5440 共英製鋼 四半期報告書－第76期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

（注）　第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　前第２四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間における日本経済は、輸出を中心に弱さがみられるものの、企業収益は底堅く推移し、雇用・所得環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米中の貿易摩擦の影響や地政学リスクの高まりにより、先行き不透明な状況が続きました。

当社グループの属する普通鋼電炉業界におきましては、原材料である鉄スクラップの市況軟化の影響から、国内鋼材需要は様子見状況が続き、国内鋼材市況は弱含みに推移しました。しかしながら鉄スクラップ価格は期初より下落傾向で推移したことから、利益の源泉となる売買価格差（製品価格と原材料価格の差額）は拡大しました。

海外鉄鋼事業については、ベトナムにおいては、南北で業況にばらつきはあるものの、世界的な鉄スクラップ価格の下落の影響などから売買価格差が拡大し、全体として当初計画を上回る業績となりました。米国においては前期後半の製品市況の過熱感は落ち着きつつあるものの、業績は引き続き好調に推移しました。

これらの結果、当社グループの連結売上高は前年同期対比13,304百万円（12.0％）増収の124,023百万円となりました。連結営業利益は前年同期対比5,869百万円（135.8％）増益の10,191百万円、連結経常利益は同5,804百万円（145.9％）増益の9,781百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同2,973百万円（97.9％）増益の6,010百万円となりました。

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

① 国内鉄鋼事業

当事業部門については、製品出荷量は前年同期対比1.2万トン減の83.1万トンとなりました。鉄スクラップ価格は前年同期対比トン当たり5.7千円（16.0％）下落した一方、製品価格が同2.9千円（4.4％）上昇したため、売買価格差は8.7千円（27.7％）拡大しました。

以上の結果、売上高は前年同期対比1,900百万円（3.1％）増収の63,579百万円、営業利益は同4,425百万円（128.2％）増益の7,875百万円となりました。

② 海外鉄鋼事業

当事業部門は、ベトナムと米国にて鉄鋼事業を展開しております。

ベトナムにおいては、引き続き競合環境は厳しいものの、鋼材需要は堅調であり、鉄スクラップおよび半製品価格が下落したことから、業績は概ね堅調に推移しました。

米国においては、前期後半に高騰した製品市況が調整局面に入りましたが、依然として高水準で推移したことから業績は好調でした。

以上の結果、売上高は前年同期対比11,412百万円（25.0％）増収の57,005百万円、営業利益は同1,387百万円（130.1％）増益の2,452百万円となりました。

③ 環境リサイクル事業

当事業部門については、鉄スクラップ価格下落の影響や処理コストの増加、スポット案件の減少などにより、売上高は前年同期対比60百万円（1.8％）減収の3,203百万円、営業利益は同91百万円（17.0％）減益の442百万円となりました。

④ その他

当事業部門については、国内子会社を通じて土木資材の販売および保険代理店業等を行うほか、ベトナムで港湾事業を展開しております。港湾事業の操業が軌道に乗ってきたことから、売上高は前年同期対比52百万円（28.5％）増収の236百万円、営業利益は同135百万円（前年同期は73百万円の損失）増加し62百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末に比べて9,959百万円（3.8％）減少し、251,631百万円となりました。これは、現金及び預金が9,149百万円、有形固定資産その他が955百万円増加し、受取手形及び売掛金が9,284百万円、電子記録債権が4,185百万円、有価証券が1,600百万円、流動資産その他が2,780百万円、機械装置及び運搬具が1,667百万円減少したこと等によります。

　負債については、前連結会計年度末に比べて13,898百万円（12.9％）減少し、93,912百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が6,604百万円、電子記録債務が1,382百万円、短期借入金が4,347百万円、長期借入金が2,203百万円減少したこと等によります。

　純資産については、前連結会計年度末に比べて3,939百万円（2.6％）増加し、157,719百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益6,010百万円、剰余金の配当1,304百万円、為替換算調整勘定の減少626百万円等によります。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて13,388百万円増加し、

39,794百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以

下のとおりです。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、16,319百万円の収入（前年同期は3,348百万円の支出）となりました。収支の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益9,387百万円、減価償却費3,941百万円、売上債権の減少額12,984百万円、仕入債務の減少額7,832百万円、法人税等の支払額2,217百万円等によります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、3,632百万円の収入（前年同期は12,785百万円の支出）となりました。収支の主な内訳は、定期預金の預入による支出13,133百万円、定期預金の払戻による収入17,732百万円、有形固定資産の取得による支出2,184百万円等によります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、6,478百万円の支出（前年同期は7,230百万円の収入）となりました。収支の主な内訳は、短期借入金の純減額3,153百万円、長期借入金の返済による支出1,919百万円、配当金の支払額1,304百万円等によります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に生じた重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は84百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）　上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式25株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

   該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（IFRS第16号「リース」の適用）

　一部の在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間の期首からIFRS第16号「リース」を適用し、借手の会計処理として原則すべてのリースについて四半期連結貸借対照表に資産及び負債を計上しております。

　当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　なお、当該会計基準の適用が当第２四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　 ※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は

       次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

　１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、従業員持株会支援信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円を含んでおります。

　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
　　なるもの

（注）配当金の総額には、従業員持株会支援信託が保有する自社の株式に対する配当金０百万円を含んでおります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

　１．配当金支払額

　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
　　なるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、港湾事業、土木資材販売業・保険代理店業等であります。

　　　２　「セグメント利益又は損失（△）」の調整額△652百万円には、セグメント間取引消去19百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△672百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

 　　　３　「セグメント利益又は損失（△）」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　該当事項はありません。

　　（のれんの金額の重要な変動）

　　　2018年５月14日にベトナム・イタリー・スチール社の株式の追加取得を行い子会社化いたしました。これにより、海外鉄鋼事業セグメントにおいてのれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては3,683百万円であります。

　　（重要な負ののれん発生益）

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、港湾事業、土木資材販売業・保険代理店業等であります。

　　　２　「セグメント利益」の調整額△640百万円には、セグメント間取引消去9百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△648百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

 　　　３　「セグメント利益」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　該当事項はありません。

　　（のれんの金額の重要な変動）

　　　海外鉄鋼事業セグメントにおいて、前連結会計年度にベトナム・イタリー・スチール社の株式の追加取得を行い子会社化したことに係る暫定的な会計処理は、前連結会計年度末に確定しております。

　　　この暫定的な会計処理の確定に伴い、前第２四半期連結累計期間ののれんの金額の重要な変動は、当該見直し後のものを記載しております。

　　（重要な負ののれん発生益）

　　　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

　2018年５月14日に行われたベトナム・イタリー・スチール社との企業結合について前第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額は、会計処理の確定により3,775百万円から92百万円減少し、3,683百万円となっております。

　なお、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員持株会支援信託が所有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該信託が所有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間45千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2019年10月31日開催の当社取締役会において、2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、剰余金の配当を次のとおり行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　         435百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　          10円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　2019年12月６日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている共英製鋼株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、共英製鋼株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上