6383 ダイフク 四半期報告書－第104期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、後記（セグメント情報等）に記載のとおりであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）　財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界の経済は、米国経済は底堅く推移したものの、米中貿易摩擦の激化・中国景気の減速等の影響を受けて、先行き不透明感が増す状況が続きました。

当社グループの主力事業であるマテリアルハンドリングシステムは、グローバル規模でのヒト・モノの動きの増加、流通形態の変革やIoTなどの技術革新による産業構造の変化、人手不足による自動化投資など、幅広い産業界のニーズに支えられ、さらなる成長が見込まれています。

このような経済・事業環境のもと、当社グループの受注は持続的拡大基調を維持しているものの、当第２四半期連結累計期間は、半導体・液晶業界が設備投資に慎重な姿勢を見せている影響を受けました。一方で、医薬卸・eコマース向けシステムなどは堅調に推移しています。

売上は、豊富な受注残をベースに進捗し、ほぼ前年同期並みとなりました。

この結果、受注高は2,143億25百万円（前年同期比20.6％減）、売上高は2,087億34百万円（同0.9％減）となりました。

営業利益は、半導体・液晶業界を取り巻く事業環境が厳しくなる中で受注した案件が増えたこと、液晶パネル工場の大型工事案件での追加コスト等の影響を受けました。

この結果、営業利益は172億86百万円（同25.2％減）、経常利益は176億19百万円（同25.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は131億68百万円（同39.6％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の減少は、主に前第１四半期連結会計期間に計上した関係会社株式の売却益（69億48百万円＝連結簿価との差額）がなくなっていることによるものです。

なお、当第２四半期連結累計期間の当社グループの平均為替レートは、米ドルで109.98円（前年同期108.52円）、中国元で16.23円（同17.01円）、韓国ウォンで0.0960円（同0.1004円）となりました。これにより、受注高は前年同期比で約30億円減少、売上高は約16億円減少しました。営業利益への影響は軽微でした。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。受注・売上は外部顧客への受注高・売上高を、セグメント利益は親会社株主に帰属する四半期純利益を記載しています。

第１四半期連結会計期間より、これまで報告セグメントとして記載していた「株式会社ダイフクプラスモア」は、重要性が低下したことに伴い、「その他」に含めることとしました。報告セグメントに関する詳細は、後記（セグメント情報等）をご覧ください。

①株式会社ダイフク

受注は、国内の一般製造業および流通業向け大型システムは底堅く、自動車生産ライン向けシステムも、サービス・小規模の改造案件が堅調に推移しましたが、東アジア・北米の半導体工場向け輸出案件が伸び悩んだ影響を受けました。

売上は、豊富な受注残をベースに堅調に推移しました。

利益面では、国内の一般製造業および流通業界向けシステムは収益性が一層改善したものの、半導体・液晶業界を取り巻く事業環境が厳しくなる中で受注した案件が増えたこと、液晶パネル工場の大型工事案件での追加コスト等の影響を受けました。

この結果、受注高は1,043億27百万円（前年同期比14.2％減）、売上高は937億80百万円（同0.9％増）、セグメント利益は74億14百万円（同59.2％減）となりました。セグメント利益の減少は、主に前第１四半期連結会計期間に計上した関係会社株式の売却益（80億30百万円＝取得原価との差額）がなくなっていることによるものです。

②コンテックグループ

日本市場では、企業の設備投資が低調に推移した影響を受け計測制御用ボードの売上が減少しましたが、IoT市場向け製品「CONPROSYS」の売上は増加しました。

米国市場では、医療機器関連向けおよび空港セキュリティ関連向けの産業用コンピュータの販売が好調に推移しました。

利益面では、投資有価証券の売却による特別利益を計上しました。

この結果、受注高は84億33百万円（前年同期比0.3％減）、売上高は75億32百万円（同3.8％減）、セグメント利益は７億５百万円（同23.4％増）となりました。

③Daifuku North America Holding Company（DNAHC）グループ

受注は、空港向けシステムの新規案件をはじめ、一般製造業および流通業、半導体、自動車生産ライン向けで受注時期の遅れなどによる影響を受けました。

売上は、一般製造業および流通業が進捗の遅れにより減少しましたが、半導体、自動車、空港向けは堅調に推移しました。

利益面は、増収効果などにより改善しました。

この結果、受注高は421億21百万円（前年同期比33.4％減）、売上高は463億38百万円（同13.1％増）、セグメント利益は26億94百万円（同53.9％増）となりました。

④Clean Factomation, Inc.（CFI）

Clean Factomation, Inc.は、韓国の当社100％子会社で、主に同国の半導体メーカーにクリーンルーム内搬送システムを提供しています。当社グループ内の日本・中国・台湾の工場と連携して、同システムのグローバル生産の一翼を担うとともに、付帯する関連装置の改良・改善に関する開発にも取り組んでいます。

メモリー半導体需要の回復が遅れていることにより受注は減少しましたが、売上・利益については、豊富な受注残をベースに順調に推移しました。

この結果、受注高は142億13百万円（前年同期比38.3％減）、売上高は162億70百万円（同3.8％増）、セグメント利益は19億46百万円（同24.4％増）となりました。

⑤その他

「その他」は、当社グループを構成する連結子会社53社のうち、上記②③④以外の国内外の子会社です。各社とも、マテリアルハンドリングシステム・機器、洗車機の製造や販売を行っています。

国内子会社：

株式会社ダイフクプラスモアは、サービスステーション向けで石油元売業界の再編に伴う洗車機需要があり、カーディーラー向け、トラック・バス用の大型洗車機と併せて、販売台数は堅調に推移しています。

海外子会社：

中国、台湾、韓国、タイなどに生産拠点があり、グローバルな最適地生産・調達体制の一翼を担っています。

中国では、液晶業界全体の設備投資は減少しているものの有機ELパネル工場の建設計画は活発で、食品、医薬、自動車部品、eコマース向けのマテリアルハンドリングシステムも需要が拡大しています。自動車関連では、日系自動車メーカーを中心に顧客密着体制を構築し、受注は堅調に推移しています。

台湾では、半導体工場向けシステムの受注が減少しましたが、売上は受注残をベースに順調に推移しています。

韓国では、経済全体の厳しさが影響しており、自動車生産ライン向けシステムの受注・売上が減少しましたが、サービス案件の受注増を目指して積極的な提案活動を展開しています。

アセアン諸国やインドでは、食品・日用雑貨・医薬品などの製造業での設備投資は活発で、特に冷凍食品業界の需要が急速に伸びています。各地に展開する海外子会社でこうした需要を取り込むとともに、現地生産を強化しています。従来のタイに加え、インドでもＭ＆Ａによって生産拠点を確保しました。

また、８月には有力な製造拠点として各国の企業が進出し、自動化ニーズが高まりつつあるベトナムに「Daifuku Intralogistics Vietnam Co., Ltd.」を設立しました。

ニュージーランドのBCS Group Limitedは、オセアニア以外での事業展開の強化にも積極的に取り組んでいます。

当連結累計期間は主に東アジアの半導体・液晶業界の事業環境の変化の影響を受け、受注高は452億29百万円(前年同期比15.4％減）、売上高は454億44百万円（同4.9％減）、セグメント利益は８億35百万円（同55.2％減）となりました。

当社グループの財政状態については以下のとおりであります。

①資産の部について

当第２四半期連結会計期間末における総資産は3,924億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ175億24百万円減少いたしました。流動資産の222億９百万円の減少につきましては、現金及び預金が141億42百万円、受取手形・完成工事未収入金等が108億３百万円減少したことが主な要因であります。一方、固定資産の46億84百万円の増加につきましては、建設仮勘定等の増加により、有形固定資産が57億21百万円増加したことが主な要因であります。

②負債の部について

当第２四半期連結会計期間末における負債は1,664億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ206億14百万円減少いたしました。流動負債の215億66百万円の減少につきましては、仕入債務の支払いにより支払手形・工事未払金等が30億92百万円、借入の返済により短期借入金が44億43百万円、法人税等の支払いにより未払法人税等が98億15百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。

一方、固定負債の９億51百万円の増加につきましては、主としてその他の固定負債が16億44百万円増加したことが要因であります。

③純資産の部について

当第２四半期連結会計期間末における純資産は2,259億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億90百万円増加いたしました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金が54億57百万円増加したものの、為替換算調整勘定が23億67百万円減少したことが主な要因であります。

（２）　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前年同期に比べ209億12百万円減少し、767億60百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と増減要因は以下のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期に比べ４億49百万円減少し、60億20百万円の収入超過となりました。これは、仕入債務の減少額が64億94百万円、法人税等の支払額が121億94百万円あったものの、売上債権の減少額が83億80百万円、税金等調整前四半期純利益が183億96百万円あったことが主な要因であります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期に比べ173億17百万円減少し、64億28百万円の支出超過となりました。これは生産設備の維持更新を中心とした固定資産の取得による支出が48億60百万円あったことが主な要因であります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期に比べ90億61百万円減少し、123億45百万円の支出超過となりました。これは主として海外子会社における短期借入金の返済による支出が41億11百万円、配当金の支払額が75億51百万円あったことが主な要因であります。

（３）　研究開発活動

当社グループは「保管」「搬送」「仕分け・ピッキング」をトータルソリューションのコアとなるシステムととらえ、最適・最良のマテリアルハンドリングシステムおよび電子機器を幅広く国内外の産業界へ提供するため、新システム・新製品の開発に取り組んでおります。昨今は、企業に求められる社会的責任が経済的側面から環境・社会活動まで含む概念へと広がっており、当社としても品質・環境・安全等にも配慮した製品やシステムの開発に努めています。

当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は4,546百万円であります。

報告セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。

①株式会社ダイフク

a. 一般製造業および流通業向け製品

設備全体の操作、状態確認、異常復旧支援を行うMOS（Monitoring and Operation support System）の機能を向上しました。設備の状態をタブレットで確認できるようにしたことで、設備に異常が発生した際、その場で異常内容の確認や復旧操作が行えるようになりました。また、異常要因を確率が高いものから順番に表示することで、復旧時間の短縮につなげました。

b. 半導体および液晶パネル生産ライン向け製品

半導体生産ライン向けでは最先端の回路線幅である７ナノ～５ナノの搬送・保管システムの開発を行っています。液晶パネル生産ライン向けでは有機EL蒸着装置向けのマスク搬送システムの開発などを行っています。

また、半導体・液晶双方のお客さまがシステムを計画する際、十分に検討していただくためのシミュレーションやVRを活用したToolの開発にも力を入れています。

ソフトウェア面ではシステムの搬送効率の向上や振動の低減、メンテナンスの利便性向上などのために、IoTおよびAIを導入する開発を行っています。

c. 自動車生産ライン向け製品

高まる自動車組立工程の自動化ニーズに応えるべく、滋賀事業所内にロボット工程を組み込んだ搬送システムを設置し、実際のボデーを流して自動化の検証を行えるようにしました。自動車メーカー各社が求める様々な用途への「オフライン実証ラボ」としてお客さまに活用していただくと同時に、現場調整作業の軽減等、トータルコストダウンにもつなげることができるよう開発を進めていきます。

当第２四半期連結累計期間における当社が支出した研究開発費の総額は3,617百万円であります。

②コンテックグループ

IoT機器製品では、「CONPROSYS nano シリーズ」で５種類の拡張用モジュールを開発し、９月から販売を開始しました。ラインアップの充実で、さらなるIoT市場での拡販に努めます。

産業用コンピュータ製品では、マイナス40度の低温からプラス70度の高温環境下でも起動・連続動作が可能な「ボックスコンピュータ BX-R100」を開発し、８月から販売を開始しました。本製品は、欧州の鉄道規格「EN50155」にも対応しているなど、耐振動・耐衝撃性能を備えており鉄道車両および自動車などの移動体に加え、社会インフラ、エネルギーなど、過酷な環境下での利用を想定しています。

当第２四半期連結累計期間における当グループが支出した研究開発費の総額は548百万円であります。

③Daifuku North America Holding Company（DNAHC）グループ

空港向け手荷物搬送システムでは引き続き、お客さまニーズ、競争力向上に即した改良を進めるとともに、生産・工事の両面からコストダウンに取り組んでいます。

一般製造業・流通業向けシステムでは、ピッキングやソーティングシステムの開発に力を入れています。

当第２四半期連結累計期間における当グループが支出した研究開発費の総額は101百万円であります。

④Clean Factomation, Inc.（CFI）

ダイフクが開発した半導体生産ライン向けクリーンルーム内搬送システムに付帯する関連装置の改良・改善に関する開発および半導体後工程に関する機器の開発を行っています。

当第２四半期連結累計期間における当社が支出した研究開発費の総額は129百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2019年９月30日現在

(注)１　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）                              13,079千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）                                   9,375千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）　　　　　　　　　　　　　　 2,774千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）　　　　　　　　　　　　　　 2,102千株

２　上記のほか、当社自己株式が571千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.45%）あります。なお、　　当社は「株式給付信託(BBT=Board Benefit Trust)」により、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ　　口）が当社株式を71千株および「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により、野村信　　託銀行株式会社（ダイフク従業員持株会専用信託口）が当社株式を100千株保有しております。当第２四半期　　会計期間末の四半期連結財務諸表において自己株式として認識しておりますが、当該株式171千株は自己株式571千株には含まれておりません。

(6) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2019年９月30日現在

(注)１　単元未満株式数には、当社所有の自己株式77株を含んでおります。

２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust)」により、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式71,100株および、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により、野村信託銀行株式会社（ダイフク従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式100,800株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）名義の完全議決権株式に係る議決権の数711個および、野村信託銀行株式会社（ダイフク従業員持株会専用信託口）名義の完全議決権株式に係る議決権の数1,008個が含まれております。

②  【自己株式等】

2019年９月30日現在

（注）上記のほか、四半期連結財務諸表において自己株式として認識している当社株式が171,900株あります。これは「株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust)」により、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口、以下「信託口」という）に譲渡した自己株式および、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により、野村信託銀行株式会社（ダイフク従業員持株会専用信託口、以下「信託口」）に譲渡した自己株式ついて、会計処理上、当社と各信託口が一体のものであるとの認識から、各信託口が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものです。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(会計方針の変更)

(IFRS第16号「リース」の適用)

第１四半期連結会計期間より、IFRS適用子会社では、IFRS第16号「リース」を適用しています。

当会計基準の適用により、リースの借手は、原則としてすべてのリースについて資産および負債を認識すること等を求められております。

当会計基準の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」の適用)

米国会計基準を採用する北米子会社において、ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を、第１四半期連結会計期間より適用しております。

当会計基準の適用により、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。

当会計基準の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用し、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

販売費の主なもの

一般管理費の主なもの

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年９月30日）

１  配当金支払額

（注）配当金の総額は、「株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式(自己株式)に対する配当金３百万円が含まれております。

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）配当金の総額は、「株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式(自己株式)に対する配当金２百万円が含まれております。

３  株主資本の金額の著しい変動

　　株主資本の金額は前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年９月30日）

１  配当金支払額

（注）配当金の総額は、「株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式(自己株式)に対する配当金４百万円、および「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入において設定した野村信託銀行株式会社（ダイフク従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金８百万円が含まれております。

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）配当金の総額は、「株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式(自己株式)に対する配当金２百万円、および「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入において設定した野村信託銀行株式会社（ダイフク従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金３百万円が含まれております。

３  株主資本の金額の著しい変動

　　株主資本の金額は前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注)   「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社であります。　２  報告セグメントの売上高及び利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年９月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注)   「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社であります。 ２  報告セグメントの売上高及び利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

第１四半期連結会計期間より、重要性が低下したことに伴い、前連結会計年度まで報告セグメントとして記載していた「株式会社ダイフクプラスモア」を「その他」に含めております。これに伴いまして、報告セグメントを以下の通り変更しております。
 
（変更前）
　　株式会社ダイフク（ダイフク）
　　コンテックグループ（コンテック）
　　Daifuku North America Holding Companyグループ（DNAHC）

　Clean Factomation, Inc.（CFI）
　　株式会社ダイフクプラスモア（ダイフクプラスモア）
 
（変更後）
　　株式会社ダイフク（ダイフク）
　　コンテックグループ（コンテック）
　　Daifuku North America Holding Companyグループ（DNAHC）
　　Clean Factomation, Inc.（CFI）

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しております。

(金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

第104期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年11月８日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                                            3,781百万円

②　１株当たりの金額                                        　 30円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日             　　2019年12月４日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書

2019年11月８日

株 式 会 社 ダ イ フ ク

取　締　役　会　御　中

Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイフクの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイフク及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。