| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第40期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社システムリサーチ |
| 【英訳名】 | SYSTEM RESEARCH CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 平 山 宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中村区岩塚本通二丁目12番 |
| 【電話番号】 | 052-413-6820 (代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員広報室ゼネラルマネージャー 鳥 居 文 孝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中村区岩塚本通二丁目12番 |
| 【電話番号】 | 052-413-6820 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員広報室ゼネラルマネージャー 鳥 居 文 孝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社システムリサーチ 東京支店（東京都新宿区西新宿二丁目７番１号（小田急第一生命ビル24階））株式会社システムリサーチ 大阪支店（大阪市西区靱本町一丁目11番７号（信濃橋三井ビルディング４階））株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第39期第２四半期連結累計期間 | 第40期第２四半期連結累計期間 | 第39期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,649,710 | 7,625,000 | 14,151,681 |
| 経常利益 | (千円) | 420,776 | 705,248 | 1,300,963 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 284,308 | 481,072 | 920,346 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 284,868 | 478,968 | 919,771 |
| 純資産額 | (千円) | 4,742,945 | 5,605,872 | 5,377,848 |
| 総資産額 | (千円) | 8,369,707 | 9,467,121 | 9,547,134 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 34.01 | 57.55 | 110.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 56.6 | 59.1 | 56.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 452,366 | 105,357 | 1,103,992 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △35,631 | △32,893 | △71,259 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △115,344 | △164,044 | △184,331 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,839,841 | 4,295,271 | 4,386,853 |
| 回次 | 第39期第２四半期連結会計期間 | 第40期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年７月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 24.51 | 39.40 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日銀が発表した2019年９月の短観（企業短期経済観測調査）によれば、大企業製造業における業況判断指数（ＤＩ）は前回６月調査から２ポイント悪化のプラス５ポイントとなり、３四半期連続で悪化しました。また、産業別では、大企業自動車製造業における業況判断指数（ＤＩ）は、前回調査に比べて３ポイント悪化のプラス２ポイント、３か月後の先行き指数は７ポイント下落のマイナス５ポイントとなっており、消費税増税に伴う消費の落ち込みへの懸念や、米中貿易摩擦などによる海外経済の不確実性が景況感を押し下げています。
一方、当社グループが属する情報サービス産業におきましては、経済産業省より発表された「特定サービス産業動態統計」によると、2019年８月の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比6.4％増と11か月連続の増加となりました。内訳では主力の「受注ソフトウェア」は同4.3％増加、「ソフトウェアプロダクツ」は同14.6％増加、「システム等管理運営受託」は同1.7％の増加となり、デジタル技術を用いたビジネス変革や、深刻化する人手不足の解消策を背景とした企業のＩＴ投資需要を反映しております。
こうした環境下、業務区分別の売上高につきましては、次のとおりとなりました。なお、当社グループは、ソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、業務区分別の業績を記載しております。
＜ＳＩサービス業務＞
企業のシステム構築を中心とするＳＩサービス業務は、自動車関連製造業をはじめとした製造業からのＩＴ投資需要が堅調に推移したことにより、売上高は3,135百万円（前年同期比8.6％増）となりました。
＜ソフトウエア開発業務＞
既存顧客からの継続受注を安定的に確保でき堅調に推移したことに加え、新規顧客などからの案件を積極的に受注した結果、売上高は4,039百万円（前年同期比16.5％増）となりました。
＜ソフトウエアプロダクト業務＞
パッケージソフトウエア「ＢＩＧ給与計算Ｎｅｏ」、「ＢＩＧ財務会計Ｎｅｏ」などの消費税増税対応版の売上本数が伸びたことなどにより、売上高は305百万円（前年同期比55.6％増）となりました。
＜商品販売＞
パソコン・情報機器、ソフトウエア等の商品仕入れ販売により、売上高は100百万円（前年同期比36.3％増）となりました。
＜その他＞
その他のＷＥＢサイトの運営ならびにクラウドサービス（ＳａａＳ）等での売上高は44百万円（前年同期比65.8％増）となりました
利益面におきましては、顧客企業のＩＴ投資は引き続き堅調に推移しており、受注量の増加に伴いＩＴ技術者稼働率は高稼働を維持しております。また、経費削減策を継続するとともに、ＰＲＭ（プロジェクト・リスク・マネジメント）活動に引き続き取り組むことにより利益改善につながりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、売上高7,625百万円（前年同期比14.6％増）、営業利益703百万円（前年同期比66.9％増）、経常利益705百万円（前年同期比67.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益481百万円（前年同期比69.2％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、仕掛品が増加したものの、現金及び預金および売掛金が減少したことなどにより、9,467百万円（前期末比80百万円減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、短期借入金が増加したものの、賞与引当金および流動負債のその他が減少したことなどにより、3,861百万円（前期末比308百万円減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、利益剰余金の増加などにより、5,605百万円（前期末比228百万円増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ91百万円減少し、4,295百万円（前年同期末は3,839百万円）となりました。
また、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は、105百万円（前年同期は452百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益705百万円、売上債権の減少による増加額102百万円などの増加要因が、たな卸資産の増加による減少額179百万円、賞与引当金の減少額142百万円、未払消費税等の支払額72百万円および法人税等の支払額174百万円などの減少要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は、32百万円（前年同期は35百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出38百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は、164百万円（前年同期は115百万円の減少）となりました。これは主に、長・短期借入れによる収入840百万円、長・短期借入金の返済による支出753百万円や配当金の支払額250百万円などによるものであります。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 13,600,000 |
| 計 | 13,600,000 |
(注) 2019年８月９日開催の取締役会決議により、2019年10月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は13,600,000株増加し、27,200,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,180,000 | 8,360,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,180,000 | 8,360,000 | ― | ― |
(注) 2019年８月９日開催の取締役会決議により、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年９月30日 | ― | 4,180,000 | ― | 550,150 | ― | 517,550 |
(注) 2019年８月９日開催の取締役会決議に基づき、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行い、発行済株式総数は同日より4,180,000株増加し、8,360,000株となります。
(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 山田敏行 | 愛知県一宮市 | 782,700 | 18.72 |
| システムリサーチ従業員持株会 | 名古屋市中村区岩塚本通二丁目12番 | 325,832 | 7.79 |
| 伊藤範久 | 三重県員弁郡東員町 | 196,000 | 4.68 |
| 布目秀樹 | 名古屋市中川区 | 164,000 | 3.92 |
| STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OMO2 505002(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO BOX 23 TORONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA(東京都港区港南二丁目15番１号) | 119,400 | 2.85 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 107,800 | 2.57 |
| 豊田通商システムズ株式会社 | 名古屋市中村区名駅四丁目11番27号 | 100,000 | 2.39 |
| 大澤日出巳 | 愛知県瀬戸市 | 91,500 | 2.18 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) | 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.(東京都港区六本木６丁目10番１号) | 78,200 | 1.87 |
| 久保田信治 | 奈良県生駒市 | 65,600 | 1.56 |
| 計 | ― | 2,031,032 | 48.58 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 900 | 普通株式 | 900 | ― | ― |
| 普通株式 | 900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 41,777 | ― | ||
| 4,177,700 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 1,400 | |||||
| 発行済株式総数 | 4,180,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 41,777 | ― |
② 【自己株式等】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社システムリサーチ | 名古屋市中村区岩塚本通二丁目12番 | 900 | － | 900 | 0.0 |
| 計 | ― | 900 | － | 900 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 取締役 | 平山 宏 | 2019年７月１日 |
| 取締役 | 代表取締役社長 | 布目 秀樹 | 2019年７月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,422,058 | 4,330,478 | |||||||||
| 売掛金 | 2,981,952 | 2,860,160 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,328 | 4,012 | |||||||||
| 仕掛品 | 83,322 | 261,639 | |||||||||
| 貯蔵品 | 6,543 | 6,543 | |||||||||
| その他 | 88,171 | 102,322 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △297 | △284 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,585,080 | 7,564,872 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 452,163 | 432,388 | |||||||||
| 土地 | 566,503 | 540,661 | |||||||||
| その他（純額） | 36,241 | 29,544 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,054,909 | 1,002,595 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 156,258 | 138,519 | |||||||||
| その他 | 7,689 | 7,595 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 163,947 | 146,114 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 退職給付に係る資産 | 325,702 | 331,184 | |||||||||
| その他 | 417,494 | 422,354 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 743,197 | 753,538 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,962,054 | 1,902,248 | |||||||||
| 資産合計 | 9,547,134 | 9,467,121 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 659,671 | 620,593 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 176,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 842,217 | 803,614 | |||||||||
| 未払法人税等 | 253,138 | 262,766 | |||||||||
| 賞与引当金 | 724,592 | 581,952 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 3,104 | 15,029 | |||||||||
| その他 | 990,875 | 756,103 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,473,599 | 3,216,059 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 695,687 | 645,190 | |||||||||
| 固定負債合計 | 695,687 | 645,190 | |||||||||
| 負債合計 | 4,169,286 | 3,861,249 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 550,150 | 550,150 | |||||||||
| 資本剰余金 | 517,550 | 517,550 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,282,432 | 4,512,758 | |||||||||
| 自己株式 | △895 | △1,093 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,349,236 | 5,579,364 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,814 | 5,747 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 17,555 | 15,576 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 24,369 | 21,323 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,241 | 5,184 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,377,848 | 5,605,872 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,547,134 | 9,467,121 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,649,710 | 7,625,000 | |||||||||
| 売上原価 | 5,354,770 | 5,950,860 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,294,940 | 1,674,139 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 873,637 | ※1 970,914 | |||||||||
| 営業利益 | 421,303 | 703,224 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7 | 4 | |||||||||
| 受取配当金 | 115 | 119 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,040 | 5,754 | |||||||||
| その他 | 2,929 | 1,176 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,091 | 7,054 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,611 | 4,414 | |||||||||
| その他 | 6 | 615 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,618 | 5,030 | |||||||||
| 経常利益 | 420,776 | 705,248 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 420,776 | 705,248 | |||||||||
| 法人税等 | 135,390 | 223,233 | |||||||||
| 四半期純利益 | 285,386 | 482,015 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,077 | 942 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 284,308 | 481,072 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 285,386 | 482,015 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △800 | △1,067 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 282 | △1,978 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △517 | △3,046 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 284,868 | 478,968 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 283,790 | 478,026 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,077 | 942 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 420,776 | 705,248 | |||||||||
| 減価償却費 | 57,995 | 63,410 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △68,825 | △142,639 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △1,255 | 11,924 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △3,556 | △8,333 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 520,367 | 102,502 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △112,055 | △179,000 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △91,933 | △31,742 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △37,779 | △72,159 | |||||||||
| その他 | △11,683 | △164,882 | |||||||||
| 小計 | 672,050 | 284,328 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △214,867 | △174,570 | |||||||||
| その他 | △4,816 | △4,400 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 452,366 | 105,357 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,881 | △38,391 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 34,486 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △30,750 | △28,988 | |||||||||
| その他 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △35,631 | △32,893 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 450,000 | 440,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △270,000 | △264,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 400,000 | 400,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △486,162 | △489,100 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △223 | △198 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △208,958 | △250,746 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △115,344 | △164,044 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 301,390 | △91,581 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,538,451 | 4,386,853 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 3,839,841 | ※1 4,295,271 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | |||
| 給与手当 | 343,899 | 千円 | 343,506 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 97,638 | 千円 | 105,019 | 千円 |
| 退職給付費用 | 12,626 | 千円 | 12,458 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金預入期間が３か月を超える定期預金 | 3,875,046千円△ 35,204千円 | 4,330,478千円△35,206千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,839,841千円 | 4,295,271千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 208,958 | 50.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 250,746 | 60.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 34円01銭 | 57円55銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 284,308 | 481,072 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 284,308 | 481,072 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,358,300 | 8,358,122 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 当社は、2019年10月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
(株式分割)
2019年８月９日開催の当社取締役会の決議に基づき、2019年10月１日付で、次のとおり株式分割を行っております。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性を高めることで投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、投資家層の更なる拡大を目的とするものです。
２．株式分割の概要
(1) 株式分割の方法
2019年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割しております。
(2) 分割により増加する株式数
| 株式の分割前の発行済株式総数 | 4,180,000株 |
|---|---|
| 株式の分割により増加する株式数 | 4,180,000株 |
| 株式の分割後の発行済株式総数 | 8,360,000株 |
| 株式の分割後の発行可能株式総数 | 27,200,000株 |
(3) 分割の日程
| 基準日公告日 | 2019年９月６日 |
|---|---|
| 基準日 | 2019年９月30日 |
| 効力発生日 | 2019年10月１日 |
３．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割による影響については、「１株当たり情報」に記載しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
株式会社システムリサーチ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 橋 正 明 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 都 成 哲 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システムリサーチの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システムリサーチ及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。