| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第１四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
| 【会社名】 | サイジニア株式会社 |
| 【英訳名】 | Scigineer Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役CEO 吉井 伸一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区浜松町一丁目22番５号 |
| 【電話番号】 | 050-5840-3147 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 石塚 雅一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区浜松町一丁目22番５号 |
| 【電話番号】 | 050-5840-3147 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 石塚 雅一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期第１四半期累計期間 | 第15期第１四半期累計期間 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自 2018年７月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | 自 2018年７月１日至 2019年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 181,313 | 232,217 | 691,664 |
| 経常損失（△） | (千円) | △29,721 | △9,501 | △107,501 |
| 四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △31,178 | △9,738 | △111,776 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 790,778 | 800,961 | 800,961 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,081,815 | 2,109,186 | 2,109,186 |
| 純資産額 | (千円) | 538,811 | 461,079 | 470,394 |
| 総資産額 | (千円) | 621,380 | 569,999 | 562,076 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | △15.00 | △4.62 | △53.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 83.8 | 79.0 | 81.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、輸出を中心に弱さが長引いているものの、緩やかに回復しております。先行きについては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復が続くことが期待されております。ただし、通商問題を巡る緊張等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要があります。また、令和元年台風第19号など相次ぐ自然災害の経済に与える影響に十分留意する必要があります。
当社が深く関連する2018年のインターネット広告媒体費のうち、運用型広告費は1兆1,518億円（前年比122.5%）を占め高い成長率となりました。また、大手プラットフォーマーによる事業は、広告領域だけでなく、AIスピーカーや決済領域への進出など多方面に拡大しております。（出典：株式会社電通「2018年日本の広告費」2019年２月28日）
このような環境のなか、当社は、パーソナライズ・エンジン「デクワス」をコアとする各サービスや、デジタルナレッジマネジメントサービス（以下、「DKMサービス」という）を提供し、顧客企業のインターネットを介したマーケティング活動支援に積極的に取り組んでおります。
その中でも当社の強みである、簡単にターゲティング広告を配信できる「デクワス.AD スタートパック」、画像解析エンジンによるビジュアルコマースサービスの「デクワス.VISION」を中心に、業績向上に注力してまいりました。
その結果、当第１四半期累計期間の既存サービスに関しては、前第１四半期累計期間に比べ、パーソナライズ・アドサービスが売上高で26.6％増と、全社の業績向上に大きく貢献いたしました。またパーソナライズ・レコメンドサービスにおいては6.9％増と堅調に推移しております。
2018年12月より新たに取り組みを始めたDKMサービスは、アパレル大手及び複数の金融機関や教育業界のお客様に続き、複数の小売業界大手のお客様から受注を獲得し、さらに多くの商談が進行中であります。また、2019年５月に独自のサービスとして発表いたしました「デクワス・マイビジネス」についても順調に顧客数を伸ばしております。これらDKMサービスの成果は前第１四半期比純増となり、今後は収益拡大の柱とすべく注力してまいります。
コスト面では、上記サービス分野へ計画通り投資しつつも、効率的な人員配置による労務費の削減等、全社的なコスト抑制の取り組みを継続いたしました。
その結果、当第１四半期累計期間における売上高は232,217千円（前年同四半期比28.1％増）、営業損失は10,981千円（前年同四半期は営業損失29,734千円）、経常損失は9,501千円（前年同四半期は経常損失29,721千円）、四半期純損失は9,738千円（前年同四半期は四半期純損失31,178千円）となりました。
代表取締役をはじめとする取締役の役員報酬については、その経営責任を明確にするべく減額を継続しております。
当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
② 財政状態
（流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は前事業年度末より8,106千円増加し、548,335千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金の減少54,233千円、売掛金の増加35,778千円、流動資産のその他に含まれる前払費用の増加12,731千円、仕掛品の増加11,222千円によるものであります。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産は前事業年度末より183千円減少し、21,664千円となりました。その内訳は、投資その他の資産の減少183千円によるものであります。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は前事業年度末より17,225千円増加し、102,692千円となりました。その主な内訳は、買掛金の増加20,596千円によるものであります。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末における固定負債は前事業年度末より11千円増加し、6,227千円となりました。その内訳は、資産除去債務の増加11千円によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は前事業年度末より9,314千円減少し、461,079千円となりました。その主な内訳は、利益剰余金の減少9,738千円によるものであります。
(2) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は2,476千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,830,388 |
| 計 | 6,830,388 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,109,186 | 2,109,186 | 東京証券取引所(マザーズ) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,109,186 | 2,109,186 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年７月１日～2019年９月30日 | － | 2,109,186 | － | 800,961 | － | 797,961 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,107,900 | 普通株式 | 2,107,900 | 21,079 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 普通株式 | 2,107,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,286 | 普通株式 | 1,286 | － | － |
| 普通株式 | 1,286 | ||||
| 発行済株式総数 | 2,109,186 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 21,079 | － |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第１四半期累計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2019年６月30日) | 当第１四半期会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 446,606 | 392,373 | |||||||||
| 売掛金 | 70,081 | 105,859 | |||||||||
| 仕掛品 | - | 11,222 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 121 | 165 | |||||||||
| その他 | 24,268 | 39,879 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △847 | △1,164 | |||||||||
| 流動資産合計 | 540,229 | 548,335 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 21,847 | 21,664 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 21,847 | 21,664 | |||||||||
| 固定資産合計 | 21,847 | 21,664 | |||||||||
| 資産合計 | 562,076 | 569,999 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 39,884 | 60,481 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,532 | 2,717 | |||||||||
| その他 | 40,049 | 39,493 | |||||||||
| 流動負債合計 | 85,467 | 102,692 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 6,215 | 6,227 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,215 | 6,227 | |||||||||
| 負債合計 | 91,682 | 108,920 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 800,961 | 800,961 | |||||||||
| 資本剰余金 | 797,961 | 797,961 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,138,704 | △1,148,443 | |||||||||
| 株主資本合計 | 460,218 | 450,479 | |||||||||
| 新株予約権 | 10,175 | 10,599 | |||||||||
| 純資産合計 | 470,394 | 461,079 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 562,076 | 569,999 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 181,313 | 232,217 | |||||||||
| 売上原価 | 145,773 | 185,568 | |||||||||
| 売上総利益 | 35,540 | 46,649 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 65,274 | 57,630 | |||||||||
| 営業損失（△） | △29,734 | △10,981 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 13 | 14 | |||||||||
| 助成金収入 | - | 1,466 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 13 | 1,480 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| その他 | 0 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 0 | - | |||||||||
| 経常損失（△） | △29,721 | △9,501 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 1,219 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,219 | - | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △30,941 | △9,501 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 237 | 237 | |||||||||
| 法人税等合計 | 237 | 237 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △31,178 | △9,738 | |||||||||
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）の計上はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、「インターネットマーケティング支援事業」のみであり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 2018年７月１日至 2018年９月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2019年７月１日至 2019年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △15.00円 | △4.62円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額（△）(千円) | △31,178 | △9,738 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円) | △31,178 | △9,738 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,079,014 | 2,109,186 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
サイジニア株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 野 木 幹 久 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 新 居 幹 也 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイジニア株式会社の2019年７月１日から2020年６月30日までの第15期事業年度の第１四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第１四半期累計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、サイジニア株式会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。