| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第40期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
| 【会社名】 | 内外トランスライン株式会社 |
| 【英訳名】 | ＮＡＩＧＡＩ ＴＲＡＮＳ ＬＩＮＥ ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 常 多 晃 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区備後町二丁目６番８号 |
| 【電話番号】 | 06-6260-4710 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 三 根 英 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区備後町二丁目６番８号 |
| 【電話番号】 | 06-6260-4800 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 三 根 英 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第39期第３四半期連結累計期間 | 第40期第３四半期連結累計期間 | 第39期 | |
| 会計期間 | 自 2018年１月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年１月１日至 2019年９月30日 | 自 2018年１月１日至 2018年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 17,144,710 | 17,006,265 | 23,254,321 |
| 経常利益 | （千円） | 1,109,207 | 1,120,275 | 1,656,749 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 735,895 | 781,180 | 1,146,595 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 634,399 | 499,868 | 932,416 |
| 純資産額 | （千円） | 8,304,196 | 8,980,831 | 8,606,641 |
| 総資産額 | （千円） | 10,709,762 | 11,726,043 | 10,967,596 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 75.85 | 80.44 | 118.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 72.9 | 70.7 | 73.8 |
| 回次 | 第39期第３四半期連結会計期間 | 第40期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年７月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 26.09 | 28.75 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年９月30日）における世界経済は、米中貿易摩擦問題や英国のＥＵ離脱問題など、景気が下振れするリスクを依然として含んで推移しており、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループ業績に大きな影響を及ぼすわが国の貿易に関しては、中国の経済成長の鈍化が一層鮮明となり、貿易統計が示すように年初より全ての月で前年割れとなるなど、輸出全体の減少に影響を与えています。
このような状況の下、当社グループは、当連結会計年度が最終年となります第３次中期経営計画（2017年１月～2019年12月）の基本方針に基づき、国際総合フレイトフォワーダーとしてさらなる成長を目指す取組みを強化してまいりました。重点的に取組んでおります通関業及び国外における倉庫事業においては順調に取扱いを拡大し、業績に寄与しております。
当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績につきましては、売上高、営業利益は対前年同四半期比でわずかに下回る結果となりましたが、為替差損の縮小や投資有価証券売却益が寄与し、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は対前年同四半期比増益となりました。
単体においては、取扱数量の減少により売上高は前年同四半期を下回りましたが、上半期より実施した価格改定による売単価の上昇により売上総利益が改善されたため、営業利益は対前年同四半期比で増益となりました。
また、海外グループ会社においては、米国やインド及び2019年４月に営業を開始した内外釜山物流センターの業績の寄与により、対前年同四半期比増収増益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は17,006百万円（前年同四半期比0.8％減）、営業利益は1,091百万円（同0.6％減）、経常利益は1,120百万円（同1.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は781百万円（同6.2％増）と、売上高及び営業利益において前年同四半期実績を下回りましたが、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は対前年同四半期比増益となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 日 本
日本における国際貨物輸送事業につきましては、混載貨物輸出を主力としております。当第３四半期連結累計期間における売上高は、単体におきましては営業努力による売単価の上昇がありましたが、厳しい外部環境による取扱数量の減少分をカバーできず減収となりました。また、国内子会社におきましては、株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパンは輸出航空貨物の回復が遅れ減収となり、フライングフィッシュ株式会社は日EU・EPA（経済連携協定）の効果により欧州からの輸入食材やオリンピック関連の建材等の取扱いを増やし増収となりました。
この結果、売上高は11,271百万円と前年同四半期と比べ201百万円（1.8％減）の減収となり、セグメント利益（営業利益）は696百万円と前年同四半期と比べ10百万円増加（1.5％増）し、減収増益となりました。
② 海 外
当社グループはアジア地域及び米国に連結子会社11社を有しております。当第３四半期連結累計期間における海外売上高は、NTL-LOGISTICS(INDIA)PRIVATE LIMITEDやNTL NAIGAI TRANS LINE (USA)INC.及び2019年４月に営業を開始した内外釜山物流センターが売上高に寄与し、中国や東南アジア地域の売上高の減少を補うこととなりました。
この結果、売上高は5,734百万円と前年同四半期と比べ63百万円（1.1％増）の増収となり、セグメント利益（営業利益）は販管費の節減により452百万円と前年同四半期と比べ20百万円増加（4.8％増）し、増収増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は11,726百万円（前連結会計年度末比758百万円増加）となりました。増加の主な理由は、現金及び預金の増加202百万円、内外釜山物流センターの取得等に伴う建物及び構築物の増加489百万円等によるものであります。
負債は2,745百万円（同384百万円増加）となりました。増加の主な理由は短期借入金の増加215百万円（内外釜山物流センターの既存借入金）、その他固定負債の増加174百万円等によるものであります。
また、純資産は8,980百万円（同374百万円増加）となりました。増加の主な理由は、利益剰余金の増加441百万円、非支配株主持分の増加184百万円及び為替換算調整勘定の減少261百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,698,000 | 10,698,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,698,000 | 10,698,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年７月１日～2019年９月30日 | － | 10,698,000 | － | 243,937 | － | 233,937 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が把握できず、記載する
ことができませんので、直前の基準日である2019年６月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | 980,700 | － | － |
| 普通株式 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 9,715,400 | 97,154 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 10,698,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 97,154 | － | |
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）内外トランスライン株式会社 | 大阪市中央区備後町二丁目６番８号 | 980,700 | － | 980,700 | 9.17 |
| 計 | － | 980,700 | － | 980,700 | 9.17 |
（注）当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は、980,771株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 | 取締役経営企画部長 | 三根 英樹 | 2019年４月１日 |
| 取締役 | 取締役航空事業部長 | 東 宏尚 | 2019年４月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,743,927 | 5,946,911 | |||||||||
| 売掛金 | 1,691,461 | 1,556,395 | |||||||||
| その他 | 589,108 | 599,316 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,785 | △3,527 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,020,710 | 8,099,096 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,512,189 | 2,002,025 | |||||||||
| その他（純額） | 543,465 | 755,667 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,055,654 | 2,757,692 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 86,965 | 91,014 | |||||||||
| その他 | 78,215 | 71,151 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 165,181 | 162,166 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,035,956 | 1,002,893 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △309,906 | △295,805 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 726,049 | 707,088 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,946,885 | 3,626,946 | |||||||||
| 資産合計 | 10,967,596 | 11,726,043 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,105,542 | 1,078,392 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 215,520 | |||||||||
| 未払法人税等 | 252,407 | 169,169 | |||||||||
| 賞与引当金 | 18,486 | 141,636 | |||||||||
| その他 | 533,822 | 480,143 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,910,258 | 2,084,861 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 298,613 | 333,292 | |||||||||
| その他 | 152,083 | 327,057 | |||||||||
| 固定負債合計 | 450,696 | 660,349 | |||||||||
| 負債合計 | 2,360,955 | 2,745,211 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 243,937 | 243,937 | |||||||||
| 資本剰余金 | 225,260 | 228,540 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,546,872 | 8,988,140 | |||||||||
| 自己株式 | △1,010,833 | △1,000,025 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,005,237 | 8,460,593 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,763 | 1,354 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 86,875 | △174,632 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,567 | △1,526 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 91,071 | △174,804 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 510,332 | 695,043 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,606,641 | 8,980,831 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,967,596 | 11,726,043 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 17,144,710 | 17,006,265 | |||||||||
| 売上原価 | 12,536,579 | 12,309,326 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,608,130 | 4,696,938 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,509,667 | 3,605,279 | |||||||||
| 営業利益 | 1,098,462 | 1,091,659 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 29,721 | 36,321 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 22,772 | 17,245 | |||||||||
| 移転補償金 | － | 10,000 | |||||||||
| その他 | 10,909 | 21,933 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 63,403 | 85,499 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | － | 4,159 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 3,581 | 3,204 | |||||||||
| 為替差損 | 37,013 | 31,687 | |||||||||
| 支払手数料 | 11,784 | 9,337 | |||||||||
| その他 | 279 | 8,495 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 52,657 | 56,884 | |||||||||
| 経常利益 | 1,109,207 | 1,120,275 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 84 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 11,313 | |||||||||
| 特別利益合計 | 84 | 11,313 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 3,007 | － | |||||||||
| 施設利用会員権売却損 | 485 | － | |||||||||
| 施設利用会員権評価損 | 934 | － | |||||||||
| 本社移転費用 | 12,482 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 16,909 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,092,382 | 1,131,588 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 381,798 | 350,717 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △56,759 | △32,677 | |||||||||
| 法人税等合計 | 325,038 | 318,040 | |||||||||
| 四半期純利益 | 767,344 | 813,548 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 31,449 | 32,367 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 735,895 | 781,180 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 767,344 | 813,548 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △8,126 | △4,409 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △124,797 | △309,313 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △20 | 43 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △132,944 | △313,679 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 634,399 | 499,868 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 613,510 | 515,304 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 20,888 | △15,435 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した内外釜山物流センター株式会社（旧社名 韓進海運新港物流センター株式会社）を連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
を締結しており、これらの契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年９月30日) | |||
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 3,100,000 | 千円 | 3,100,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | － | 千円 | － | 千円 |
| 差引額 | 3,100,000 | 千円 | 3,100,000 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び
のれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) | |||
| 減価償却費 | 95,819 | 千円 | 170,975 | 千円 |
| のれん償却額 | 23,645 | 千円 | 22,725 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年３月23日定時株主総会 | 普通株式 | 164,848 | 17.00 | 2017年12月31日 | 2018年３月26日 | 利益剰余金 |
| 2018年７月30日取締役会 | 普通株式 | 155,308 | 16.00 | 2018年６月30日 | 2018年９月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 174,719 | 18.00 | 2018年12月31日 | 2019年３月27日 | 利益剰余金 |
| 2019年７月30日取締役会 | 普通株式 | 165,192 | 17.00 | 2019年６月30日 | 2019年９月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 日 本 | 海 外 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 11,473,556 | 5,671,153 | 17,144,710 | － | 17,144,710 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 256,421 | 571,927 | 828,348 | △828,348 | － |
| 計 | 11,729,977 | 6,243,081 | 17,973,059 | △828,348 | 17,144,710 |
| セグメント利益 | 685,947 | 431,491 | 1,117,439 | △18,976 | 1,098,462 |
(注) １. セグメント利益の調整額△18,976千円には、のれん償却額△18,947千円及びその他調整額△28千円が含まれております。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとののれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 日 本 | 海 外 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 11,271,567 | 5,734,697 | 17,006,265 | － | 17,006,265 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 249,849 | 546,804 | 796,654 | △796,654 | － |
| 計 | 11,521,417 | 6,281,502 | 17,802,920 | △796,654 | 17,006,265 |
| セグメント利益 | 696,184 | 452,131 | 1,148,316 | △56,657 | 1,091,659 |
(注) １. セグメント利益の調整額△56,657千円には、のれん償却額△21,684千円、子会社株式の取得関連費用
△36,909千円及びその他調整額1,936千円が含まれております。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとののれん等に関する情報
当第３四半期連結会計期間において、のれんの大きな変動はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 75円85銭 | 80円44銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 735,895 | 781,180 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 735,895 | 781,180 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,701,860 | 9,711,929 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第40期（2019年１月１日 から2019年12月31日まで）中間配当については、2019年７月30日開催の取締役会において、2019年６月30日の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 165,192千円
② １株当たりの金額 17円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年９月５日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
内外トランスライン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 井 上 正 彦 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 内 田 聡 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている内外トランスライン株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、内外トランスライン株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。