E00929 あすか製薬 四半期報告書－第100期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１） 経営成績

　当社グループは、第１四半期連結会計期間の期首より、収益認識に関する会計基準等を早期適用しております（注）。この影響を受け、当第２四半期連結累計期間における売上高は、前年同期から31億５百万円増加し、265億８千２百万円（前年同期比13.2%増）となりました。利益面につきましては、研究開発費や減価償却費の増加等により、営業利益７億４千６百万円（前年同期比22.3%減）、経常利益８億６千９百万円（前年同期比19.3%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億７千７百万円（前年同期比22.4%減）といずれも減益となりました。

（注）詳細につきましては、Ｐ．13「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

①医薬品事業

　新会計基準適用の影響に加えまして、難吸収性リファマイシン系抗菌薬「リフキシマ」の売上拡大や昨年12月に発売したオーソライズド・ジェネリック「フリウェル配合錠」、本年３月に発売したGnRHアンタゴニスト「レルミナ」といった新製品の売上寄与等もあり、売上高は241億７千７百万円（前年同期比15.6%増）と増収となりました。一方、利益面では、新製品発売に伴い販売権の償却を開始したこと等による減価償却費の増加や開発ステージの進展に伴う研究開発費の増大等を受け、セグメント利益は22億９千７百万円（前年同期比10.3%減）と減益となりました。

②その他

　動物用医薬品、臨床検査、医療機器、食品等の各事業を展開しているその他事業の業績は、動物用医薬品等の販売が減少したものの、販売費及び一般管理費の減少等により、売上高24億５百万円（前年同期比6.4%減）、セグメント利益１億２千５百万円（前年同期比36.6%増）と減収増益となりました。

（２）財政状態

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ５億７千２百万円増加し、827億６千６百万円となりました。これは主に、現金及び預金は減少しましたが、受取手形及び売掛金および商品及び製品が増加したためであります。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ18億９千万円増加し、406億２千８百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金は減少しましたが、短期借入金が増加したためであります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億１千８百万円減少し、421億３千７百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上はありましたが、収益認識会計基準等の適用により利益剰余金の当期首残高が減少したことにより、利益剰余金が減少しためであります。

　その結果、自己資本比率は前連結会計年度末から2.0ポイント低下し50.9％となっております。

　（３） キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ38億１千５百万円減少し、72億９千１百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果減少した資金は、53億３千万円（前年同期は５億９百万円の減少）となりました。これは減価償却費の計上およびたな卸資産の減少はありましたが、売上債権の増加および仕入債務の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、17億３千９百万円（前年同期は138億９千３百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果増加した資金は、32億５千３百万円（前年同期は142億６千７百万円の増加）となりました。これは主に短期借入金の実行によるものであります。

　（４） 事業上および財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　（５） 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発費総額は、24億５千９百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、新たに契約した重要な契約はありません。

　当第２四半期連結会計期間において、終了した重要な契約は次のとおりであります。

　　　　技術導入契約

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．当社は、自己株式を2,069,687株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

　　　２．自己株式（2,069千株）には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口・

　　　　　76361口）が所有する当社株式189千株を加算しておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数10個）が含まれております。

      ２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口（以下「信託口」という。）が所有する当社株式189,500株（議決権の数1,895個）が含まれております。なお、会計処理上は、当社と信託口は一体であると認識し、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上しております。

②【自己株式等】

（注）自己株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口・76361口）が所有す

      る当社株式189,500株は加算しておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）が2018年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、従来、当社が一部の販売先に製商品が引き渡された時点で収益を認識していた取引について、販売先から特約店に製商品が引き渡された時点で収益を認識するとともに、収益計上金額についても製商品が引き渡された時点の販売価格を基礎とした金額で収益を認識しております。また、販売奨励金等の特約店に支払われる対価について、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。さらに、返品権つきの販売については、従来、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、予想される返品部分に関しては、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識しない方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、次の①から③の処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

 ① 履行義務の充足分及び未充足分の区分

 ② 取引価格の算定

 ③ 履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分

この結果、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高が2,292百万円増加、売上原価が291百万円減少、販売費及び一般管理費が2,484百万円増加しており、売上総利益が2,583百万円増加、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益はそれぞれ99百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高が1,320百万円減少しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会（以下「持株会」）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

（１）取引の概要

当社は、持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充たす者を受益者として信託を設定します。信託は持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括取得し、当社株式を毎月一定日に持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託利益がある場合には、従業員へ拠出割合に応じて金銭が分配され、株価の下落により信託損失となる場合には、当社が銀行に対して一括弁済することになっております。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度241百万円、214千株、当第２四半期連結会計期間213百万円、189千株であります。

（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度244百万円、当第２四半期連結会計期間219百万円

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託に対する配当金１百万円を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

期間末後となるもの

（注）配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託に対する配当金１百万円を含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、動物用医薬品、臨床検査および医療機器等の事業を含んでおります。

（注）２．セグメント利益の調整額△1,692百万円は、各事業セグメントに配分していない全社費用であり、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注）３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、動物用医薬品、臨床検査および医療機器等の事業を含んでおります。

（注）２．セグメント利益の調整額△1,676百万円は、各事業セグメントに配分していない全社費用であり、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注）３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「医薬品事業」の売上高が2,305百万円増加、セグメント利益が104百万円増加し、「その他」の売上高が12百万円減少、セグメント利益が５百万円減少しております。

（金融商品関係）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第２四半期連結累計期間201千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2019年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………199百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………７円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年11月29日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているあすか製薬株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、あすか製薬株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項
　注記事項（会計方針の変更）に記載されているとおり、会社は第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関す
る会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第30号 2018年３月30日）を早期適用している。
　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上