| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第６期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
| 【会社名】 | Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社 |
| 【英訳名】 | K&O Energy Group Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 梶 田 直 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県茂原市茂原661番地 |
| 【電話番号】 | 0475(27)1011（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部マネージャー 新 井 賢太郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県茂原市茂原661番地 |
| 【電話番号】 | 0475(27)1011（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部マネージャー 新 井 賢太郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第５期第３四半期連結累計期間 | 第６期第３四半期連結累計期間 | 第５期 | |
| 会計期間 | 自 2018年１月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年１月１日至 2019年９月30日 | 自 2018年１月１日至 2018年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 48,218 | 49,576 | 64,765 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,712 | 3,247 | 3,256 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,866 | 2,484 | 2,238 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,896 | 2,483 | 1,620 |
| 純資産額 | (百万円) | 75,498 | 77,936 | 76,193 |
| 総資産額 | (百万円) | 90,057 | 93,186 | 91,956 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 68.54 | 91.62 | 82.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 68.09 | 91.03 | 81.75 |
| 自己資本比率 | (％) | 79.4 | 80.1 | 79.3 |
| 回次 | 第５期第３四半期連結会計期間 | 第６期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年７月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 4.94 | 22.69 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間の売上高については、ガス事業の売上高が減少したものの、建設事業等の売上高が増加したことなどにより、2.8％増加の49,576百万円となりました。また、建設事業の利益の増加やヨウ素販売価格の上昇などにより、営業利益については28.8％増加の3,063百万円、経常利益については19.7％増加の3,247百万円となりました。さらに、投資有価証券売却益を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益については33.1％増加の2,484百万円となりました。
なお、増減の比較については、全て「前年同期」との比較であります。また、当社グループの業績は、ガス事業の比重が高いことから、その性質上、気温などの影響により著しい季節的変動があります。また、当第３四半期連結累計期間において関東地方を中心に各地で被害を発生させた台風15号に関しまして、停電の影響等によるガスやヨウ素の一時的な減産があったものの、設備への大きな被害はなく、当社グループの業績への影響は軽微であります。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
＜ガス事業＞
輸入エネルギー価格の影響により一部のガス販売価格が上昇したものの、発電用途でのガス販売量が減少したことなどにより、売上高については2.6％減少の42,670百万円となりました。一方、家庭向けのガス販売量の増加などにより、営業利益については7.1％増加の3,795百万円となりました。
＜ヨウ素事業＞
国際市況が引き続き回復基調で推移し、ヨウ素販売価格が上昇したことなどにより、売上高については10.4％増加の3,004百万円、営業利益については19.3％増加の1,112百万円となりました。
＜その他＞
連結子会社の取得やグループ企業再編の影響によって建設事業の売上高が増加したことに加え、器具販売事業の売上高が増加したことなどにより、売上高については128.9％増加の3,901百万円、営業利益については510.4％増加の374百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
＜資産の部＞
流動資産は、有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べ7.2％増加の37,336百万円となりました。また、固定資産は、建物及び構築物や機械装置及び運搬具の減価償却が進んだことなどにより、前連結会計年度末に比べ2.2％減少の55,850百万円となりました。以上の結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ1.3％増加の93,186百万円となりました。
＜負債の部＞
流動負債は、未払消費税等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ6.1％減少の8,390百万円となりました。また、固定負債は、退職給付に係る負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ0.4％増加の6,859百万円となりました。以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ3.2％減少の15,250百万円となりました。
＜純資産の部＞
純資産合計は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ2.3％増加の77,936百万円となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主な資金需要は、営業活動における運転資金及び投資活動における設備投資資金であります。運転資金は自己資金により、設備投資資金は自己資金のほか金融機関からの借入により調達しております。また、当社グループはグループファイナンスを導入しており、グループファイナンスを通じてグループ各社との間で必要な資金の融通を行っております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は227百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年７月25日開催の取締役会において、保有する投資有価証券の一部について発行会社の実施する自己株式取得に応じて売却することを決議し、2019年７月31日に売却いたしました。これに伴い、当第３四半期連結会計期間に1,364百万円の投資有価証券売却益を特別利益として計上しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 30,336,061 | 30,336,061 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 30,336,061 | 30,336,061 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年９月30日 | － | 30,336,061 | － | 8,000 | － | 2,000 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2019年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 3,210,400 | 普通株式 | 3,210,400 | － | － |
| 普通株式 | 3,210,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 27,062,600 | 普通株式 | 27,062,600 | 270,626 | － |
| 普通株式 | 27,062,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 63,061 | 普通株式 | 63,061 | － | － |
| 普通株式 | 63,061 | ||||
| 発行済株式総数 | 30,336,061 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 270,626 | － |
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ2,400株（議決権24個）及び68株含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式88株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2019年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱ | 千葉県茂原市茂原661番地 | 3,210,400 | － | 3,210,400 | 10.58 |
| 計 | － | 3,210,400 | － | 3,210,400 | 10.58 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 23,691 | 13,845 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,000 | 5,975 | |||||||||
| 有価証券 | 1,872 | 14,501 | |||||||||
| たな卸資産 | 1,492 | 1,943 | |||||||||
| その他 | 789 | 1,084 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15 | △14 | |||||||||
| 流動資産合計 | 34,832 | 37,336 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 12,276 | 11,674 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 17,445 | 16,895 | |||||||||
| その他（純額） | 10,133 | 10,356 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 39,855 | 38,927 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,853 | 1,832 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 13,313 | 12,481 | |||||||||
| その他 | 2,149 | 2,657 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △47 | △48 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 15,414 | 15,091 | |||||||||
| 固定資産合計 | 57,123 | 55,850 | |||||||||
| 資産合計 | 91,956 | 93,186 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,729 | 4,504 | |||||||||
| 引当金 | 27 | 53 | |||||||||
| その他 | 4,174 | 3,832 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,931 | 8,390 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,968 | 5,010 | |||||||||
| 引当金 | 130 | 161 | |||||||||
| その他 | 1,732 | 1,687 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,830 | 6,859 | |||||||||
| 負債合計 | 15,762 | 15,250 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,000 | 8,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 14,291 | 14,310 | |||||||||
| 利益剰余金 | 52,340 | 54,065 | |||||||||
| 自己株式 | △1,687 | △1,674 | |||||||||
| 株主資本合計 | 72,944 | 74,701 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 454 | 359 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △436 | △385 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 18 | △25 | |||||||||
| 新株予約権 | 221 | 213 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,010 | 3,045 | |||||||||
| 純資産合計 | 76,193 | 77,936 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 91,956 | 93,186 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 48,218 | 49,576 | |||||||||
| 売上原価 | 39,026 | 39,572 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,192 | 10,004 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,814 | 6,940 | |||||||||
| 営業利益 | 2,377 | 3,063 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 191 | 75 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 107 | 95 | |||||||||
| その他 | 116 | 85 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 415 | 256 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 賃貸費用 | 19 | 18 | |||||||||
| 寄付金 | 36 | 36 | |||||||||
| その他 | 24 | 17 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 79 | 71 | |||||||||
| 経常利益 | 2,712 | 3,247 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 35 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 1,364 | |||||||||
| 特別利益合計 | 35 | 1,364 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 1 | 691 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 48 | 183 | |||||||||
| その他 | － | 11 | |||||||||
| 特別損失合計 | 49 | 886 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,698 | 3,725 | |||||||||
| 法人税等 | 741 | 1,161 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,957 | 2,564 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 90 | 79 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,866 | 2,484 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,957 | 2,564 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △120 | △131 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 60 | 51 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △60 | △80 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,896 | 2,483 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,759 | 2,440 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 136 | 43 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| （税金費用の計算） 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
|---|
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)及び当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
ガス事業が売上高の大半を占めているため、事業の性質上、業績に著しい季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) | |||
| 減価償却費 | 3,356 | 百万円 | 3,425 | 百万円 |
| のれんの償却額 | － | 百万円 | 42 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 383 | 14円00銭 | 2017年12月31日 | 2018年３月30日 | 利益剰余金 |
| 2018年８月７日取締役会 | 普通株式 | 379 | 14円00銭 | 2018年６月30日 | 2018年９月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 379 | 14円00銭 | 2018年12月31日 | 2019年３月29日 | 利益剰余金 |
| 2019年８月８日取締役会 | 普通株式 | 379 | 14円00銭 | 2019年６月30日 | 2019年９月３日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||
| ガス事業 | ヨウ素事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 43,793 | 2,720 | 46,514 | 1,704 | 48,218 | － | 48,218 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 144 | 142 | 287 | 0 | 287 | △287 | － |
| 計 | 43,938 | 2,862 | 46,801 | 1,705 | 48,506 | △287 | 48,218 |
| セグメント利益 | 3,545 | 932 | 4,477 | 61 | 4,539 | △2,161 | 2,377 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業及び器具販売事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△2,161百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,341百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
「その他」セグメントにおいて、㈱ＷＥＬＭＡの株式を取得し、連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては676百万円であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||
| ガス事業 | ヨウ素事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 42,670 | 3,004 | 45,674 | 3,901 | 49,576 | － | 49,576 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 120 | 142 | 262 | 79 | 342 | △342 | － |
| 計 | 42,791 | 3,146 | 45,937 | 3,981 | 49,918 | △342 | 49,576 |
| セグメント利益 | 3,795 | 1,112 | 4,908 | 374 | 5,283 | △2,219 | 3,063 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業及び器具販売事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△2,219百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,337百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
各報告セグメントに配分していない全社資産において、当社の連結子会社である関東天然瓦斯開発㈱が保有する社宅の一部を廃止することを決定したことに伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、691百万円の減損損失を特別損失として計上しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日至 2018年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 68円54銭 | 91円62銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,866 | 2,484 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,866 | 2,484 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 27,233,241 | 27,121,268 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 68円09銭 | 91円03銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) (うち新株予約権(株)） | 180,501（180,501） | 174,511（174,511） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
2019年８月８日開催の取締役会において、2019年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、以下のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 379百万円
②１株当たり配当額 14円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年９月３日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 福 田 厚 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 出 健 治 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＫ＆Ｏエナジーグループ株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。