6332 月島ホールディングス 四半期報告書－第158期第2四半期(2019/04/01－2019/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　１株当たり四半期(当期)純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」導入において信託銀行に設定した「月島機械従業員持株会信託」が所有する当社株式を含めております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が判断したものであります。

(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況

①経営成績の状況

  当第２四半期連結累計期間における当社を取り巻く市場環境は、国内においては米中貿易摩擦の影響により外需が低迷し製造業で景気減速の傾向がみられていることから、先行きが不透明な状況になっております。海外においては、米中貿易摩擦の長期化による企業業績への影響が顕在化していることから、世界経済の減速リスクに留意する必要があります。
　このような環境の下で当社グループは、持続的な成長を目指すために「経営基盤の強化」と「成長戦略の推進」を基本方針とした中期経営計画(2019年４月～2022年３月)を推進し、事業活動を展開しております。
　水環境事業においては、上下水道設備の増設・更新需要の取り込みや、設備の維持管理業務、補修工事等の営業活動を展開してまいりました。また、省エネルギー技術の営業活動を推進するとともに、水インフラを安定的に維持・運営していくために設備の建設と長期の維持管理業務が一体となったPFI(*1）、DBO事業(*2)や、包括O&M業務(*3)、FIT(*4)を活用した発電関連分野への営業展開を進めてまいりました。
　一方、産業事業においては、プラント・単体機器および廃液、固形物廃棄物処理などの環境関連設備の営業活動を展開してまいりました。また、今後成長が見込まれる二次電池事業の営業活動を推進してまいりました。
　また、上述の中期経営計画の基本方針を実現するため、中期経営計画期間においては、研究開発投資、M&A投資、基幹システム更新など総額200億円の戦略投資を実行してまいります。
  その結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、次のとおりとなりました。

　受注高は464億61百万円(前年同期比155億11百万円の減少)、売上高は380億33百万円(前年同期比56億95百万円の増収)となりました。また、損益面につきましては、営業利益は15億74百万円(前年同期比９億71百万円の増益)、経常利益は18億97百万円(前年同期比10億40百万円の増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億98百万円(前年同期比９億８百万円の増益)となりました。

*1：PFI（Private　Finance　Initiative）

施設整備を伴う公共サービスにおいて、民間の有する資金、技術、効率的な運用ノウハウなどを活用する仕組み

*2：DBO（Design　Build　Operate）事業

事業会社に施設の設計（Design）、建設（Build）、運営（Operate）を一括して委ね、施設の保有と資金の調達は行政が行う方式

*3：包括O&M業務
　　設備の運転管理業務だけでなく、設備の補修工事や薬品等の供給も含めた包括的な維持管理業務

*4：FIT（Feed-in Tariff）

再生可能エネルギーを用いて発電された電気を、一定価格で電気事業者が買い取ることを義務付けた制度（固定価格買取制度）

当社グループは、上下水道設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学、鉄鋼、食品等の産業用設備および廃液や固形廃棄物処理等の環境関連設備を主要マーケットとする産業事業の２つを主たる事業と位置付けており、それら以外の事業をその他としておりますが、その主要な事業内容は以下のとおりであります。 

当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりであります。

(水環境事業)

水環境事業においては、国内の水インフラ関連投資は比較的堅調に推移しておりました。また、複数年および包括O&M業務や設備建設と長期の維持管理業務を一体化したPFI、DBO事業等の発注は増加する傾向にありました。
  このような状況の下で当社グループは、国内外の上下水道用汚泥処理設備の増設・更新需要を取り込むために、下水処理場向け汚泥焼却設備、浄水処理場向け排水処理設備の営業活動を推進してまいりました。また、メンテナンスなどのアフターサービス事業をより一層強化するために、包括O&M業務や補修工事の営業活動を展開することで、受注高の確保を推進してまいりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間における水環境事業の受注高は283億75百万円(前年同期比74億54百万円の減少)となり、売上高は197億49百万円(前年同期比14億３百万円の増収)となりました。営業利益は５億93百万円(前年同期比４億48百万円の増益)となりました。

(産業事業)

産業事業においては、国内経済は緩やかな回復基調にあるものの、世界経済の先行きは不透明な状況にあることから景気の減速リスクに留意する必要があります。海外においては、米中貿易摩擦などの保護主義的な政策による企業業績への影響が顕在化しつつあることから、引き続き世界経済の不安定化に留意する必要があります。
　このような状況の下で当社グループは、食品、化学、鉄鋼分野における設備投資需要や更新需要を取り込むために、国内外における各種プラント設備および乾燥機、分離機、ろ過機、ガスホルダ等の単体機器の営業活動を展開してまいりました。また、環境関連においては、国内外向けに廃液燃焼システム、固形廃棄物焼却設備、排ガス処理設備および二次電池関連設備の営業活動を展開してまいりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間における産業事業の受注高は180億39百万円(前年同期比80億73百万円の減少)となり、売上高は182億37百万円(前年同期比42億75百万円の増収)となりました。営業利益は９億45百万円(前年同期比５億20百万円の増益)となりました。

(その他)

その他においては、当第２四半期連結累計期間における受注高は46百万円(前年同期比16百万円の増加)となり、売上高は46百万円(前年同期比16百万円の増収)となりました。営業利益は35百万円(前年同期比２百万円の増益)となりました。

② 財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は1,237億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ82億60百万円減少しました。これは主に、仕掛品の増加27億65百万円および電子記録債権の増加32億23百万円等はあったものの、売上債権の回収により受取手形及び売掛金が157億４百万円減少したこと等によるものであります。
  負債合計は576億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ58億91百万円減少しました。これは主に、前受金の増加56億59百万円等はあったものの、支払手形及び買掛金が80億80百万円減少したこと等によるものであります。
  純資産合計は660億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億69百万円減少しました。これは主に、株式時価評価によりその他有価証券評価差額金が17億56百万円減少および自己株式の取得16億75百万円等によるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は307億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ、26億57百万円増加しました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、48億91百万円となりました（前年同四半期は35億58百万円の獲得）。これは主に、仕入債務の減少額86億２百万円およびたな卸資産の増加額28億23百万円等の減少要因があったものの、売上債権の減少額124億64百万円および前受金の増加額56億64百万円等の増加要因があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、３億39百万円となりました（前年同四半期は86億45百万円の支出）。これは主に、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入27億92百万円等の増加要因があったものの、有形固定資産の取得による支出24億52百万円およびその他の支出5億73百万円等の減少要因があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、19億31百万円となりました（前年同四半期は40億65百万円の獲得）。これは主に、長期借入による収入9億円等の増加要因があったものの、自己株式の取得による支出17億43百万円等の減少要因があったことによるものであります。

(2) 事業上および財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

① 会社の支配に関する基本方針

  当社は、「ほとんど輸入であった諸産業の機械装置を国産し、製糖産業を出発点として、化学工業、金属精錬等の興隆に奉仕する」という創業の精神の下、1905年の創業以来、乾燥、ろ過、蒸留、分離、焼却といった単位操作技術に基づく産業機械や環境装置を設計、製造してまいりました。また、自社の製品やプロセスを核としたプラントの設計、建設といったエンジニアリングを手がけ、さらには、建設したプラントのメンテナンスや維持管理、運転管理等を請け負う等、総合的な技術ソリューションをお客様に提供することで、「かけがえのない地球環境を守り、豊かな社会の礎になる諸産業に寄与する」ことを実践してまいりました。
  当社は、企業が継続して発展していくには、お客様、従業員、取引先および株主等のステークホルダーとの良好な関係等を維持し発展させ、技術を基盤として中長期的な視点に立って経営することが、企業価値ひいては株主共同の利益を確保し向上させることに繋がるものと認識しております。
  当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社取締役会の賛同を得ずに当社株式の大規模な買付けを行う大規模買付行為であっても、企業価値および株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではなく、当該大規模買付行為に応じるかどうかは、最終的に、当該大規模買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益に資するものか否かを適切に把握した株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。
  もっとも、当社株主の皆様が、大規模買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益に資するものか否かを適切に把握し、当該大規模買付行為に応じるか否かを判断するには、大規模買付者から十分な情報提供がなされ、さらには、現に当社の経営を担っている当社取締役会から当該大規模買付行為に対する当社取締役会の評価、意見等を含めた十分な情報が提供されることが必要であると考えております。
  そこで当社取締役会は、当社株式に対する大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを当社株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が当社株主の皆様に必要に応じて代替案を提案するために必要な情報や時間を確保するために、必要な手続きを定めることとし、当該大規模買付行為を行う者が当該手続きを遵守しない場合および遵守した場合でも、当該大規模買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、企業価値および株主共同の利益に反する大規模買付行為を抑止するための取組みが必要不可欠であると判断いたします。

② 基本方針を実現するための取組み

  当社は、「最良の技術をもって産業の発展と環境保全に寄与し、社会に貢献する」、「市場のニーズを先取りし、最良の商品とサービスを顧客に提供する」、「創意と活力によって発展し、豊かで働きがいのある企業をめざす」ことを企業理念として定めております。当社はこの企業理念の下、工場での製造技術を基盤とし単位操作技術を駆使した機械、装置の開発から設計、製造を行い、プロセス開発を手がけ、それら機械や装置、プロセスを核にしたプラントエンジニアリングを行い、さらには、そのメンテナンスや維持管理、運転管理をお客様に提供し、産業の発展と環境保全に寄与することで社会貢献を果たしております。これらの当社および当社グループが提供する一連のサービスは、開発・設計・調達・製造・建設・アフターサービスといった当社および当社グループのバリューチェーンによって成せるものであり、このバリューチェーンを有することが当社の強みであり、特徴であると認識しております。

　当社グループは、上下水道設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学、鉄鋼、食品等の産業用設備および廃液や廃酸、固形廃棄物処理等の環境関連設備を主要マーケットとする産業事業の２つを主たる事業領域と捉えております。当社グループは、両事業における持続的な成長を目指すために「経営基盤の強化」と「成長戦略の推進」を基本方針とした中期経営計画（2019年４月～2022年３月）を推進し、事業活動を展開しております。

　なお、中期経営計画における具体的な施策は以下のとおりです。

経営基盤の強化

　当社グループは、基礎収益力を向上させ、経営基盤を強化してまいります。個別プロジェクト管理の徹底、工事原価削減により採算性を向上させ、収益基盤の強化を図ってまいります。当社の製造事業については、2019年４月より室蘭工場が稼働いたしました。生産性を向上させ、製品の競争力を強化してまいります。また、グループ各社との連携を強化するため、営業活動やリソースの相互活用を進め、グループ一体となった効率的な運営を目指してまいります。グループとしてのガバナンス体制、コンプライアンス遵守体制を強化するとともに、人材育成および働き方改革を推進し、事業展開を支える基盤を強化してまいります。

成長戦略の推進

　当社グループは、エネルギーおよび環境の事業領域を拡大してまいります。水環境事業においては、省エネルギー技術の営業活動を推進するとともに、カーボンニュートラルな下水汚泥からエネルギーを創出する創エネルギー焼却設備の開発を推進し、地球温暖化防止に貢献してまいります。産業事業においては、廃液、固形廃棄物処理などの環境関連事業を推進するための営業活動を強化してまいります。また、今後成長が見込まれる二次電池事業の営業活動を推進してまいります。
　今後成長が期待される海外事業は、水環境事業においては経済成長に伴い水インフラのニーズが高まっているアジア、さらには欧州諸国向けに上下水道向け機器およびプラントの営業活動を推進してまいります。産業事業においては、海外拠点との連携により、アジアおよび欧州等での各種産業機器およびプラントの営業活動を推進してまいります。
　また、両事業ともに、メンテナンス、補修工事などのアフターサービス事業をより一層強化することで、ビジネスモデルおよび収益構造を転換してまいります。当社グループのノウハウにAI/IoT技術を組み合わせ、運転の最適化を図ってまいります。また、水環境事業においては、老朽化が進む水インフラを安定的に維持・運営していくために、包括O&M業務やPFI/DBO事業などのライフサイクルビジネスの営業活動を展開してまいります。
　なお、上述の「経営基盤の強化」と「成長戦略の推進」という基本方針を実現するために、中期経営計画期間においては、研究開発投資、M&A投資、基幹システム更新など総額200億円の機動的な戦略投資を実行してまいります。

③ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

本プランは、上記①に記載した会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして導入したものです。
　当社取締役会は、当社株式に対する大規模買付行為が行われる際には、株主の皆様が適切な判断をするために必要な情報や時間を確保すること、そのために、当社取締役会が大規模買付者と交渉を行うこと、あるいは、現に当社の経営を担っている当社取締役会が大規模買付行為を評価し、必要に応じて代替案を提示することが、当社の企業価値および株主共同の利益を確保し、向上させることにつながると考えております。
　本プランは、特定株主グループ（注１）の議決権割合（注２）を20％以上とすることを目的とする当社株式等（注３）の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株式等の買付行為（いずれもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また、市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）が行われる際に大規模買付者が遵守すべき手続きを設定するものであり、当該手続きとは、１）事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、２）取締役会による一定の評価期間が経過した後でなければ当該大規模買付行為を開始することができない、というものです。

（注１）特定株主グループとは、(i) 当社の株式等(金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいいます。)の保有者(同法第27条の23第１項に規定する保有者をいい、同条第３項に基づき保有者に含まれる者を含みます。以下同じとします。)およびその共同保有者(同法第27条の23第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項に基づく共同保有者とみなされる者を含みます。以下同じとします。)または、(ii) 当社の株式等（同法第27条の２第１項に規定する株券等をいいます。）の買付け等(同法第27条の２第１項に規定する買付け等をいい、取引所金融商品市場において行われるものを含みます。)を行う者およびその特別関係者(同法第27条の２第７項に規定する特別関係者をいいます。)を意味します。

（注２）議決権割合とは、(i) 特定株主グループが、注１の(i)記載の場合は、当該保有者の株式等保有割合（同法第27条の23第４項に規定する株券等保有割合をいいます。この場合においては、当該保有者の共同保有者の保有株式等の数（同項に規定する保有株券等の数をいいます。以下同じとします。）も加算するものとします。）、または、(ii) 特定株主グループが、注１の(ii)記載の場合は、当該買付者および当該特別関係者の株式等保有割合（同法第27条の２第８項に規定する株券等所有割合をいいます。）の合計をいいます。各株式等保有割合の算出に当たっては、総議決権（同法第27条の２第８項に規定するものをいいます。）および発行済株式の総数（同法第27条の23第４項に規定するものをいいます。）は、有価証券報告書、四半期報告書および自己株券買付状況報告書のうち直近に提出されたものを参照することができるものとします。

（注３）株式等とは、金融商品取引法第27条の23第１項、または、同法第27条の２第１項に規定する株券等を意味します。

本プランにおいては、対抗措置の発動要件として、客観的かつ明確な要件を定めており、発動の要件に該当するか否かの判断に当社取締役会の恣意的な判断の介入する余地を可及的に排除しております。また、対抗措置の発動等、当社取締役会が大規模買付者の提案を評価、検討するに際しては、当社取締役会の恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の公正性、合理性ならびに客観性を担保するため、当社の業務執行を行う経営陣から独立した第三者委員会を設置し、その勧告を最大限に尊重することとしており、当社の企業価値、株主共同の利益の確保に適うような運営が行われる仕組みが確保されております。

(3) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４億76百万円であります。
  なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 経営者の問題認識と今後の方針について

今後の景況観につきましては、米中貿易摩擦などの保護主義的な政策による企業業績への影響が顕在化してきていることから、世界経済の減速リスクに留意する必要があります。

　国内の上下水道分野においては、水インフラ関連の投資は堅調に推移していくものと推定されます。民間の設備投資においては、国内は老朽化設備の更新および生産性向上のための省力化・自動化等への投資が堅調に推移することが見込まれます。海外は、貿易摩擦のさらなる深刻化に対する警戒感が高まっており、通商問題や金融政策の動向に引き続き留意する必要があります。
　このような状況の下で当社グループは、持続的な成長を目指すために、「経営基盤の強化」と「成長戦略の推進」を基本方針とした中期経営計画(2019年４月～2022年３月)を推進し、事業活動を展開してまいります。こうした取り組みを通じて、2020年３月期の連結業績見通しは、売上高920億円、営業利益60億円、経常利益63億円、親会社株主に帰属する当期純利益40億円を見込んでおります。また、中期経営計画最終年度の2022年３月期の連結業績は、売上高1,100億円、営業利益80億円、親会社株主に帰属する当期純利益54億円を目指してまいります。また、自己資本利益率（ROE）として７％以上を目標とします。
 
  ＊上記の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものです。実際の業績は、今後様々な要因によりこれらの業績予想とは異なる結果になる可能性があることをご承知置きください。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2019年９月30日現在

(注)１　上記のほか当社所有の自己株式1,754千株があります。

　　２　2019年４月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが４名連名により、2019年３月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除く３社については、2019年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年９月30日現在

(注)　「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、「月島機械従業員持株会信託」が所有する当社株式685,400株（議決権6,854個）が含まれております。

② 【自己株式等】

2019年９月30日現在

(注) １　株主名簿上は月島機械株式会社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式はありません。

２　「月島機械従業員持株会信託」が所有する当社株式685,400株は、上記自己株式に含めておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、井上監査法人により四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(追加情報)

(四半期連結貸借対照表関係)

１  保証債務

　２  受取手形裏書譲渡高

※３  四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。

　　　なお、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。

(四半期連結損益計算書関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自  2019

年４月１日  至  2019年９月30日)

※１  売上高の季節的変動

　当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいた
　め、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売
　上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年９月30日）

１  配当金支払額

(注)  配当金の総額には、月島機械従業員持株会信託が所有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(注)  配当金の総額には、月島機械従業員持株会信託が所有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれており
ます。

 ３　株主資本の著しい変動
　　　　該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年９月30日）

１  配当金支払額

(注)  配当金の総額には、月島機械従業員持株会信託が所有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(注)  配当金の総額には、月島機械従業員持株会信託が所有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれており
ます。

３　株主資本の著しい変動

 (自己株式の取得および処分)　
  当社は、2019年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2019年８月５日に東京証券取引所の自己株式立会買付取引（ToSTNeT-3）により、自己株式700,000株を取得いたしました。また、2019年６月25日開催の取締役会決議に基づき、2019年７月24日に譲渡制限付株式報酬としての自己株式67,477株の処分を行いました。この他、「信託型従業員持株会インセンティブ・プラン（E-Ship®）を再導入したことにより、「従業員持株会信託」が当社株式を710,600株取得したこと等により自己株式は1,675百万円、資本剰余金は52百万円増加し、当第２四半期連結累計期間において、当第２四半期会計期間末の自己株式は2,277百万円、資本剰余金は5,537百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷・製本、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。　２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。　

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷・製本、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。　２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

［関連情報］

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

地域ごとの情報

売上高

(単位：百万円)

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。　

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

地域ごとの情報

売上高

(単位：百万円)

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  株主資本において自己株式として計上されている「月島機械従業員持株会信託」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間163,200株、当第２四半期連結累計期間197,657株であります。

(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。

２ 【その他】

第158期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年10月31日開催の取締役会において、2019年９月30日最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 中間配当による配当金の総額………………………482百万円

② １株当たりの金額……………………………………11円00銭

③ 支払請求の効力発生日および支払開始日…………2019年12月２日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2019年11月11日

月島機械株式会社

取 締 役 会  御中

井 上 監 査 法 人

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている月島機械株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
 
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
 
監査人の責任
  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
 
監査人の結論
  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、月島機械株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
 
利害関係
  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。