【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日） |
| 【会社名】 | リンナイ株式会社 |
| 【英訳名】 | RINNAI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 内藤 弘康 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中川区福住町２番26号 |
| 【電話番号】 | （０５２）３６１－８２１１番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 管理本部長 纐纈 泰生 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中川区福住町２番26号 |
| 【電話番号】 | （０５２）３６１－８２１１番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 管理本部長 纐纈 泰生 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第69期 第２四半期 連結累計期間 | 第70期 第２四半期 連結累計期間 | 第69期 | |
| 会計期間 | 自2018年４月１日 至2018年９月30日 | 自2019年４月１日 至2019年９月30日 | 自2018年４月１日 至2019年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 162,750 | 160,361 | 348,022 |
| 経常利益 | （百万円） | 14,145 | 13,849 | 33,318 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 8,802 | 7,990 | 20,480 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 5,281 | 5,864 | 17,230 |
| 純資産額 | （百万円） | 311,089 | 324,913 | 320,696 |
| 総資産額 | （百万円） | 419,758 | 430,762 | 430,885 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 171.25 | 155.46 | 398.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 69.4 | 70.3 | 69.4 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 8,334 | 8,586 | 29,479 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △367 | 4,827 | △7,288 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △3,771 | △3,460 | △6,150 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 104,592 | 125,725 | 116,133 |
| 回次 | 第69期 第２四半期 連結会計期間 | 第70期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2018年７月１日 至2018年９月30日 | 自2019年７月１日 至2019年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 91.31 | 91.57 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では緩やかに景気が回復しているものの、欧州や中国での経済成長の鈍化や米中間の通商問題の動向など、先行き不透明な状況で推移しました。また国内経済においては、企業収益や雇用情勢が改善するなど緩やかな回復基調が続いたことに加え、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要により消費は上向きました。
国内の住宅関連業界は、新設住宅着工戸数において賃貸住宅を中心に伸びが鈍化しているものの、リフォームや住宅設備機器の買替えは消費税率引き上げに伴う駆け込み需要によって増加基調となりました。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画「Ｇ－ｓｈｉｆｔ ２０２０」の２年目にあたり、「熱と暮らし」「健康と暮らし」をキーワードに、グローバル市場で生活レベルの向上に寄与していくことや、既存商品やサービスの提供だけでなく、自社のコア技術に新しい技術を取り込み応用発展させた独自の商品・サービスを創出すべく取り組みを進めてまいりました。販売面につきましては、中国や韓国などの給湯事業が前年を下回り減収となりました。損益面は、国内における増収効果や原価低減活動による収益改善などで営業利益は増益となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,603億61百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益132億40百万円（前年同期比7.3％増）となりましたが、経常利益は円高による為替差損の影響などにより138億49百万円（前年同期比2.1％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益はリンナイコリアにおいて経営改善のための早期割増退職金を計上したことによって79億90百万円（前年同期比9.2％減）となりました。
セグメントの業績の概況は次のとおりであります。
〈日本〉
ビルトインコンロやガス衣類乾燥機の販売が堅調に推移したことに加え、消費税率引き上げによる駆け込み需要があったことで、日本の売上高は855億57百万円（前年同期比4.7％増）となりました。また、増収効果に加え、原価低減活動による収益改善によって営業利益は90億48百万円（前年同期比40.9％増）となりました。
〈アメリカ〉
利便性の高いタンクレス給湯器が認知拡大していることに加え、ハイグレードの商品となる高効率給湯器の割合が増えていることによってアメリカの売上高は157億66百万円（前年同期比11.0％増）となりました。また、昨年度、戦略的に投じた販促費用の減少もあり営業利益は6億81百万円（前年同期比67.6％増）となりました。
〈オーストラリア〉
主力商品となるタンクレス給湯器の販売好調に加え、貯湯式給湯器の全国展開や、取り扱い店舗が拡大しているエアコン販売が順調で、オーストラリアの売上高は122億90百万円（前年同期比1.3％増）となりました。しかし、現地通貨安による仕入コストの上昇や現地生産拡大費用の増加により、営業利益は5億33百万円（前年同期比56.3％減）となりました。
〈中国〉
景気減速に伴う住宅設備市場の悪化により給湯器の販売が減少したことや、農村部におけるボイラー需要の鈍化により、中国の売上高は188億91百万円（前年同期比19.8％減）、営業利益は19億3百万円（前年同期比9.1％減）となりました。
〈韓国〉
景気低迷による市場の縮小や他社の安価攻勢により主力商品であるガスコンロやボイラーの販売が減少し、韓国の売上高は137億38百万円（前年同期比14.1％減）、営業損失は2億34百万円となりました。
〈インドネシア〉
主力商品であるテーブルコンロにおいて市場の動きに力強さがなく、インドネシアの売上高は48億28百万円（前年同期比7.3％減）、営業利益は3億78百万円（前年同期比39.0％減）となりました。
なお、財政状態の状況は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、有価証券が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて1億22百万円減少し、4,307億62百万円となりました。
負債は、電子記録債務が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて43億39百万円減少し、1,058億49百万円となりました。
また、純資産は、四半期純利益の計上の一方で、為替換算調整勘定が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて42億16百万円増加し、3,249億13百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は70.3％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ95億92百万円増加し1,257億25百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
主に営業利益の確保による資金の増加、仕入債務の減少による資金の減少等の結果、営業活動によって得られた資金は85億86百万円（前年同期比3.0％増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
主に投資有価証券の売却及び償還による収入等により、投資活動によって得られた資金は48億27百万円（前年同期は3億67百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
主に配当金の支払による支出等により、財務活動の結果支出した資金は34億60百万円（前年同期比8.3％減）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、45億45百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2019年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 51,616,463 | 51,616,463 | 東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 51,616,463 | 51,616,463 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
| 2019年７月１日～ 2019年９月30日 | － | 51,616,463 | － | 6,459 | － | 8,719 |
（５）【大株主の状況】
| 2019年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 内藤株式会社 | 名古屋市昭和区御器所通二丁目24番地３ | 6,215 | 12.09 |
| 株式会社好兼商事 | 名古屋市昭和区長池町三丁目19番地 | 4,002 | 7.78 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 2,818 | 5.48 |
| 林 謙治 | 名古屋市昭和区 | 2,454 | 4.77 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 1,944 | 3.78 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 1,645 | 3.20 |
| MISAKI ENGAGEMENT MASTER FUND（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 190 ELGIN AVENUE, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN, KY 1-9005, CAYMAN ISLANDS（東京都中央区日本橋三丁目11番1号） | 1,437 | 2.79 |
| BNYM AS AGT/CLTS １０ PERCENT （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NY 10286, UNITED STATES （東京都千代田区丸の内二丁目7番1号） | 1,025 | 1.99 |
| 東京瓦斯株式会社 | 東京都港区海岸一丁目５番20号 | 784 | 1.52 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 747 | 1.45 |
| 計 | － | 23,075 | 44.89 |
（注）１．信託銀行の所有株式数には、証券信託財産等の信託財産を以下のとおり含んでおります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,818千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 1,944千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 1,645千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 747千株
２．2019年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株式会社が、2019年９月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
| フィデリティ投信株式会社 | 東京都港区六本木七丁目７番７号 | 2,202,200 | 4.27 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2019年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 217,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 51,338,400 | 513,384 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 60,763 | － | － |
| 発行済株式総数 | 51,616,463 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 513,384 | － | |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| リンナイ株式会社 | 名古屋市中川区福住町２番26号 | 217,300 | － | 217,300 | 0.42 |
| 計 | － | 217,300 | － | 217,300 | 0.42 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 140,264 | 150,353 |
| 受取手形及び売掛金 | 67,687 | 70,187 |
| 電子記録債権 | 9,290 | 6,834 |
| 有価証券 | 17,126 | 5,727 |
| 商品及び製品 | 28,988 | 29,435 |
| 原材料及び貯蔵品 | 16,728 | 16,991 |
| その他 | 2,281 | 2,305 |
| 貸倒引当金 | △1,476 | △1,614 |
| 流動資産合計 | 280,891 | 280,221 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 82,854 | 84,666 |
| 無形固定資産 | 5,743 | 3,727 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 36,912 | 37,481 |
| その他 | 24,541 | 24,720 |
| 貸倒引当金 | △58 | △56 |
| 投資その他の資産合計 | 61,395 | 62,146 |
| 固定資産合計 | 149,993 | 150,540 |
| 資産合計 | 430,885 | 430,762 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 20,446 | 19,311 |
| 電子記録債務 | 32,057 | 28,319 |
| 未払法人税等 | 4,863 | 3,631 |
| 賞与引当金 | 4,540 | 4,383 |
| 製品保証引当金 | 3,947 | 3,727 |
| その他の引当金 | 916 | 670 |
| その他 | 21,577 | 23,858 |
| 流動負債合計 | 88,350 | 83,901 |
| 固定負債 | ||
| 環境対策引当金 | 2,255 | 2,255 |
| その他の引当金 | 109 | 96 |
| 退職給付に係る負債 | 10,401 | 9,804 |
| その他 | 9,073 | 9,791 |
| 固定負債合計 | 21,838 | 21,947 |
| 負債合計 | 110,188 | 105,849 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 6,459 | 6,459 |
| 資本剰余金 | 8,756 | 8,756 |
| 利益剰余金 | 276,143 | 282,704 |
| 自己株式 | △1,864 | △1,868 |
| 株主資本合計 | 289,495 | 296,052 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 5,599 | 5,357 |
| 為替換算調整勘定 | △488 | △2,775 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 4,529 | 4,051 |
| その他の包括利益累計額合計 | 9,640 | 6,633 |
| 非支配株主持分 | 21,560 | 22,226 |
| 純資産合計 | 320,696 | 324,913 |
| 負債純資産合計 | 430,885 | 430,762 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |
| 売上高 | 162,750 | 160,361 |
| 売上原価 | 109,507 | 108,508 |
| 売上総利益 | 53,242 | 51,853 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 40,904 | ※ 38,613 |
| 営業利益 | 12,338 | 13,240 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 466 | 579 |
| 受取配当金 | 395 | 270 |
| 為替差益 | 421 | － |
| その他 | 600 | 338 |
| 営業外収益合計 | 1,882 | 1,188 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 0 | 21 |
| 為替差損 | － | 341 |
| 固定資産除却損 | 51 | 135 |
| その他 | 23 | 79 |
| 営業外費用合計 | 75 | 578 |
| 経常利益 | 14,145 | 13,849 |
| 特別利益 | ||
| 補助金収入 | 69 | － |
| 特別利益合計 | 69 | － |
| 特別損失 | ||
| 特別退職金 | － | 712 |
| 固定資産圧縮損 | 69 | － |
| 特別損失合計 | 69 | 712 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 14,145 | 13,137 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,305 | 4,072 |
| 法人税等調整額 | △437 | △237 |
| 法人税等合計 | 3,867 | 3,835 |
| 四半期純利益 | 10,277 | 9,301 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,475 | 1,310 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 8,802 | 7,990 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 10,277 | 9,301 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 601 | △242 |
| 為替換算調整勘定 | △5,350 | △2,716 |
| 退職給付に係る調整額 | △247 | △477 |
| その他の包括利益合計 | △4,996 | △3,436 |
| 四半期包括利益 | 5,281 | 5,864 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,781 | 4,980 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 500 | 883 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 14,145 | 13,137 |
| 減価償却費 | 5,410 | 5,565 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,692 | 3,407 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △6,103 | △1,710 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △5,180 | △7,079 |
| その他 | 697 | △541 |
| 小計 | 12,661 | 12,779 |
| 利息及び配当金の受取額 | 837 | 888 |
| 補助金の受取額 | 196 | 254 |
| 利息の支払額 | △5 | △26 |
| 法人税等の支払額 | △5,355 | △5,309 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,334 | 8,586 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △17,678 | △20,095 |
| 定期預金の払戻による収入 | 18,059 | 19,372 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △7,367 | △4,631 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △3,915 | △2,648 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 10,511 | 13,157 |
| その他 | 23 | △327 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △367 | 4,827 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △2,363 | △2,466 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1,367 | △840 |
| その他 | △40 | △153 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,771 | △3,460 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,322 | △610 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,872 | 9,342 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 101,697 | 116,133 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 21 | 249 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 104,592 | ※ 125,725 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
一部の在外子会社において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用し、借手の会計処理として原則すべてのリースについて四半期連結貸借対照表に資産及び負債を計上しております。
当該会計基準の適用にあたり、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | |
| 給与及び賞与 | 12,084百万円 | 11,794百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,790 | 1,791 |
| 退職給付費用 | 472 | 301 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | |
| 現金及び預金 | 126,875百万円 | 150,353百万円 |
| 有価証券 | 21,560 | 5,727 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △22,283 | △24,628 |
| 取得日から償還日までの期間が３か月を超える債券等 | △21,560 | △5,727 |
| 現金及び現金同等物 | 104,592 | 125,725 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,364 | 46 | 2018年３月31日 | 2018年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 2,364 | 46 | 2018年９月30日 | 2018年12月６日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,467 | 48 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 2,467 | 48 | 2019年９月30日 | 2019年12月６日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 （注1） | 調整額 （注2） | 四半期連結損益計算書計上額 （注3） | |||||||
| 日本 | アメリカ | オーストラリア | 中国 | 韓国 | インドネシア | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 81,736 | 14,202 | 12,138 | 23,549 | 15,989 | 5,211 | 152,827 | 9,923 | - | 162,750 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 18,801 | - | 73 | 718 | 508 | 318 | 20,419 | 1,303 | △21,723 | - |
| 計 | 100,537 | 14,202 | 12,211 | 24,267 | 16,497 | 5,529 | 173,246 | 11,227 | △21,723 | 162,750 |
| セグメント利益 | 6,422 | 406 | 1,220 | 2,095 | 187 | 620 | 10,952 | 1,538 | △152 | 12,338 |
(注) １．その他には、台湾、タイ、ベトナム、ニュージーランド、ブラジル等の現地法人の事業活動を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 （注1） | 調整額 （注2） | 四半期連結損益計算書計上額 （注3） | |||||||
| 日本 | アメリカ | オーストラリア | 中国 | 韓国 | インドネシア | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 85,557 | 15,766 | 12,290 | 18,891 | 13,738 | 4,828 | 151,072 | 9,288 | - | 160,361 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 18,208 | - | 72 | 780 | 354 | 234 | 19,651 | 1,096 | △20,748 | - |
| 計 | 103,766 | 15,766 | 12,363 | 19,672 | 14,093 | 5,063 | 170,724 | 10,385 | △20,748 | 160,361 |
| セグメント利益又は 損失（△） | 9,048 | 681 | 533 | 1,903 | △234 | 378 | 12,311 | 1,259 | △330 | 13,240 |
(注) １．その他には、台湾、タイ、ベトナム、ニュージーランド、ブラジル等の現地法人の事業活動を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益 | 171円25銭 | 155円46銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） | 8,802 | 7,990 |
| 普通株主に帰属しない金額 （百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） | 8,802 | 7,990 |
| 普通株式の期中平均株式数 （千株） | 51,399 | 51,399 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額……………………………………… 2,467百万円
(ロ）１株当たりの金額………………………………… 48円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2019年12月６日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2019年11月８日 | |||
| リンナイ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴木 晴久 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 北岡 宏仁 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリンナイ株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2019年7月1日から2019年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リンナイ株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |