4390 アイ・ピー・エス 四半期報告書－第29期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．2019年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を実施しております。「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、当該株式分割が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定して算定しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は次のとおりです。なお、変更箇所は下線で示しており、変更箇所の前後について一部記載を省略しております。また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目の番号に対応したものです。

(2) フィリピンでの通信事業に関わるリスク

当社グループのフィリピンでの通信事業は、①当社によるフィリピンと香港などを結ぶ国際通信サービスの提供と②InfiniVAN,Inc.によるマニラ首都圏地域内での法人向けインターネット接続サービスの提供、フィリピン国内外の通信回線・通信設備の貸し出しからなります。

（後略）

① 当社による海外通信事業

Ａ　フィリピンにおける当社の通信事業サービスの提供の形態等について

（前略）

当社とPT&T社との関係は長期にわたり安定しており、今後も引き続き提携して事業を遂行していく予定であります。なお、PT&T社は、再生手続を定めるFinancial Rehabilitation and Insolvency Act of 2010の適用を受けておりましたが、現時点では新たなオーナーの下増資が行われ、民事再生手続きは終結しております。

（後略）

② InfiniVAN,Inc.による通信事業について

Ａ　フィリピンにおける規制等について

（前略）

PAを同社に付与する命令書（Order）では、PAの有効期間は2017年11月10日から18か月間とされ、InfiniVAN,Inc.はPAの取得後１年以内に約305百万ペソ以上の増資を行うこと等の義務を負い、増資義務に違反した場合には、PAの更新及び期間延長ができない旨が条件として規定されております。なお、出資義務は履行され、2019年４月にPAの更新手続きに入っております。さらに、2018年９月に、ビサヤ・ミンダナオ地域でのCPCNのPAを取得し、約185百万ペソの増資を行うこと等の義務を負いました。また、InfiniVAN,Inc.に通信事業の権利を付与するR.A10898では、事業開始後５年内に同社株式を30％以上売り出して、フィリピン株式市場に上場させることが規定され、当該期限内に株式の上場ができない場合、通信事業を行う権利が無効になる旨規定されております。

（後略）

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間の世界経済は、中東情勢、米中貿易摩擦の継続、中国経済の減速懸念等、景気の先行きの不透明感が増しております。

当社の主要事業基盤の一つであるフィリピンが位置する東南アジア地域においては、多くの国において内需の拡大が外需の縮小を上回り、地域外を取り巻く環境が悪化する中でも引き続き経済の成長が見込まれております。フィリピンでは、インフラストラクチャーの整備を中心とした活発な民間部門・公共部門の投資、好調な海外送金、失業率の低下による民間消費支出の増加といった景気を押し上げる要素が加わっております。2018年の実質GDP成長率は6.2％となり、2019年は6.4％の成長が予測されております（2019年４月アジア開発銀行「Asia Development Outlook」参照）。

フィリピンにおける2019年４月～６月の経済成長率は前年同期比5.5%増と４年ぶりの低成長となりましたが、これは、2019年予算の成立日が2019年４月15日となり新規公共事業の執行が遅れたこと、５月13日に行われた中間選挙に関し、選挙日前45日間の公共事業が選挙の公平性の保持のため執行できなかったことによる一時的なものと見込まれております。

当第２四半期連結累計期間において、円ドル為替レートは111円から108円と円高傾向で推移いたしました。フィリピンペソは期中を通じておおむね2.1円前後で推移いたしました。

当社の主要な事業領域である通信業界は、通信技術の発達による伝送速度の向上、動画配信サービス等の拡大によるデータ通信量の増加が見込まれることから、引き続き通信トラフィックの増加が見込まれます。今後は次世代移動通信（５Ｇ）の普及により、携帯端末と基地局との間の通信量が増加し、バックボーン回線についても需要が高まることが予想されます。通信事業者は、ユーザ当たり通信収入が伸び悩む中、多様な手法で収益の拡大を図っていくことが求められております。

このような状況のもと、当社グループは収益の拡大を図るため、各事業において新規顧客の獲得及び既存顧客との取引拡大を積極的に推進しております。フィリピンでは子会社であるInfiniVAN, Inc.が、マニラ首都圏地域において法人向けインターネットサービスプロバイダー事業を拡大させております。今後も採算性が高く早期の投資回収が見込まれる案件への投資を積極的に行う方針です。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,161百万円（前年同期比15.3％増）、営業利益は546百万円（同15.5％増）となりました。円高に伴い為替差損を64百万円計上したことから、経常利益は495百万円（同19.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は316百万円（同19.0％減）となりました。

　　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを一部変更しました。従来フィリピン国内通信事業セグメントにはInfiniVAN, Inc.のすべての事業とKEYSQUARE, INC.の一部の事業が計上されておりましたが、InfiniVAN,  Inc.の事業のみを計上し、KEYSQUARE, INC.の一部の事業については海外通信事業セグメントに計上することといたしました。これに伴い、比較のための各セグメントの前期の数値は組替え後の数値となっております。

　　(海外通信事業)

当第２四半期連結会計期間の海外通信事業は、前事業年度からの３年前に締結したIRUの売上計上期間の終了の影響による売上高の減少がありましたが、マニラ地区においては、所得水準の向上を背景とした家庭用ブロードバンド市場が拡大し、通信事業者各社が恩恵を受けております。当社は、こうした市場環境の変化に対応してCATV事業者が積極的にユーザを獲得できるよう、競争力強化のための戦略的値下げを行ってきました。それにより容量・仕入金額を増加させたCATV事業者がでております。こうした容量の追加分につきましては、仕入れ単価の引き下げも実現し収益性も向上しております。また光回線によるブロードバンドサービスが、マニラ地区でも見られるようになっており、CATV事業者も光ファイバー回線のニーズが高まっております。そのため当社は、InfiniVAN, Inc.と提携して、光ファイバー回線の提供を開始いたしました。

こうした状況の中でマニラ地域は、下げ止まりが見込める状況になってきております。

また2018年11月より、以前はサービスの提供が困難であったビサヤ・ミンダナオ地区のCATV事業者や通信事業者への国際通信回線の提供を進めており、2019年２月の住民投票で認められたイスラム教自治地域の首都となるミンダナオ島のコタバト市のCATV事業者に当社設備まで回線を敷設いただきサービスを提供することとなりました。また、ミンダナオ地域は提携通信事業者の回線設備が不十分な地域が多いため、当社子会社InfiniVAN, Inc.は、現地CATV事業者と提携し、2019年中に2,000㎞以上の回線を敷設する計画を進めております。

この結果、売上高は644百万円（前年同期比28.4％減）となりました。セグメント利益は、収益性の高い地方のCATV事業者へのIRUの提供や主要回線の減価償却期間の終了などにより採算性は向上いたしましたが、売上高の減少を受け、237百万円（同5.2％減）となりました。

　　（フィリピン国内通信事業）

当第２四半期連結会計期間は、前年度に引き続きInfiniVAN, Inc.が、フィリピン国内外の企業の拠点が集まるマカティ市で法人向けインターネット接続サービスの積極的な営業活動を行い、比較的需要の大きく単価の高いお客様を中心に獲得が進みました。2019年６月末におけるサービス提供先は649件、回線開通済み建物は137棟となりました。

マカティ市内の回線を他社に頼っているため、サービス開始に時間を要するケースが多いことから、2018年７月よりフィリピンを代表する財閥であるアヤラ財閥と提携して大規模な回線敷設工事を実施しております。新規回線開通に要する期間の短縮により、さらなる顧客獲得を進める方針です。

また、マニラ首都圏地域内の高架鉄道LRT2号線の高架上に設置したダクトの中に光ファイバーを敷設し、1,000本あまりの光ファイバーを、主要財閥であるロペス財閥傘下のフィリピン最大のCATV事業者SkyCable Corporationに対して長期リースを実施いたしました。鉄道の敷地に通信回線を敷設して商業的に利用するケースはフィリピンではほとんどありません。今後次世代携帯通信規格の実用化により、基地局間のバックボーン回線の需要が高まることが予想されます。新たな基地局やそれを結ぶ回線も必要になり、こうした設備のリースのニーズは拡大すると期待しております。

この結果、売上高は401百万円（前年同期比1,756.6％増）、セグメント利益は42百万円（同634.2％増）となりました。

　　(国内通信事業)

当第２四半期連結会計期間における国内通信事業は、当社が日本国内の販売代理権を持つ、インドのDrishti-soft Solutions Pvt. Ltd.が開発したコールセンターシステム「AmeyoJ」に、大手電気通信事業者が提供している着信課金サービス（フリーダイヤル）を大量に仕入れて、コールセンター事業者向けに秒単位で販売する秒課金サービスを組み合わせたコールセンター向けのソリューション売上が拡大いたしました。また主に国際電話事業者向けに提供している通話サービスも好調でした。

また、2019年３月より、スイスのクラウド事業者CloudSigma社と提携を結び、同社のクラウドサービスの日本国内での販売を開始しており、今後の伸長が期待されます。音声通話サービスの市場は縮小が続いておりますが、当社はユーザのニーズに合わせた多様なサービスの提供を通じ、今後も積極的に取り組む方針です。

以上の結果、売上高は1,584百万円（前年同期比20.0％増）、セグメント利益は172百万円（同54.7％増）となりました。

　　(在留フィリピン人関連事業)

当第２四半期連結会計期間における在留フィリピン人関連事業は、いわゆる入管法の改正が決まり、新たな在留資格を設けることになり、海外からの就労目的の人材を広く受け入れることが決まりました。既に多くの事業所で人手が足りなくなり、外国人に頼っている現状を追認することになりました。

このような環境下、当社は介護以外への人材紹介及び人材派遣の拡大に努めましたが、就労希望者の確保が難しいため、紹介・派遣ともに低調に推移しました。在留外国人の採用を希望する事業者を一堂に集め、そこへ当社に登録している在留外国人を派遣し、出展する事業者から参加料をいただくジョブフェア（展示会方式の集団面接会）を企画・開催し、人材事業収益の拡大に努めました。

一方、連結子会社であるKEYSQUARE, INC.のコールセンターを活用し、在留フィリピン人への商材提供を行う通販事業では、従来の携帯電話や海外送金サービスの新規顧客開拓サービスに加え、電気やガス等の扱いを開始し、クロスセルによる販売を積極的に行いました。

この結果、売上高は105百万円（前年同期比24.5％減）、セグメント利益については、厳しい人材採用環境の影響を受け人材派遣者数が低調に推移したことから、39百万円の損失（前年同四半期は13百万円の損失）となりました。

　　(医療・美容事業)

　当第２四半期連結会計期間は、Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporationにおいて、近視矯正手術が引き続き好調を維持したことにより、売上・利益ともに好調に推移しました。

　クレジットカードを発行する銀行や、大手企業の健康保険のプログラムを提供している保険会社と提携したプロモーションを行い、積極的な営業活動を行いました。SNSで著名人にレーシックの体験を書いてもらう活動も進み、近視矯正手術についての当社の知名度を高める方策を継続しております。

　現在はマニラ首都圏において２院体制で事業を行っておりますが、新たにマニラ首都圏の新興都市であるBonifacio Global Cityに、高所得者を主対象とした病院を開設いたします。手厚いサービスで顧客満足度を高め、客単価を向上させる方針です。2020年２月よりグランドオープニングを行う計画となっております。

この結果、売上高は426百万円（前年同期比18.2％増）、セグメント利益は133百万円（同12.1％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産の状況）

当第２四半期連結会計期間末の流動資産は5,107百万円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が206百万円増加した一方、売掛金が59百万円、リース投資資産が84百万円それぞれ減少したことによるものであります。また、固定資産は1,862百万円となり、前連結会計年度末に比べ259百万円増加いたしました。これは主に、設備投資により有形固定資産が278百万円増加したことによるものであります。

　この結果、資産合計は6,970百万円となり、前連結会計年度末に比べ224百万円増加しました。

（負債の状況）

当第２四半期連結会計期間末の流動負債は2,120百万円となり、前連結会計年度末に比べ186百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が77百万円、繰延延払利益が46百万円、未払法人税等が36百万円それぞれ減少したことによるものであります。また、固定負債は625百万円となり、前連結会計年度末に比べ85百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が69百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は2,745百万円となり、前連結会計年度末に比べ272百万円減少いたしました。

（純資産の状況）

当第２四半期連結会計期間末の非支配株主持分を含めた純資産は4,224百万円となり、前連結会計年度末に比べ496百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を316百万円計上したこと、非支配株主持分が130百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は50.0％（前連結会計年度末は46.3％）となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注） 提出日現在発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第７回新株予約権

※　新株予約権の発行時（2019年８月26日）における内容を記載しております。

（注）１．本新株予約権は、石尾　肇を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日において当社が受益者として指定した者に交付されます。

２．新株予約権の目的となる株式に関する事項は次のとおりであります。

本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割(または併合)の比率

また、本新株予約権の割引日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額に関する事項は次のとおりであります。

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、金1,152円とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

４．新株予約権を行使することができる期間に関する事項は次のとおりであります。

2020年７月１日から2029年８月25日（但し、最終日が銀行営業日でない場合には、その前銀行営業日）までの期間とする。

５．増加する資本金及び資本準備金に関する事項は次のとおりであります。

本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。

６．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

①本新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」という。）は、本新株予約権を行使することができず、受託者より本新株予約権の付与を受けた者（以下、「受益者」または「本新株予約権者」という。）のみが、本新株予約権を行使できることとする。

②受益者は、2020年３月期から2023年３月期までの事業年度に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される当社連結損益計算書の営業利益が、いずれかの事業年度において下記各号に掲げる条件を満たした場合、満たした条件に応じて、交付を受けた本新株予約権のうち当該条件に応じた割合を乗じた本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算定される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合や決算期を変更する場合等これらの場合に準じて指標の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で適切に別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

(a)17億円を超過している場合：受益者が交付を受けた本新株予約権のうち70％

(b)25億円を超過している場合：受益者が交付を受けた本新株予約権のうち100％

③受益者は、権利行使時において、当社または当社子会社・関連会社の取締役、監査役または従業員もしくは顧問のいずれかの地位を有していることを要する。但し、任期満了による退任、定年又は会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。

④受益者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。

⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

７．新株予約権の取得の事由及び取得の条件に関する事項は次のとおりであります。

①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

８．組織再編成行為を実施する際の新株予約権の取扱いに関する事項は次のとおりであります。

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額」に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧その他新株予約権の行使の条件

　上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得事由及び条件

前記７に準じて決定する。

９．新株予約権の行使により発生する端数の切り捨てに関する事項は次のとおりであります。

新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

10．その他細目事項に関する事項は次のとおりであります。

新株予約権に関するその他の細目事項については、当社取締役会により決定しております。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

(注)  上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　　　　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　   1,078千株

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

2019年９月30日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(四半期連結損益計算書関係)

　※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

　３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、株式会社東京証券取引所より上場承認を受け、2018年６月27日をもって同取引所マザーズ市場に上場いたしました。この株式上場にあたり、2018年６月26日に公募増資による払込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ574,080千円増加しております。

　また、みずほ証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出し（貸株人から借入れる当社株式の売出し）に関連して、2018年７月25日に同社を割当先とした第三者割当増資による払込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ86,112千円増加しております。

　さらに、新株予約権の権利行使による新株発行に伴い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ12,250千円増加しております。

　この結果、第２四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ672,442千円増加し、第２四半期連結会計期間末において資本金が1,051,542千円、資本剰余金が987,917千円となっております。

当第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

　３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　　前第２四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。　

　　当第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。 　３．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、従来「フィリピン国内通信事業」に記載されていた子会社KEYSQUARE, INC.の

一部の事業につき、「海外通信事業」に記載する方法に変更しております。

　　　　なお、前第２四半期連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載して

      おります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は、2018年６月27日に東京証券取引所マザーズに上場しているため、前第２四半期連結累計期間にお

　　　　　ける潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から前第２四半期連結累計期間末日までの平均

　　　　　株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．2019年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年

　　度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2019年11月８日

株式会社アイ・ピー・エス

取締役会  御中

太陽有限責任監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ・ピー・エスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイ・ピー・エス及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上　

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。