26日定時株主総会 | 普通株式 | 51,924 | 20.00 | 2018年６月30日 | 2018年９月27日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年９月26日定時株主総会 | 普通株式 | 51,923 | 20.00 | 2019年６月30日 | 2019年９月27日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他事業 (注)１ | 合 計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 港運事業 | 不動産事業 | 繊維製品製造事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客に対する売上高 | 2,220,617 | 248,548 | 544,770 | 3,013,937 | 444,751 | 3,458,688 | ― | 3,458,688 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,110 | 1,620 | ― | 4,730 | 8,629 | 13,360 | △13,360 | ― |
| 計 | 2,223,728 | 250,168 | 544,770 | 3,018,668 | 453,380 | 3,472,049 | △13,360 | 3,458,688 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 173,927 | 83,898 | △694 | 257,131 | 17,787 | 274,919 | △101,953 | 172,965 |
（注）１ 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業、繊維製品卸売業等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額101,953千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他事業 (注)１ | 合 計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 港運事業 | 不動産事業 | 繊維製品製造事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客に対する売上高 | 2,430,375 | 198,043 | 551,512 | 3,179,931 | 507,136 | 3,687,067 | ― | 3,687,067 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,138 | 3,061 | ― | 6,200 | 10,264 | 16,464 | △16,464 | ― |
| 計 | 2,433,514 | 201,104 | 551,512 | 3,186,131 | 517,400 | 3,703,532 | △16,464 | 3,687,067 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 291,620 | 58,676 | △14,093 | 336,203 | 36,926 | 373,129 | △100,536 | 272,592 |
（注）１ 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業、繊維製品卸売業等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額100,536千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 35円08銭 | 63円93銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 90,615 | 165,353 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 90,615 | 165,353 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,583,318 | 2,586,506 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
伏木海陸運送株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社員 | 公認会計士 | 齋藤 哲 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社員 | 公認会計士 | 沖 聡 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伏木海陸運送株式会社の2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伏木海陸運送株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。