【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第39期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ジャストシステム |
| 【英訳名】 | JUSTSYSTEMS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 関灘 恭太郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 徳島県徳島市川内町平石若松108番地４ (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿６丁目８番地１号 住友不動産新宿オークタワー |
| 【電話番号】 | ０３（５３２４）７９００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室長 重田 裕史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第38期 第２四半期 連結累計期間 | 第39期 第２四半期 連結累計期間 | 第38期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日 至 2018年９月30日 | 自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 | 自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 14,217,426 | 19,372,048 | 28,646,705 |
| 経常利益 | （千円） | 4,796,845 | 8,532,087 | 7,694,930 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 | （千円） | 3,102,827 | 5,691,513 | 6,210,375 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 3,075,468 | 5,689,432 | 6,190,607 |
| 純資産額 | （千円） | 39,227,828 | 47,518,136 | 42,149,947 |
| 総資産額 | （千円） | 51,490,451 | 59,815,628 | 50,029,527 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 48.31 | 88.62 | 96.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 76.2 | 79.4 | 84.3 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 6,503,485 | 11,585,536 | 5,034,452 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △2,879,258 | 1,733,704 | 2,874,161 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △192,197 | △320,814 | △385,018 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （千円） | 15,183,337 | 32,251,786 | 19,258,040 |
| 回次 | 第38期 第２四半期 連結会計期間 | 第39期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年７月１日 至 2018年９月30日 | 自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 23.93 | 46.22 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、輸出を中心に弱さが長引いているものの、雇用・所得環境の改善が続き、個人消費の持ち直しや設備投資の増加により、緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況下において、当社グループは、高機能で付加価値の高い新商品・サービスを提供することにこだわり、既存ビジネスによる安定した収益を基盤としつつ、個人向け・法人向けともに売上高の拡大に向けた提案力の強化や、新たな収益の柱となる新商品・サービスの企画、開発に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は193億72百万円（前年同期比36.3％増）、営業利益は85億12百万円（前年同期比80.8％増）、経常利益は85億32百万円（前年同期比77.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は56億91百万円（前年同期比83.4％増）となりました。当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、四半期純利益は、いずれも株式上場以来の最高益となりました。
当社はソフトウエア関連事業の単一セグメントでありますが、個人向け・法人向けに分類すると、個人向け事業の売上高は108億46百万円（前年同期比22.1％増）、法人向け事業は85億25百万円（前年同期比59.8％増）となりました。自治体等におけるICT環境の整備やパソコンの更新需要が拡大し、引き続き関連ソフトウエアの導入が順調に進みました。
② 財政状態の分析
（資産の部）
資産合計は、前連結会計年度末比97億86百万円増加の598億15百万円となりました。これは現金及び預金が
132億90百万円増加したこと、有価証券が30億円減少したことなどが主な要因です。
（負債の部）
負債合計は、前連結会計年度末比44億17百万円増加の122億97百万円となりました。これは未払法人税等が25億67百万円、前受収益が23億37百万円、未払消費税等が６億90百万円増加したこと、未払金が９億12百万円、買掛金が８億48百万円減少したことなどが主な要因です。
（純資産の部）
純資産合計は、前連結会計年度末比53億68百万円増加の475億18百万円となりました。これは利益剰余金が53億70百万円増加したことなどが主な要因です。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ129億93百万円増加し、322億51百万円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は、前年同期比50億82百万円増加の115億85百万円となりました。これは税金等調整前四半期純利益85億31百万円、前受収益の増加額23億35百万円などが主な要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、獲得した資金は17億33百万円（前年同四半期は28億79百万円の使用）となりました。これは短期的な資金運用を目的とした有価証券の取得と償還による増減で30億円の収入、新商品・サービスのソフトウエア開発に伴う無形固定資産の取得による支出９億25百万円などが主な要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は、前年同期比１億28百万円増加の３億20百万円となりました。これは配当金の支払額３億20百万円などが主な要因です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億60百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 66,163,200 |
| 計 | 66,163,200 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2019年11月８日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 64,224,800 | 64,224,800 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 64,224,800 | 64,224,800 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
| 2019年７月１日～ 2019年９月30日 | － | 64,224,800 | － | 10,146,515 | － | 5,355,754 |
（５）【大株主の状況】
| 2019年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式 （自己株式を除く。）の 総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社キーエンス | 大阪府大阪市東淀川区東中島１丁目３－14 | 28,234 | 43.96 |
| 重田 康光 | 東京都港区 | 4,686 | 7.30 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 2,851 | 4.44 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 2,489 | 3.88 |
| BBH （LUX) FOR FIDELITY FUNDS-JAPAN AGGRESSIVE （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 2A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG L-1246 （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 1,172 | 1.83 |
| 福良 伴昭 | 東京都中野区 | 900 | 1.40 |
| 渡辺 正博 | 千葉県鴨川市 | 752 | 1.17 |
| MSCO CUSTOMER SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 1585 Broadway New York, New York 10036, U.S.A. （東京都千代田区大手町１丁目９－７） | 621 | 0.97 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 611 | 0.95 |
| GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NORWAY （東京都新宿区新宿６丁目27－30） | 579 | 0.90 |
| 計 | － | 42,900 | 66.80 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2019年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 700 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 64,218,700 | 642,187 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 64,224,800 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 642,187 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれており、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数 に対する 所有株式数の 割合（％） |
| 株式会社ジャストシステム | 徳島県徳島市川内町平石若松108番地4 | 700 | － | 700 | 0.00 |
| 計 | － | 700 | － | 700 | 0.00 |
（注）第１四半期会計期間において単元未満株式を取得したことにより、当第２四半期会計期間末日現在の自己株式 数は735株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 22,446,723 | 35,736,763 |
| 受取手形及び売掛金 | 3,334,957 | 3,467,525 |
| 有価証券 | 9,400,000 | 6,400,000 |
| 商品及び製品 | 638,840 | 334,251 |
| 原材料及び貯蔵品 | 769,026 | 1,119,387 |
| 前払費用 | 2,896,223 | 2,522,484 |
| その他 | 635,625 | 365,792 |
| 貸倒引当金 | △39,511 | △37,277 |
| 流動資産合計 | 40,081,884 | 49,908,928 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 2,732,036 | 2,662,998 |
| 土地 | 3,569,077 | 3,569,077 |
| その他（純額） | 108,705 | 192,160 |
| 有形固定資産合計 | 6,409,819 | 6,424,236 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 2,283,728 | 2,233,374 |
| ソフトウエア仮勘定 | 462,887 | 474,367 |
| その他 | 1,222 | 1,075 |
| 無形固定資産合計 | 2,747,838 | 2,708,816 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 57,951 | 52,365 |
| その他 | 922,239 | 911,485 |
| 貸倒引当金 | △190,204 | △190,204 |
| 投資その他の資産合計 | 789,985 | 773,646 |
| 固定資産合計 | 9,947,643 | 9,906,699 |
| 資産合計 | 50,029,527 | 59,815,628 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,223,766 | 375,652 |
| 未払金 | 1,636,693 | 724,238 |
| 未払法人税等 | 459,068 | 3,026,689 |
| 未払消費税等 | 57,128 | 748,085 |
| 前受収益 | 3,612,800 | 5,949,801 |
| 賞与引当金 | 323,265 | 767,737 |
| 返品調整引当金 | 38,886 | 105,670 |
| その他 | 395,040 | 485,694 |
| 流動負債合計 | 7,746,649 | 12,183,570 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 108,103 | 92,766 |
| その他 | 24,827 | 21,153 |
| 固定負債合計 | 132,930 | 113,920 |
| 負債合計 | 7,879,580 | 12,297,491 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 10,146,515 | 10,146,515 |
| 資本剰余金 | 12,293,972 | 12,293,972 |
| 利益剰余金 | 19,775,440 | 25,145,833 |
| 自己株式 | △1,065 | △1,188 |
| 株主資本合計 | 42,214,862 | 47,585,132 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 9,786 | 6,638 |
| 為替換算調整勘定 | △93,554 | △89,438 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 18,854 | 15,805 |
| その他の包括利益累計額合計 | △64,914 | △66,995 |
| 純資産合計 | 42,149,947 | 47,518,136 |
| 負債純資産合計 | 50,029,527 | 59,815,628 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |
| 売上高 | 14,217,426 | 19,372,048 |
| 売上原価 | 4,544,340 | 4,781,911 |
| 売上総利益 | 9,673,086 | 14,590,136 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,965,780 | ※ 6,077,762 |
| 営業利益 | 4,707,305 | 8,512,373 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 23,501 | 18,594 |
| 受取配当金 | 606 | 669 |
| 為替差益 | 47,452 | － |
| 受取賃貸料 | 14,323 | 15,486 |
| その他 | 9,152 | 11,724 |
| 営業外収益合計 | 95,037 | 46,474 |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | － | 16,610 |
| 賃貸費用 | 1,588 | 1,174 |
| その他 | 3,909 | 8,975 |
| 営業外費用合計 | 5,497 | 26,760 |
| 経常利益 | 4,796,845 | 8,532,087 |
| 特別損失 | ||
| 特別調査費用等 | 256,291 | － |
| 投資有価証券評価損 | － | 1,047 |
| 特別損失合計 | 256,291 | 1,047 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,540,554 | 8,531,040 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,437,726 | 2,839,526 |
| 法人税等合計 | 1,437,726 | 2,839,526 |
| 四半期純利益 | 3,102,827 | 5,691,513 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,102,827 | 5,691,513 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 3,102,827 | 5,691,513 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,171 | △3,148 |
| 為替換算調整勘定 | △21,822 | 4,116 |
| 退職給付に係る調整額 | △6,708 | △3,049 |
| その他の包括利益合計 | △27,359 | △2,081 |
| 四半期包括利益 | 3,075,468 | 5,689,432 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,075,468 | 5,689,432 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,540,554 | 8,531,040 |
| 減価償却費 | 1,075,571 | 1,051,553 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 214,052 | 444,471 |
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | △186,901 | 66,784 |
| 受取利息及び受取配当金 | △24,108 | △19,264 |
| 為替差損益（△は益） | △47,452 | 16,610 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △316,683 | △133,010 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 507,872 | △45,772 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △684,297 | △848,113 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △431,731 | △985,488 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 208,859 | 690,957 |
| 前受収益の増減額（△は減少） | 1,933,885 | 2,335,660 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | 441,202 | 373,687 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △25,791 | △18,385 |
| その他 | 217,781 | 469,687 |
| 小計 | 7,422,812 | 11,930,419 |
| 利息及び配当金の受取額 | 55,640 | 23,432 |
| 法人税等の支払額 | △974,967 | △368,315 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,503,485 | 11,585,536 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | － | △302,438 |
| 有価証券の取得による支出 | △6,000,000 | △3,000,000 |
| 有価証券の償還による収入 | 4,100,000 | 6,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △23,024 | △29,676 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △962,012 | △925,819 |
| その他 | 5,778 | △8,362 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,879,258 | 1,733,704 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | △70 | △123 |
| 配当金の支払額 | △192,127 | △320,691 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △192,197 | △320,814 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 16,714 | △4,681 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,448,742 | 12,993,745 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,734,594 | 19,258,040 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 15,183,337 | ※ 32,251,786 |
【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | |
| 広告宣伝費 | 1,489,422千円 | 2,141,868千円 |
| 従業員給料手当 | 754,612 | 782,092 |
| 賞与引当金繰入額 | 277,114 | 402,193 |
| 退職給付費用 | 15,513 | 17,975 |
| 研究開発費 | 644,373 | 460,238 |
| 業務委託費 | 431,485 | 369,332 |
| 減価償却費 | 54,426 | 44,868 |
| 賃借料 | 128,825 | 135,243 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | |
| 現金及び預金 | 18,476,406千円 | 35,736,763千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △3,293,069 | △3,484,977 |
| 現金及び現金同等物 | 15,183,337 | 32,251,786 |
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 192 | ３ | 2018年３月31日 | 2018年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年11月12日 取締役会 | 普通株式 | 192 | ３ | 2018年９月30日 | 2018年12月５日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 321 | ５ | 2019年３月31日 | 2019年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 321 | ５ | 2019年９月30日 | 2019年12月４日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益 | 48円31銭 | 88円62銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 3,102,827 | 5,691,513 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円） | 3,102,827 | 5,691,513 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 64,224,257 | 64,224,080 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第39期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年11月７日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 321百万円
② １株当たりの金額 ５円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月４日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2019年11月８日 |
| 株式会社ジャストシステム |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人 ト ー マ ツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 神 代 勲 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 川 口 泰 広 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャストシステムの2019年４月１日から2020年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジャストシステム及び連結子会社の2019年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |