3830 ギガプライズ 四半期報告書－第24期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間におきまして、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

　なお、当第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間におきましては、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米中貿易摩擦の深刻化、海外経済の動向と政策に関する不確実性、原油価格の上昇や金融資本市場の変動の影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループが主にサービスを提供する賃貸住宅市場につきましては、新設住宅の着工戸数は縮小傾向にあったものの、既存物件のリノベーション、リフォームや建替え等の需要拡大を背景に、利便性が高く、安心・快適な賃貸住宅の需要は引き続き底堅く推移いたしました。

　不動産業界全体におきましても、不動産Techへの関心度は引き続き高く、業務の効率化と労働生産性を上げるためのテクノロジー導入が必須要件となってきており、効率的で透明性の高い不動産業界への変化が求められております。また、多様化する生活スタイルに合った各種IoT機器や、AI、VRを活用した不動産仲介等、新たなサービスの需要は更に拡大することが見込まれております。

　このような状況の下、当社グループは、「不動産Techのリーディングカンパニーへ」というビジョンの実現に向けて、主力事業である集合住宅向けISP（※１）事業を中心に事業の拡大を図るとともに、IoT関連、不動産仲介及び社宅管理代行サービス等の拡大に向けて取り組んでまいりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高6,565,393千円（前年同期比52.0％増）、経常利益626,219千円（前年同期比252.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益365,038千円（前年同期は7,569千円）となりました。

　セグメント別の状況は次のとおりであります。なお、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分変更を行っております。以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較しております。

HomeIT事業

　集合住宅向けISP事業につきましては、集合住宅向けISPサービスの提供戸数拡大に向けて、大手顧客からの安定的な受注と分譲マンション向け及び小規模賃貸集合住宅向けサービスの新規獲得に注力いたしました。加えて、今後、インターネット接続サービスの更なる需要が見込める既存物件市場でのシェア拡大に向けて、世界初の集合住宅向けISP新サービス「SPES（※２）」の開発を進めてまいりました。

　以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における集合住宅向けISPサービスの提供戸数は、前連結会計年度末425,950戸に比べ18.3％増の503,979戸となりました。

　ネットワークサービス事業につきましては、MSP（※３）サービスやホスティングサービスにおいて、継続的な顧客との取引により、堅調に推移いたしました。また、システム開発事業につきましても、「FutureVision® Plus」の拡販及び既存顧客のフォローアップに注力いたしました。

　IoT関連サービス事業につきましては、当社ビジョンの実現のため、IoTやVR等の領域に属する資本業務提携先との更なる協力体制の強化を図り、IoT関連サービスの更なる普及や新たな商材の開発に向けた取組みを推進してまいりました。

　以上の結果、売上高は6,114,080千円（前年同期比53.9％増）となり、集合住宅向けISP事業拡大に向けた体制強化に伴う人件費の増加等による販売費及び一般管理費の増加があったものの、セグメント利益は1,513,728千円（前年同期比54.0％増）となりました。

不動産事業

　不動産事業につきましては、集合住宅向けISP事業に次ぐ柱とすべく、連結子会社である株式会社フォーメンバーズが直接運営する「イオンハウジング」フランチャイズ店舗の体制強化等、企業体質及び業績改善に向けた取組みを継続してまいりました。また、AHN（※４）事業につきましては、第１四半期連結会計期間末の23店舗に加え、2019年８月に「イオンハウジング イオンモール福津店」をオープンし、イオンハウジングが展開する店舗数は、24店舗（イオンモール直営店舗：５店舗、フォーメンバーズ運営店舗：８店舗、AHN加盟店舗：11店舗）まで拡大いたしました。

　また、前連結会計年度より開始した社宅管理代行事業につきましては、イオンモール株式会社をはじめとするイオングループの社宅管理代行サービスの取扱い件数の拡大に向けた体制構築を進めるとともに、2019年８月にはイオンモール幕張新都心店に「イオンハウジング VR住宅展示場 イオンモール幕張新都心店」をオープンし、新たな市場への展開を開始いたしました。

　以上の結果、売上高は446,521千円（前年同期比32.9％増）となり、セグメント損失は227,951千円（前年同期はセグメント損失247,077千円）となりました。

その他

　その他の事業につきましては、人材派遣により、売上高は4,895千円（前年同期比42.2％減）となり、セグメント利益は974千円（前年同期比48.2％減）となりました。

※１ ISP ：Internet Service Provider の略。公衆通信回線等を経由して契約者にインターネットへの接続を提供する事業者

※２ SPES：Single-Pair Ethernet Serviceの略（略称：エスピーイーズ）。既存物件へのISPサービス導入に関する課題解決を目的として、当社、NECネッツエスアイ株式会社及びBroadcom Inc.との連携で開発した、既存電話線を用いてインターネット接続が可能となる世界初の集合住宅向けISPサービス

※３ MSP ：Managed Service Provider の略。顧客の利用するコンピュータやネットワーク等のITシステムの運用や監視、保守等を行い、利用可能な状態に維持するサービスを提供する事業者

※４ AHN ：Aeon Housing Network の略。イオンハウジングにおけるネットワーク店舗の呼称

②　財政状態の分析

(a）資産、負債及び純資産の状況

　当第２四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、未払法人税等の支払等により現金及び預金154,935千円の減少があったものの、売上債権338,008千円、リース資産119,145千円等の増加により、前連結会計年度末に比べ453,765千円増加となり、8,375,335千円となりました。

　負債合計につきましては、長期借入金の減少166,746千円等があったものの、リース債務の増加256,370千円や支払手形及び買掛金の増加124,300千円等により前連結会計年度末に比べ141,426千円増加となり、5,834,870千円となりました。

　純資産合計につきましては、配当金の支払52,630千円等により利益剰余金が減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益365,038千円を計上したことにより、2,540,464千円となり、自己資本比率は30.3％（前連結会計年度末は28.1％）となりました。

(b）資金の源泉

　当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、総資産合計の30.6％を占める2,562,082千円であり、将来の予想可能な運転資金及び資本的支出等の資金需要に対して十分な財源が存在すると考えております。

(2)　キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ155,235千円減少し、2,562,082千円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間におきまして、営業活動の結果獲得した資金は、463,187千円（前年同四半期は130,314千円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の増加338,007千円による減少があったものの、税金等調整前四半期純利益625,228千円、減価償却費332,201千円、仕入債務124,300千円の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間におきまして、投資活動の結果使用した資金は、99,327千円（前年同四半期は91,821千円の使用）となりました。これは主に、貸付金の回収による収入25,933千円があったものの、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出72,231千円、保証金の差入による支出62,882千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間におきまして、財務活動の結果使用した資金は、519,096千円（前年同四半期は343,258千円の使用）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出195,387千円、長期借入金の返済による支出166,746千円、社債の償還による支出100,000千円によるものであります。

(3)　経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結会計期間におきまして、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(4)　事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結会計期間におきまして、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)　研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間におきまして、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表につきまして、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

（注）当社は2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

　　　　（セグメント情報）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、派遣事業であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△550,237千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、内容は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、派遣事業であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△632,431千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、内容は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社は、グループ全体の位置づけとして不動産事業をより一層推進していくことを決定し、2019年８月１日付で組織変更を行いました。これに伴い、各事業間の経営資源の配分に関する意思決定を適切に行う経営管理体制を再構築したことから、当第２四半期連結会計期間より、従来の「その他」の区分に含めていた不動産賃貸事業・社宅管理代行事業を「不動産事業」セグメントに含めて開示する方法に変更しております。

　これに伴い、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間のセグメント区分に基づき組替えたものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

　（重要な設備投資）

１．設備投資の目的

　当社は、2019年10月15日開催の取締役会において、共同住宅として使用するために土地及び建物の取得を決議いたしました。

　当社は、既存サービスの付加価値向上を図り、AIやIoTをはじめとするIT技術の進歩に適合するISP事業の新商材・サービスに関する研究開発を行う必要があります。そこで、自社で共同住宅１棟を所有することにより、ISP事業の新商材・サービスの検証環境として利用することができ、また、必要に応じて賃貸資産として活用することも可能となることから、土地及び建物を共同住宅として取得することといたしました。

２．設備投資の内容

　(1)所在地　　　中野区弥生町３丁目

　(2)敷地面積　　約167㎡

　(3)建築面積　　約98㎡

　(4)投資予定額　約265,397千円

　(5)着工予定日　2019年12月

　(6)完成予定日　2020年３月～４月

３．支払資金の調達方法及び支払方法

　自己資金により充当

４．当該設備が営業、生産活動に及ぼす重要な影響

　2020年３月期の業績に与える影響は軽微であります。

　（株式分割）

　当社は、2019年11月８日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことについて決議いたしました。

１．株式分割の目的

　株式分割の実施により、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家層の拡大及び流動性の向上を図ることを目的といたします。

２．株式分割の概要

　(1)分割の方法

　　2019年12月31日（火曜日）（ただし、同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2019年12月30日

　（月曜日））を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の

　割合をもって分割いたします。

　(2)分割により増加する株式数

　　株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　　　　　8,539,200株

　　株式分割により増加する株式数　　　　　　　　　　8,539,200株

　　株式分割後の発行済株式総数　　　　　　　　　　 17,078,400株

　　株式分割後の発行可能株式総数　　　　　　　　　 62,078,400株

　(3)分割の日程

　　基準日公告日　　　　2019年12月16日

　　基準日　　　　　　　2019年12月31日

　　効力発生日　　　　　2020年１月１日

　(4)１株当たり情報に及ぼす影響

　　当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりで

　あります。

３．株式分割に伴う定款の一部変更

　(1)変更の理由

　　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2020年１月１日

　（水曜日）をもって当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたします。

　(2)変更の内容

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（下線部分は変更箇所）

　(3)定款変更の日程

　　効力発生日　　　　2020年１月１日（水曜日）

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ギガプライズの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ギガプライズ及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上