| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
| 【会社名】 | ブライトパス・バイオ株式会社 |
| 【英訳名】 | BrightPath Biotherapeutics Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 永井 健一 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県川崎市川崎区殿町三丁目25番22号(2019年６月19日から本店所在地 福岡県久留米市百年公園１番１号が上記に移転しております。) |
| 【電話番号】 | 044-440-3939 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 小林 勝広 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区麹町二丁目２番地４ |
| 【電話番号】 | 03-5840-7697(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 小林 勝広 |
| 【縦覧に供する場所】 | ブライトパス・バイオ株式会社 本社事業所 （東京都千代田区麹町二丁目２番地４）株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期第２四半期連結累計期間 | 第17期第２四半期累計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 142,435 | 1,959 | 155,808 |
| 経常損失（△） | (千円) | △822,396 | △841,578 | △1,678,084 |
| 四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △1,017,343 | △837,549 | △1,884,318 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 5,421,181 | 5,429,336 | 5,427,836 |
| 発行済株式総数 | (株) | 41,860,400 | 42,023,500 | 41,993,500 |
| 純資産額 | (千円) | 5,940,458 | 4,251,023 | 5,096,072 |
| 総資産額 | (千円) | 6,163,166 | 4,425,273 | 5,304,463 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | △24.31 | △19.94 | △44.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 95.3 | 94.7 | 94.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △760,621 | △862,341 | △1,457,571 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △140,393 | △19,677 | △185,115 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △4,700 | 3,000 | 15,810 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 5,623,045 | 4,022,158 | 4,901,177 |
| 回次 | 第16期第２四半期連結会計期間 | 第17期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年７月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △10.37 | △10.01 |
(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、当第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、第16期第２四半期累計期間に代えて、第16期第２四半期連結累計期間について記載しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失金額であるため記載しておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間におきまして、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間における当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において、当社が判断したものです。
(１)経営成績の状況
当第２四半期累計期間において当社は、米国で非小細胞肺がん※1対象の第二相臨床試験を実施中のがんペプチドワクチン GRN-1201等、がんワクチン、細胞医薬、抗体医薬をモダリティとする新規がん免疫療法の研究開発を推進しました。
①GRN-1201（がんペプチドワクチン）
米国でのライセンスアウトを目指すGRN-1201は、メラノーマ（悪性黒色腫）を対象とした米国での第一相臨床試験の結果、主要評価項目である安全性・忍容性及び副次評価項目の免疫応答を確認し、現在は非小細胞肺がんを対象に同じく米国で、免疫チェックポイント阻害剤との併用による第二相臨床試験を進めています。
免疫チェックポイント阻害剤との併用試験は、ワクチンで誘導されたGRN-1201抗原特異的細胞傷害性Ｔ細胞が、がん局所でPD1/PD-L1を介して受ける抑制シグナルから免れることにより、単剤の場合を上回るがん免疫誘導が発揮され、主要評価項目の奏効率に結びつくことが期待されます。
②iPS-NKT（iPS再生NKT細胞療法）
iPS-NKTは、NKT細胞※2由来iPS細胞から再分化誘導したNKT細胞を用いる新規他家細胞医薬です。
がん細胞を直接殺傷するとともに他の免疫細胞を活性化させる作用を持つものの、体内には微量にしか存在しないNKT細胞を、iPS細胞の高い増殖性を活かして大量に製造し、必要なときに即時提供することができる細胞医薬を目指すものです。
当社は、2018年３月に、国立研究開発法人理化学研究所統合生命医科学研究センターが進める細胞医薬の技術開発と臨床応用に向けたプロジェクトに参画しました。本プロジェクトは、理化学研究所が中心となって日本医療研究開発機構（AMED）の再生医療実現拠点ネットワークプログラム、疾患・組織別実用化研究拠点（拠点B）に採択された「NKT細胞再生によるがん免疫治療技術開発拠点」プロジェクト及び理研創薬・医療技術基盤プログラムのプロジェクトとして進められているもので、頭頸部がんを対象とする医師主導治験が2019年度中をめどに開始される計画となっています。
当社は、理化学研究所からiPS-NKT細胞療法の独占的開発製造販売ライセンスのオプション権を取得し、世界でも初となるiPS再生NKT細胞療法の臨床応用実現に向け、本医師主導治験を全面的に後押しするとともに、医師主導治験の次の企業治験を見据えた製造工程改良を進めています。
③BP2301（HER2 CAR-T）
BP2301は、固形がん（骨肉腫）を対象として、国立大学法人信州大学の中沢洋三教授及び京都府公立大学法人京都府立医科大学の柳生茂希助教らが製法を確立したHER2抗原を認識するHER2 CAR-T細胞療法です。
血液がんで優れた臨床効果を示し承認されたCAR-T（キメラ抗原受容体遺伝子導入Ｔ細胞療法）は、より多くの患者がいる固形がんへと適応を拡げるにあたって、がん免疫に抑制がかかる腫瘍微小環境において十分に機能を発揮できないという課題がありました。この課題を乗り越えるために、中沢教授らの非ウイルス遺伝子導入法と、当社共同創製のCAR-T細胞培養法により作製したCAR-T細胞は、体内で長期生存する若いメモリーフェノタイプが多く含まれ持続的な抗腫瘍効果が期待されるように作られています。
上記の他、第１四半期に続き、国立研究開発法人国立がん研究センター、国立大学法人東京大学、地方独立行政法人神奈川県立がんセンター、国立大学法人三重大学など各種研究機関との共同研究によるネオアンチゲン※3（遺伝子変異抗原）をターゲットとする完全個別化ネオアンチゲンワクチンや、PD-1の次の世代の免疫チェックポイントを含む免疫調整因子を標的とする抗体医薬の創製も進めています。
この結果、当第２四半期累計期間におきましては、営業損失は843,962千円、経常損失は841,578千円、四半期純損失は837,549千円となりました。
なお、当社は単一事業であり、セグメントは「医薬品開発事業」でありますので、セグメントごとの記載はしておりません。
＜語句説明＞
※１「非小細胞肺がん」：(NSCLC：Non-small cell lung cancer)肺がんは、大きく「小細胞肺がん」と「非小細胞肺がん」の２種類に分けられる。「非小細胞肺がん」は「小細胞肺がん」に比べ比較的進行が穏やかである一方、化学療法と放射線療法の効果が現れにくいという特徴を有する。日本人においては、肺がん患者の８割以上がこの「非小細胞肺がん」に分類される。「非小細胞肺がん」は更に「腺がん」、「扁平上皮がん」、「大細胞がん」などに分類される。
※２「NKT細胞」：(NKT：Natural Killer T細胞) NKT細胞は、がん細胞を直接殺傷する能力をもつと同時に、他の免疫細胞を活性化させるアジュバント作用をもつ免疫細胞。活性化すると、多様なサイトカインを産生し、自然免疫系に属するNK細胞の活性化と樹状細胞の成熟化を促す。成熟した樹状細胞は、更に獲得免疫系に属するキラーＴ細胞を増殖・活性化させることで、相乗的に抗腫瘍効果が高まる。また、自然免疫系を同時に活性化させることで、Ｔ細胞では殺傷できないMHC陰性のがん細胞に対しても殺傷能を持つ。
※３「ネオアンチゲン」：(Neoantigen) がん細胞に独自の遺伝子異常が起きた際に生じる、遺伝子変異（アミノ酸変異）を含む抗原のこと。個々の患者のがん細胞に生じた独自の遺伝子変異によって発現されるようになったがん特異的な抗原で、正常な細胞には存在しない。免疫系から「非自己」として認識されるネオアンチゲンを標的とすることで、がん細胞を殺傷する免疫を効率よく誘導できるようになることが期待されている。
(２)財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は前事業年度末より879,189千円減少し、4,425,273千円となりました。これは、現金及び預金が研究開発等に関連する支出により879,019千円減少したことが主な要因であります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債は前事業年度末より34,140千円減少し、174,250千円となりました。これは、久留米大学への包括的業務契約に基づくロイヤリティ等の支払により買掛金が27,915千円減少したことが主な要因であります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は前事業年度末より845,049千円減少し、4,251,023千円となりました。これは、四半期純損失837,549千円を計上したことが主な要因であります。
以上の結果、自己資本比率は前事業年度末の94.7％を維持しております。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,022,158千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は862,341千円となりました。これは主に税引前四半期純損失836,074千円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は19,677千円となりました。これは主に川崎創薬研究所における創薬研究及び細胞医薬研究の研究開発機器等の有形固定資産の取得による支出19,121千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は3,000千円となりました。これは新株予約権の行使による株式の発行による収入3,000千円によるものであります。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５)研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は、656,639千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 42,023,500 | 42,023,500 | 東京証券取引所（マザーズ） | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 42,023,500 | 42,023,500 | － | － |
(注)提出日現在の発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含んでおりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年７月１日～ 2019年９月30日（注） | 30,000 | 42,023,500 | 1,500 | 5,429,336 | 1,500 | 5,412,921 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
| 2019年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 541 | 1.28 |
| 三菱ＵＦＪキャピタル株式会社 | 東京都中央区日本橋２丁目３－４ | 450 | 1.07 |
| ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ） | ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 432 | 1.02 |
| 明尾 寛 | 大阪府枚方市 | 350 | 0.83 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川１丁目１４番１号 | 282 | 0.67 |
| 株式会社滋慶 | 大阪府大阪市中央区島之内１丁目１０番１５号 | 270 | 0.64 |
| 永井 健一 | 東京都目黒区 | 240 | 0.57 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 223 | 0.53 |
| 大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目９番１号 | 205 | 0.48 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目９番１号 | 194 | 0.46 |
| 計 | ― | 3,189 | 7.55 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 420,180 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 42,018,000 | |||
| 単元未満株式 | 5,500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 42,023,500 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 420,180 | － |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
なお、当社は第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2019年３月31日) | 当第２四半期会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,901,177 | 4,022,158 | |||||||||
| 売掛金 | 841 | 786 | |||||||||
| その他 | 259,629 | 285,647 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,161,647 | 4,308,592 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 90,760 | 66,425 | |||||||||
| 無形固定資産 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 52,055 | 50,256 | |||||||||
| 固定資産合計 | 142,815 | 116,681 | |||||||||
| 資産合計 | 5,304,463 | 4,425,273 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 28,333 | 418 | |||||||||
| 未払法人税等 | 31,920 | 29,834 | |||||||||
| その他 | 88,562 | 76,925 | |||||||||
| 流動負債合計 | 148,816 | 107,178 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 33,142 | 40,059 | |||||||||
| 資産除去債務 | 21,612 | 22,240 | |||||||||
| その他 | 4,819 | 4,772 | |||||||||
| 固定負債合計 | 59,574 | 67,071 | |||||||||
| 負債合計 | 208,390 | 174,250 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2019年３月31日) | 当第２四半期会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,427,836 | 5,429,336 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,411,421 | 5,412,921 | |||||||||
| 利益剰余金 | △5,814,215 | △6,651,765 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,025,042 | 4,190,492 | |||||||||
| 新株予約権 | 71,029 | 60,530 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,096,072 | 4,251,023 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,304,463 | 4,425,273 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,959 | |||||||||
| 売上原価 | 747 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,211 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 845,174 | |||||||||
| 営業損失（△） | △843,962 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 23 | |||||||||
| 為替差益 | 2,388 | |||||||||
| その他 | 28 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,440 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 雑損失 | 56 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 56 | |||||||||
| 経常損失（△） | △841,578 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 固定資産売却益 | 95 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 11,371 | |||||||||
| 特別利益合計 | 11,467 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産売却損 | 255 | |||||||||
| 減損損失 | 5,707 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,963 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △836,074 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,522 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △47 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,475 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △837,549 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △836,074 | |||||||||
| 減価償却費 | 25,416 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 872 | |||||||||
| 減損損失 | 5,707 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △11,371 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 55 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △27,915 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 6,917 | |||||||||
| その他 | △24,450 | |||||||||
| 小計 | △860,842 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 23 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,522 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △862,341 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △19,121 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,850 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 495 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 1,798 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △19,677 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 3,000 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,000 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △879,019 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,901,177 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 4,022,158 | |||||||||
【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||
| 研究開発費 | 656,639 | 千円 | ||
| 退職給付費用 | 526 | 千円 | ||
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。
| 当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 4,022,158 | 千円 | |
| 現金及び現金同等物 | 4,022,158 | 千円 | |
(株主資本等関係)
当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、医薬品開発事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) |
|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △19円94銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純損失金額（△）(千円) | △837,549 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円) | △837,549 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 41,994,155 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
ブライトパス・バイオ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 安 斎 裕 二 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 中 友 康 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているブライトパス・バイオ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第17期事業年度の第２四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ブライトパス・バイオ株式会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。