7211 三菱自動車工業 四半期報告書

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高は、消費税等を含んでおりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

　当社グループにおける当第２四半期連結累計期間のグローバル販売台数（小売）は592千台（前年同期比△２千台、同△０％）となりました。

(ⅰ)　売上高

　当第２四半期連結累計期間の売上高は１兆1,280億円（前年同期比△413億円、同△４％）となりました。

(ⅱ)　営業利益

　営業利益は102億円（前年同期比△467億円）となりました。

(ⅲ)　経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益

　経常利益は12億円（前年同期比△671億円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は26億円（前年同期比△493億円）となりました。

　なお、中国の販売実績について、当連結会計年度から小売販売台数の集計方法を変更しました。このため、当連結会計年度に計上する小売台数については、前連結会計年度以前に計上した台数が含まれている場合があります。

② セグメントごとの経営成績

(ⅰ)　自動車

　当第２四半期連結累計期間における自動車事業に係る売上高は１兆1,201億円となり、営業利益は78億円となりました。

(ⅱ)　金融

　当第２四半期連結累計期間における金融事業に係る売上高は159億円となり、営業利益は25億円となりました。

③ 財政状態

当第２四半期連結会計期間末の総資産は１兆9,278億円（前年度末比△825億円）となりました。そのうち現金及び預金は4,095億円（前年度末比△914億円）となりました。負債合計は１兆725億円（前年度末比△566億円）となり、そのうちリース債務を含む有利子負債残高は、2,749億円（前年度末比＋439億円）となりました。純資産は8,553億円（前年度末比△259億円）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動により258億円の支出、投資活動により553億円の支出、財務活動により48億円の収入となりました。加えて、現金及び現金同等物に係る為替換算差額による42億円の減少等もあり、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高に対し806億円減少し、4,089億円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フローは△811億円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による支出は258億円となり、前年同累計期間の292億円の収入に対し550億円の収入減少となり、キャッシュ・アウトに転じました。これは主として、税金等調整前四半期純利益の減少や売上債権の増減額が減少から増加に転じたこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による支出は553億円となり、前年同累計期間の637億円の支出に対し84億円の支出減少となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出の減少等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による収入は48億円となり、前年同累計期間の764億円の支出に対し812億円の支出減少となり、キャッシュ・インに転じました。これは主として、短期借入金の減少額の減少や長期借入れによる収入の増加等によるものです。

（注）フリー・キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計で算出しております。

（３）経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等、及び当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費（自動車事業）は、645億円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

　当第２四半期連結累計期間における生産実績は次のとおりであります。

②　販売実績

　当第２四半期連結累計期間における販売実績は次のとおりであります。

（注）１. 販売実績は、外部顧客の所在地別の当社及び連結子会社の完成車及びKDパックの卸売り台数を示しております。

２. 上記金額は、消費税等を含んでおりません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式5,700株（議決権の数57個）が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式１株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

在外連結子会社

「リース」（IFRS第16号及びASC第842号）

　「リース」（IFRS第16号及びASC第842号）を第１四半期連結会計期間より適用しております。

　これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　この結果、当第２四半期連結会計期間末において有形固定資産が22,604百万円、流動負債のその他が1,960百万円、固定負債のその他が20,672百万円それぞれ増加しております。

　なお、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益または税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　(１)保証先

（注）「社員財形住宅貸金」等に係る銀行借入金

(２)売掛金債権流動化に伴う遡及義務

（四半期連結損益計算書関係）

※　子会社移転費用

2019年度第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日  　至　2019年９月30日）

米国連結子会社であるミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インクの本社移転に係る費用等の計上によるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は

　　　次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  2018年度第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日  至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ  2019年度第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日  至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　2018年度第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。

　（地域に関する補足情報）

　　１.外部顧客の所在地を基礎として区分した外部顧客に対する売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域

　　　（１）北　米・・・・・・米国、プエルトリコ

　　　（２）欧　州・・・・・・ドイツ、イギリス、イタリア、ロシア

　　　（３）アジア・・・・・・タイ、フィリピン、中国、インドネシア

　　　（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

　　　（５）その他・・・・・・ブラジル、Ｕ.Ａ.Ｅ.

　　２.当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益又は営業損失

  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域

（１）北　米・・・・・・米国、プエルトリコ

（２）欧　州・・・・・・オランダ、ロシア

（３）アジア・・・・・・タイ、フィリピン、インドネシア

（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

（５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ.

Ⅱ　2019年度第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。

　（地域に関する補足情報）

　　１.外部顧客の所在地を基礎として区分した外部顧客に対する売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域

　　　（１）北　米・・・・・・米国、メキシコ、プエルトリコ

　　　（２）欧　州・・・・・・ロシア、ドイツ、イギリス、スペイン、フランス

　　　（３）アジア・・・・・・タイ、インドネシア、フィリピン、中国

　　　（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

　　　（５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ.、ブラジル

　　２.当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益又は営業損失

  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域

（１）北　米・・・・・・米国、プエルトリコ、メキシコ

（２）欧　州・・・・・・オランダ、ロシア

（３）アジア・・・・・・タイ、インドネシア、フィリピン

（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

（５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ.

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2019年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録されている最終の株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱自動車工業株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０１９年７月１日から２０１９年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱自動車工業株式会社及び連結子会社の２０１９年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上