【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日） |
| 【会社名】 | 日本高純度化学株式会社 |
| 【英訳名】 | JAPAN PURE CHEMICAL CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 清水 茂樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都練馬区北町三丁目10番18号 |
| 【電話番号】 | 03（3550）1048 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務経理部長 小坂 悟 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都練馬区北町三丁目10番18号 |
| 【電話番号】 | 03（3550）1048 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務経理部長 小坂 悟 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第48期 第２四半期 累計期間 | 第49期 第２四半期 累計期間 | 第48期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日 至 2018年９月30日 | 自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 | 自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 5,498,571 | 5,857,222 | 10,380,734 |
| 経常利益 | （千円） | 626,095 | 564,567 | 1,155,247 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 455,315 | 416,263 | 844,011 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,283,196 | 1,283,196 | 1,283,196 |
| 発行済株式総数 | （株） | 6,317,200 | 6,317,200 | 6,317,200 |
| 純資産額 | （千円） | 11,225,581 | 10,782,246 | 10,220,001 |
| 総資産額 | （千円） | 13,251,112 | 12,570,190 | 11,799,178 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 79.02 | 72.10 | 146.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 78.18 | 71.23 | 144.72 |
| １株当たり配当額 | （円） | 40 | 40 | 80 |
| 自己資本比率 | （％） | 83.9 | 84.7 | 85.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 507,980 | 347,445 | 966,794 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △69,051 | △124,624 | △90,812 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △204,068 | △222,801 | △432,685 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 4,328,321 | 4,536,777 | 4,536,758 |
| 回次 | 第48期 第２四半期 会計期間 | 第49期 第２四半期 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年７月１日 至 2018年９月30日 | 自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 35.32 | 35.28 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営んでいる事業内容に重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の分析
当第２四半期業績の概要は以下の通りであります。
当期の世界経済は米国の対中輸入制裁関税第３弾に続き、第４弾発動に対して、中国が報復関税で対応、米中貿易戦争が激化すると同時に、米EU、日韓などにも貿易摩擦が広がり、世界貿易が減少に転じました。加えて英国のEU離脱問題、香港のデモ、サウジアラビアのアラムコ油田被爆など地政学的リスクが拡大し、世界生産が鈍化して世界景気に陰りが広がりました。こうした中で中国、インドの財政刺激策に続き、米国が７月と９月に利下げに踏み切り、欧州も８月に金融緩和政策を決定、中国、インド、豪州、ロシア、ブラジル、インドネシアなど主要新興国も利下げに転じるなど、財政・金融政策発動で世界景気の減速に歯止めが掛かりつつありますが、人民元やユーロ、ポンド安でドルが一段高になり、為替の不均衡が拡大するなど、なお不安定な状況が続いています。世界景気の減速の中で、日本経済は史上最長景気を更新し、消費を始め内需は依然堅調ですが、世界貿易の減少で輸出が落ち込み、生産が減少、製造業が減益に転じるなど企業業績にも陰りが見られるに至りました。
電子部品業界におきましては、ハイエンドスマートフォンの更なる高機能化、高価格の見直しなどがありました。また、昨年からの半導体及び電子部品の在庫調整の動きは一段落したように見受けられますが、米中貿易戦争、日韓関係悪化などもあり、原料薬品メーカーへの影響が出るかを含め不透明感があります。
当社におきましては、プリント基板・半導体搭載基板用めっき薬品の販売につきましては堅調でしたが、米中貿易戦争や日韓関係悪化に伴う在庫積上げ要請の影響もあり実需が不透明です。
コネクター用めっき薬品の販売につきましては、ユーザーの高機能スマートフォンへの過度の依存からの脱却の動きと当社の改良しためっき薬品投入の効果もあり順調に推移しました。
リードフレーム用めっき薬品の販売につきましては、半導体需要の低迷により低調でしたが、前事業年度から続く貴金属パラジウム価格の高止まりに伴い引き続き販売額が増加する結果となりました。
輸出地域別ではタイ、ベトナム地域での拡販が進み順調に推移しました。
その結果、売上高は5,857百万円（前年同四半期累計期間比6.5％増）、営業利益は499百万円（前年同四半期累計期間比9.2％減）、経常利益は564百万円（前年同四半期累計期間比9.8％減）、四半期純利益は416百万円（前年同四半期累計期間比8.6％減）となりました。
売上高の用途品目別内訳は、プリント基板・半導体搭載基板用2,158百万円、コネクター・マイクロスイッチ用1,094百万円、リードフレーム用2,500百万円、その他103百万円です。
(2)財政状態に関する説明
(単位：百万円）
| 2019年3月末 | 2019年9月末 | |||
| 増減額 | 主な増減理由 | |||
| 流動資産 | 6,990 | 7,196 | 205 | 受取手形及び売掛金＋159 |
| 固定資産 | 4,808 | 5,373 | 565 | 投資有価証券＋520 |
| 資産合計 | 11,799 | 12,570 | 771 | ― |
| 流動負債 | 602 | 658 | 55 | 買掛金＋59 |
| 固定負債 | 977 | 1,129 | 152 | 繰延税金負債＋152 |
| 負債合計 | 1,579 | 1,787 | 208 | ― |
| 純資産合計 | 10,220 | 10,782 | 562 | その他有価証券評価差額金＋355、利益剰余金＋185 |
| 負債純資産合計 | 11,799 | 12,570 | 771 | ― |
（資産）
資産合計は12,570百万円となり、前事業年度末に比べて771百万円の増加となりました。
流動資産は7,196百万円となり、前事業年度末に比べて205百万円の増加となりました。これは主に受取手形及び売掛金が159百万円増加したことによるものであります。
固定資産は5,373百万円となり、前事業年度末に比べて565百万円の増加となりました。これは主に投資有価証券が520百万円増加したことによるものであります。
（負債）
負債合計は1,787百万円となり、前事業年度末に比べて208百万円の増加となりました。
流動負債は658百万円となり、前事業年度末に比べて55百万円の増加となりました。これは主に買掛金が59百万円増加したことによるものであります。
固定負債は1,129百万円となり、前事業年度末に比べて152百万円の増加となりました。これは主に繰延税金負債が152百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は10,782百万円となり、前事業年度末に比べて562百万円の増加となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が355百万円増加、利益剰余金が185百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フロー状況の分析
(単位：百万円）
| 2018年 ４月～９月 | 2019年 ４月～９月 | |||
| 増減額 | 主な増減理由 | |||
| 営業活動による キャッシュ・フロー | 507 | 347 | △160 | 仕入債務の増加＋202、売上債権の増加△254、たな卸資産の増加△130 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | △69 | △124 | △55 | 有形固定資産の取得による支出△38、 無形固定資産の取得による支出△16 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | △204 | △222 | △18 | 自己株式の処分による収入△18 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 234 | 0 | △234 | ― |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,093 | 4,536 | 443 | ― |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 4,328 | 4,536 | 208 | ― |
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,536百万円（前年同四半期は4,328百万円）となり、前事業年度末に比べ0百万円の増加となりました。なお、当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは347百万円の収入となり（前年同四半期は507百万円の収入）、前年同四半期比160百万円の収入減となりました。これは主に、仕入債務の増加で202百万円の収入増、売上債権の増加で254百万円の収入減、たな卸資産の増加で130百万円の収入減によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、新規測定機器等の有形固定資産の取得等により124百万円の支出となり、前年同四半期比55百万円の支出増となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは222百万円の支出となり、前年同四半期比18百万円の支出増となりました。これは主に、自己株式の処分による収入が18百万円の収入減となったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は163百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 24,640,000 |
| 計 | 24,640,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年９月30日） | 提出日現在発行数 （株） （2019年11月８日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 6,317,200 | 6,317,200 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,317,200 | 6,317,200 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 2019年６月21日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役 ５名 |
| 新株予約権の数 ※１ | 135個 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※１ | 普通株式 13,500株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 ※１ | １株当たり １円 |
| 新株予約権の行使期間 ※１ | 2019年７月10日～2049年７月９日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※１ | １株当たり発行価格 1,986円 １株当たり資本組入額 993円 |
| 新株予約権の行使の条件 ※１ | ① 当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。 ② 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※１ | 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※１ | ※２ |
※１ 新株予約権証券の発行時（2019年７月８日）における内容を記載しております。
※２ 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、本新株予約権の発行要項の定めに沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限ります。
| 決議年月日 | 2019年６月21日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役 ７名 使用人 45名 |
| 新株予約権の数 ※１ | 291個 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※１ | 普通株式 29,100株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 ※１ | １株当たり 2,430円 |
| 新株予約権の行使期間 ※１ | 2021年７月１日～2024年６月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※１ | １株当たり発行価格 2,595円 １株当たり資本組入額 1,298円 |
| 新株予約権の行使の条件 ※１ | 新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役、監査役又は使用人たる地位にあることを要すが、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。但し、その権利行使はその地位を喪失した後１年間とする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※１ | 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。但し、当社と新株予約権者との間で締結する契約において、新株予約権を譲渡してはならないことを定めることができる。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※１ | ※２ |
※１ 新株予約権証券の発行時（2019年７月８日）における内容を記載しております。
※２ 組織再編を実施する際の募集新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。
①合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
②吸収分割
吸収分割する株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③新設分割
親設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
| 2019年７月１日～ 2019年９月30日 | － | 6,317,200 | － | 1,283,196 | － | 1,026,909 |
（５）【大株主の状況】
| 2019年９月30日現在 | |||
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社光通信 | 東京都豊島区西池袋一丁目４－10 | 337,600 | 5.85 |
| RBC IST 15 PCT NON LENDING ACCOUNT （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST TORONTO ONTARIO CANADA （東京都新宿区新宿六丁目27－30） | 285,100 | 4.94 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11－３ | 227,600 | 3.94 |
| 渡辺 雅夫 | 東京都世田谷区 | 189,300 | 3.28 |
| 下田 益弘 | 神奈川県横浜市西区 | 189,300 | 3.28 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８－11 | 189,000 | 3.27 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目１－１ | 135,200 | 2.34 |
| ワタナベホールディングス株式会社 | 東京都世田谷区用賀三丁目25－18－1405 | 118,300 | 2.05 |
| シチズン時計株式会社 | 東京都西東京市田無町六丁目１－12 | 116,800 | 2.02 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY ５０５００１ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都港区港南二丁目15－１品川インターシティA棟) | 108,700 | 1.88 |
| 計 | － | 1,896,900 | 32.85 |
（注）2016年６月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、バーガンディ・アセット・マネジメント・リミテッドが2016年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
| バーガンディ・アセット・マネジメント・リミテッド | カナダ M5J 2T3 オンタリオ、トロント、ベイ・ストリート181、スウィート4510 | 394,700 | 6.25 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| （2019年９月30日現在） | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 541,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,773,100 | 57,731 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 6,317,200 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 57,731 | － | |
②【自己株式等】
| （2019年９月30日現在） | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 日本高純度化学株式会社 | 東京都練馬区北町三丁目10番18号 | 541,900 | - | 541,900 | 8.58 |
| 計 | － | 541,900 | - | 541,900 | 8.58 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (2019年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,837,762 | 4,837,781 |
| 受取手形及び売掛金 | ※ 1,564,699 | 1,723,863 |
| 商品及び製品 | 142,292 | 235,896 |
| 原材料及び貯蔵品 | 307,095 | 302,928 |
| その他 | 139,273 | 96,478 |
| 貸倒引当金 | △187 | △206 |
| 流動資産合計 | 6,990,936 | 7,196,741 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 120,628 | 177,286 |
| 無形固定資産 | 135,691 | 125,179 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 4,500,543 | 5,021,210 |
| その他 | 51,377 | 49,771 |
| 投資その他の資産合計 | 4,551,920 | 5,070,982 |
| 固定資産合計 | 4,808,241 | 5,373,448 |
| 資産合計 | 11,799,178 | 12,570,190 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 318,675 | 377,948 |
| 未払法人税等 | 136,346 | 159,822 |
| 賞与引当金 | 59,176 | 59,560 |
| その他 | 87,912 | 60,698 |
| 流動負債合計 | 602,110 | 658,028 |
| 固定負債 | ||
| 長期未払金 | 278,442 | 278,442 |
| 繰延税金負債 | 658,884 | 811,661 |
| 資産除去債務 | 39,739 | 39,812 |
| 固定負債合計 | 977,065 | 1,129,915 |
| 負債合計 | 1,579,176 | 1,787,943 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,283,196 | 1,283,196 |
| 資本剰余金 | 1,026,909 | 1,027,131 |
| 利益剰余金 | 7,156,266 | 7,341,667 |
| 自己株式 | △1,271,740 | △1,263,166 |
| 株主資本合計 | 8,194,631 | 8,388,828 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,901,115 | 2,256,857 |
| 繰延ヘッジ損益 | 1,685 | 1,111 |
| 評価・換算差額等合計 | 1,902,800 | 2,257,968 |
| 新株予約権 | 122,569 | 135,449 |
| 純資産合計 | 10,220,001 | 10,782,246 |
| 負債純資産合計 | 11,799,178 | 12,570,190 |
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |
| 売上高 | 5,498,571 | 5,857,222 |
| 売上原価 | 4,413,860 | 4,825,311 |
| 売上総利益 | 1,084,711 | 1,031,911 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 534,150 | ※ 532,227 |
| 営業利益 | 550,560 | 499,683 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 34 | 35 |
| 受取配当金 | 73,851 | 64,674 |
| 為替差益 | 1,025 | － |
| その他 | 625 | 899 |
| 営業外収益合計 | 75,535 | 65,610 |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | － | 726 |
| その他 | － | 0 |
| 営業外費用合計 | － | 726 |
| 経常利益 | 626,095 | 564,567 |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権戻入益 | 968 | 1,219 |
| 特別利益合計 | 968 | 1,219 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 0 | － |
| 特別損失合計 | 0 | － |
| 税引前四半期純利益 | 627,064 | 565,787 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 174,303 | 153,495 |
| 法人税等調整額 | △2,555 | △3,972 |
| 法人税等合計 | 171,748 | 149,523 |
| 四半期純利益 | 455,315 | 416,263 |
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益 | 627,064 | 565,787 |
| 減価償却費 | 33,886 | 54,074 |
| 新株予約権戻入益 | △968 | △1,219 |
| 受取利息及び受取配当金 | △73,885 | △64,710 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 95,644 | △159,164 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 41,376 | △89,436 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △143,034 | 59,272 |
| その他 | 78,387 | 50,309 |
| 小計 | 658,470 | 414,912 |
| 利息及び配当金の受取額 | 60,693 | 52,608 |
| 法人税等の支払額 | △211,184 | △120,074 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 507,980 | 347,445 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 投資有価証券の取得による支出 | △6,240 | △6,240 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △56,283 | △95,171 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △6,924 | △23,213 |
| その他 | 397 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △69,051 | △124,624 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | － | △50 |
| 自己株式の処分による収入 | 26,251 | 8,110 |
| 配当金の支払額 | △230,320 | △230,862 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △204,068 | △222,801 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 234,860 | 19 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,093,461 | 4,536,758 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,328,321 | ※ 4,536,777 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※ 四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が、前事業年度末残高に含まれております。
| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当第２四半期会計期間 （2019年９月30日） | |
| 受取手形 | 4,453千円 | －千円 |
| 電子記録債権 | 1,145千円 | －千円 |
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | ||
| 給与手当 | 108,407千円 | 給与手当 | 95,084千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 53,009千円 | 賞与引当金繰入額 | 47,365千円 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の当第２四半期末残高と当第２四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | ||||||||||||||||||||
| 現金及び預金 4,629,335千円 計 4,629,335千円 預入期間が３か月超の定期預金 △301,013 〃 現金及び現金同等物 4,328,321千円 | 現金及び預金 | 4,629,335千円 | 計 | 4,629,335千円 | 預入期間が３か月超の定期預金 | △301,013 〃 | 現金及び現金同等物 | 4,328,321千円 | 現金及び預金 4,837,781千円 計 4,837,781千円 預入期間が３か月超の定期預金 △301,004 〃 現金及び現金同等物 4,536,777千円 | 現金及び預金 | 4,837,781千円 | 計 | 4,837,781千円 | 預入期間が３か月超の定期預金 | △301,004 〃 | 現金及び現金同等物 | 4,536,777千円 | ||||
| 現金及び預金 | 4,629,335千円 | ||||||||||||||||||||
| 計 | 4,629,335千円 | ||||||||||||||||||||
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △301,013 〃 | ||||||||||||||||||||
| 現金及び現金同等物 | 4,328,321千円 | ||||||||||||||||||||
| 現金及び預金 | 4,837,781千円 | ||||||||||||||||||||
| 計 | 4,837,781千円 | ||||||||||||||||||||
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △301,004 〃 | ||||||||||||||||||||
| 現金及び現金同等物 | 4,536,777千円 |
（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年６月15日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 230,320 | 40 | 2018年３月31日 | 2018年６月18日 |
(2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年10月23日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 230,820 | 40 | 2018年９月30日 | 2018年12月３日 |
当第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2019年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 230,862 | 40 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日 |
(2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2019年10月23日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 231,009 | 40 | 2019年９月30日 | 2019年12月２日 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、貴金属めっき用薬品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
| 項目 | 前第２四半期累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
| (1）１株当たり四半期純利益金額（円） | 79.02 | 72.10 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（千円） | 455,315 | 416,263 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 455,315 | 416,263 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 5,762,068 | 5,773,096 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円） | 78.18 | 71.23 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） （うち新株予約権） | 61,888 （61,888） | 71,161 （71,161） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | 新株予約権方式によるストックオプション 第14回新株予約権 （2017年６月16日株主総会決議、株式の数29,100株) 第15回新株予約権 （2018年６月15日株主総会決議、株式の数29,100株） | 新株予約権方式によるストックオプション 第16回新株予約権 （2019年６月21日株主総会決議、株式の数29,100株） |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年10月23日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・ 231,009千円
（ロ）１株あたりの金額・・・・・・・・・・・・・・ 40円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・ 2019年12月２日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主及び登録株式質権者に対し、支払を行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2019年11月８日 |
| 日本高純度化学株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| EY新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 森田 高弘 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 宇田川 聡 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本高純度化学株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第49期事業年度の第２四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本高純度化学株式会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |